一 般 質 問

　３月６日、９日に１７人の議員が一般質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。



新政無所属の会 西澤　善三

Q
  人口減少対策で定住移住奨励金などとして、３年間で２億６千万円が支援されたが、人口減少は続いている。効果があったのか。また、新築や改築に際して、年間１０万円を限度として３年間固定資産税相当額を助成している自治体があるが、本市でも取り入れられないか。
A
  定住移住支援策は平成２８年度から３年間で１９０世帯５０３人の転入と、３７８世帯１４０７人の定住につながり一定の効果がありました。
　他町の取り組みは承知していますが、固定資産税の減免は、納税者個々の担税力に応じて判断されるもので、定住を促す制度としては現在実施している助成金制度がふさわしいと考えます。
Q 
  市内に働く場所が増え、人口が増える事業展開についての考えは。
A
  今後も工場の誘致や既存企業の支援に努め、新たに商業施設などの新規進出にも支援を行うことで人口減少を食い止めていきます。



東近江市民クラブ 大橋　保治

Q
  五個荘金堂地区の観光を核としたまちづくりに７３００万円の予算が計上され、分散型ホテル整備として外村宇兵衛邸の改修工事が予定されているが、
�@分散型ホテル事業と地域団体との連携は。
�A近江商人屋敷の耐震化の計画は。
�B金堂地区の無電柱化は。
A
�@五個荘地区まちづくり協議会や金堂町自治会、金堂まちなみ保存会など地域団体に参画いただき、合意形成などの取り組みを進めています。今回の取り組みを通じて地域の魅力を再発見し、新たな活動につなげていただきたいと考えています。
�A外村宇兵衛邸の改修工事の設計時に調査を行い、耐震化を進める予定です。その他の近江商人屋敷は今後の活用方法を検討する中で関係部局と協議し、耐震化の必要性について検討していきます。
�B道路の無電柱化は良好な景観形成に有効な取り組みであると考えています。今後、電力会社などの関係事業者や地域住民、市の関係部局などと連携し、検討を進めていきたいと考えています。



東近江市民クラブ 森田　�ｺ治

Q
  歴史的資源を活用した観光まちづくりについて、（仮称）観光まちづくり会社設立支援の目的、今後の構想は。
A
  近江商人屋敷や空き家などを活用して宿泊施設やレストラン、カフェなどの開発や各施設の運営支援、コーディネートを行うことを目的に、市が出捐金などの必要な支援を行い設立するものです。将来的には、他の地域においても同様の取り組みを進めていければと考えています。
Q
  会社の設立方法、分散型ホテルの営業開始時期、奥永源寺地域への事業展開については。
A
  既に設立している五個荘金堂地域、奥永源寺地域の歴史的資源活用まちづくり推進協議会が、市の出捐金を活用して一般社団法人を設立する予定です。
　分散型ホテルの営業開始時期は現時点では未定ですが、できるだけ早く営業開始できるように取り組みます。奥永源寺地域では、観光まちづくり会社が民間の古民家などを賃借し、宿泊施設などに改修し、分散型ホテルとして事業展開する予定です。



東近江市民クラブ 山本　直彦

Q
  ＧＩＧＡスクール構想について、
�@本市で育成を目指すべき資質・能力は。
�A基礎的な学びの力が低下しないか。
�B脳や身体への悪影響はないか。
�C令和６年度以降の端末更新などについては。
A
�@自らの考えをきちんと持ち、たくましく生き抜く力が求められています。本市では「三方よし」の心の教育の推進として、児童生徒自らの選択や正しい判断ができる力を育成しています。
�Aタブレットのみで身につくもではないので、適正に活用しながら日々の学習を積み重ね、基礎的・基本的な知識や技能の習得、児童生徒の興味・関心を活かした学習指導を展開したいと考えています。
�B悪影響を与えるような長時間にわたっての使用は行いません。ネット依存などについては、家庭への啓発を積極的に取り組んでいきたいと考えています。
�C令和６年度以降の財政措置について文部科学省は全く触れられていません。端末の購入経費以外にもサーバーの増強、セキュリティ経費などが必要になるので、慎重に検討していきたいと考えています。



東近江市民クラブ 田井中　丈三

Q
  首相官邸が進める「国土強靭化」と「既存ダムの洪水調整能力強化」の議論がようやく始まった。私が初当選以来、２年半前から何度も求めてきた永源寺ダムの洪水調整能力強化が劇的に進む可能性が出てきた。積極的な市の働きかけを求めるが、
�@ダムの洪水調整機能強化への市長の思いは。
�Aダムからの新たな放流のためのバイパストンネル整備を農水省が調査検討しているがその内容は。
�B愛知川の中洲の浚しゅんせつ渫など、国土強靭化の対応は。
A
�@市長としてもずっと願ってきたことではありますが、今まで利水ダムである永源寺ダムに治水効果を求めることは絶対できないと思ってきました。しかし、今回首相官邸の主導で我々の思いが通じて、岩盤規制がようやく溶けてきた思いで、大きな進歩であり、県・国に引き続き強く要請していきます。
�Aダム湖の土砂堆積対策と愛知川の生態系改善を計るため、新たな放流施設を検討されています。
�B国土強靭化計画に記載する方向で検討しており、県には早急な対応を要請しています。



東近江市民クラブ 鈴木　則彦

Q
  ふるさと寄附金制度について、
�@これまでの成果と今後の展開は。
�A高島屋とは良好な関係を構築していくべきと考えるが。
A
�@今年度はこれまで最高の約４億円の寄付をいただきましたが、高島屋のブランドとネットワークを生かした返礼品のＰＲができたことによるものと考えています。今後も市の財源確保、市内特産品の振興、市のイメージアップに努めていきます。
�A平成３０年７月に「地域活性化包括連携に関する協定」を締結し、観光や物産、災害応援など連携していくこととしており、今後もこうした関係を大切にしていきたいと考えています。
Q
  大凧まつりの再開に向けた考えは。
A
  八日市大凧は江戸時代から伝わる歴史があり、後世に引き継ぐべき文化であると考えていますが、まつりの再開には安全対策や危機管理体制を構築することで安全に実施できるのかを検証していく必要があると考えています。関係団体のご意見も聞きながら、検討を始めたいと考えています。