太陽クラブ　辻　 英幸

Q
  県の調査によると昨年１２月末現在で県内の外国人人口は３万２９９５人であり、過去最多となった。その中でも本市は１７．６％増の３８１１人で県内２位となっている。背景には深刻な労働力不足があり、今後も増加していくと思われる。
  共生が避けられない現状を認識しつつ、人権を尊重しながらも日本語の習得および日本の伝統文化・慣習を理解してもらう努力が必要であり、そのためには少年期の教育が大変重要と考えるが、
�@日本語指導の必要な生徒は何人か。
�Aその生徒たちは何校に在籍しているか。
�B日本語指導のため「いろは教室」が設置されているがどのような生徒が対象となっているか。
�C日本語が不自由な保護者への対応は。
A
�@小中学校合わせて２２９人です。
�A在籍校は３１校中１８校です。
�Bいろは教室には、来日間もなくほとんど日本語が話せない・書けない児童生徒が通っています。
�C日本語が不自由な保護者へは翻訳した文書を用意し、面談・相談には通訳を介して対応していますが十分ではありません。



公明党 竹内　典子

Q
  食品ロス削減の対策について、
�@食品ロスの発生量を調査し、実態を把握した上で削減に取り組む考えは。
�A家庭で余った賞味期限が１か月以上ある缶詰やレトルト食品、米などを持ち寄り、必要とする人へ提供できるフードドライブの取り組みを行うことについては。
�B新型コロナウイルスの影響で学校が休業になり、余った給食の食材の活用は。
A
�@中部清掃組合では、ごみの組成調査により生ごみなどの割合は把握されていますが、食品ロスとしての発生量は把握されていません。食品ロス削減の取り組みは、食の尊さに重きを置き、今後も市民や事業所への周知を継続していきたいと考えています。
�Aフードドライブへの取り組みは、市内では既にまち協や民間団体などで行われていることから、市民の皆さまの自発的な行動に期待しています。
�Bフードバンクに連絡して引き取ってもらい活用をお願いしました。



日本共産党議員団 山中　一志

Q
  第２次東近江市環境基本計画の中で「自然の恵みを生かした再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策の拡大により、低炭素な暮らしの実現を目指す」とあり、公の施設への太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を掲げているが、その事業効果は。また、計画期間中の目標は。
A
  公共施設の新築工事や耐震工事に合わせて、今日までの間に市内の小中学校、コミセン、スポーツ施設など３５施設に太陽光発電設備を設置し、合計出力は５１２．４Ｋｗの発電容量を備えています。事業効果としては、省エネルギー機器の設置や職員一人一人の二酸化炭素削減、省エネ、省資源を目的とした取り組みを行ったことにより、平成２５年度比で３０年度は２０．１％減、３４１８ｔの二酸化炭素を削減することができました。期間中の目標値は、第２期東近江市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において、二酸化炭素の排出量を令和１２年度には平成２５年度比４０％減、６８０５．８ｔの二酸化炭素を削減することを目標に掲げています。



日本共産党議員団 田郷　 正

Q
  地域医療を守る方策について、
�@政府は、全国４２４病院を突然名指しして、再編統合、機能移転、ベッド数縮減などの計画を具体化するよう求めている。市立能登川病院も対象とされているが、撤回を求めるべきではないか。
�A市は「地域医療連携推進法人」の設立を目指しているが、蒲生医療センター、能登川、湖東記念、日野記念病院の再編や統合を視野に入れているのか。
�B蒲生医療センターは医療法人社団昴会の経営に移行するが、職員が減り４月から診察体制が維持できるのかどうか、患者などは戦々恐々としている。市として責任をもって対策を講じるべきでは。
A
�@公立民営であるため、調査の対象外であることを県に確認しています。
�A病床移動は視野に入れていますが、再編や統合は考えていません。
�B４３人の正規職員のうち引き続き蒲生医療センターに１４人が勤務し、職種を変更して市役所に２１人が残り、８人が退職します。昴会へ順次引き継ぎを行っており、順調に蒲生医療センターの立て直しがスタートしています。



無会派 大洞　共一

Q
  平成２７年３月に「東近江市通学路交通安全プログラム」が策定され、関係機関が緊密に連携し、通学路における効果的な安全対策の検討・実施を通して、児童・生徒の登下校時における安全確保に取り組まれている。そこで一番に取り上げなければならないことは、１２４６名の交通安全ボランティア（スクールガードなど）による登下校時の見守り活動である。
A
　本市が毎年行っている市政功労者表彰と同時に教育委員会表彰における、交通安全ボランティアに対する表彰は、過去6 件と非常に少ない。この尊い活動をもっと多く表彰すべきでは。
  過去に表彰している団体や個人は、多年にわたり子どもの見守り活動に積極的に取り組まれ、主に団体のリーダー的な役割を果たし、本市の通学安全ならびに防犯活動の推進に多大な貢献を頂いたとして、教育委員会表彰の功労賞を授与しているものです。ほとんどの交通安全ボランティアは個々に活動していただいており、その活動実績や貢献度を公平に評価することは難しいと考えます。




いまこそ、地元飯を食べて頑張ろう