日本共産党議員団 廣田　耕康

新型コロナウイルスに万全の対策を

Q
　感染防止には早期発見が大切である。感染が心配な時は、まず医療機関に連絡し、診断・治療してもらい、それでも37・５度の熱が４日間続く時は、保健所などに連絡するということか。
A
　適切な相談をせず医療機関を直接受診することはかえって感染するリスクが高まるため、感染が心配な時はまず保健所や「帰国者・接触者相談センター」に連絡していただきたいです。


中小企業者への緊急支援を

Q
　「お客がガタ減りの上、歓送迎会の団体客もキャンセルが相次ぎ大変」など新型コロナウイルスが地域経済に深刻な影響を与えている。
　リーマンショック時は20 兆円の緊急保証がされ、借換融資や返済猶予などの対策がとられたが、中小企業・小規模事業者への廃業や倒産を出さない対策は。
A
　国では緊急融資や雇用調整助成金の要件緩和などの対応が進められています。県や経済団体では相談窓口の設置や経営サポートがされ、市は利子補給などをしています。今後も国・県・経済団体と連携し支援に努めます。

一律休校での子どもケアを

Q
　安倍首相の「全国一律休校要請」が混乱を広げているが、�@全国では休校にしていない自治体もあるが、なぜ本市は３月３日から休校にしたのか。
�A県下では低学年向けに開校している自治体がある。市も対応すべきでは。
�B「一日中家の中だと子どもがストレスで大変」「スマホなどのゲーム漬け」との声もある。また、虐待やネグレクト、給食がなくなったことへの心配もある。これらへの対応は。
A
　�@感染防止のために休校が必要と考えました。また、２日からの休校では、子どもにとって「突然の別れ」になるため、３日からにしました。
�A夏休みの経験もあり、学童に朝からの対応をお願いし、指導員の面では学校の支援員を派遣するなどして対応しています。
�B児童の家庭での状況把握については家庭訪問や電話で対応しています。



新型コロナウイルス感染症拡大防止

クラスター（集団）の発生を防止するために、日ごろの生活の中で３つの「密」を避け、不要不急の外出を自粛し、手洗いうがいなど一人一人が対策を取りましょう。



公明党 吉坂　 豊

幼児教育・保育の無償化実態調査から

Q
　幼保無償化が昨年10月にスタートしたことを受け、全国３千人の公明党議員が利用者と事業者に直接訪問し「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」を行った。
　利用者からは「幼保無償化への評価」について約９割の方が支持、「今後取り組んで欲しい施策は」の問いでは保育の質の向上がトップであった。また事業者への「安定的な経営を続ける上で期待する政策は」との問いでは人材の育成・確保の支援がトップであった。
　本市の保育士の人材確保の状況と対策は。
A
　保育士の受験資格は、実務経験を積むことでも得られることから、意欲のある方を保育サポーターとして雇用し、また就職フェアを開催するなど保育士の確保に力を入れています。


ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への教育は

Q
　ＳＤＧｓの認知度が急速に高まっているが本市職員への教育は。
A
　職員への特別な研修や周知は実施していませんが、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら人材育成に取り組んでいきたいと考えています。


新政無所属の会 井上　 均

急務、学力向上と教育振興策は

Q
　市長が総合教育会議で重点的に協議した内容と新年度の計画と予算は。
A
 　文化財の活用、学力向上、学校の実情などを協議し、新年度は学力向上に向けて教員の育成に重点を置く支援員を増員する予算を確保しました。


�TＣＴ整備と働き方改革子どもの人格形成は

Q
　�TＣＴ環境の整備計画は。また、�TＣＴが教職員の働き方改革や児童生徒の人格形成に寄与できるのか。

A
　各教室に指導者用パソコンなどを増強します。また、校務支援ソフトの活用や学習教材を�TＣＴ機器で作成することで働き方改革につなげます。そうすることで、教師が子どもと向き合う時間を確保でき、子どもの情緒の安定、人格形成につながるものと考えます


新設される文化スポーツ部とは

Q
　歴史文化振興課とスポーツ課を教育委員会から市長部局へ移管する目的は。
A
　文化スポーツ部の新設は文化財の保護・活用を市長部局で所掌し、観光やまちづくり部局と連携し地域で保存継承するためです