東近江市民クラブ 森田　德治　第２波に備えた対策を

Q
　新型コロナウイルス感染症予防対策と第２波への備えについて、
①市民に正確で分かりやすく情報を提供することは市の責務である。高齢者や障害者、外国人などへの情報提供の現状と今後の対応は。
②第１波に関する対策の評価と課題、また、第２波に備えた体制の整備と対策は。
A
①市民に感染予防対策などの情報を理解していただくために、高齢者には民生委員児童委員、ケアマネジャー、介護サービス事業所などの支援者を通じて情報を伝えています。また、障害のある人には音声や点字で、外国人には通訳や国際交流協会を通じて情報を伝えています。
　今後も、すべての市民に新型コロナウイルスに関する必要な情報を様々な方法で迅速に伝えたいと考えています。
②第１波の対策は、対策本部を早期に立ち上げ情報の共有を図り、３密回避の徹底、公共施設の休館、学校の休校、イベントや多人数での会議の中止や延期、遠距離移動の自粛などを呼びかけました。本市では５人の感染者が発生しましたが、４月17日以降は感染者の発生は無く、市民の協力により対策が功を奏したものと評価しています。
　第１波の取り組みを早々に検証し、必要に応じた対策を講ずることで第２波に備えます。



東近江市民クラブ 山本　直彦　市内経済を守れ

Q
　新型コロナウイルス感染症の影響と対策について、
①経済団体や金融機関などとの情報交換、情報収集はしっかりできているのか。
②第２弾経済対策の取りまとめが遅れている理由は。
③第２弾、第３弾の経済対策は。
A
①経済に深刻な影響を及ぼすことが予測されたため、日頃から行っている担当者による情報交換に加え、早い段階から金融支援策の必要性について協議し、市内経済の状況把握に努めてきました。
②国による感染予防対策や国民生活への支援、経済回復に向けた取り組みなどを見極めながら、真に必要なところへ必要な支援が届くよう施策を取りまとめてきました。決して遅れているものではないと認識しています。
③第１弾は、市民の皆さまや各事業者が国・県の支援を迅速に受けることができるように緊急的な対策を講じてきました。また、特別定額給付金は県下でもいち早く給付できています。
　第２弾は、教育・保育環境への対策のほか、市民生活、経済、農業関係への支援、さらには、医療や防災面の強化を図っていきます。今後は、感染症の影響や国の支援、さらには市民生活と地域経済の回復状況も見極めながら、長期的な視野に立った施策を計画的に講じていきます。



東近江市民クラブ 鈴木　則彦 オープンカフェでにぎわいを

Q
　オープンカフェ（道路空間有効活用事業）について、３密も避けられるこの事業を進めることは、アフターコロナの一歩目の布石になると考えるが市の見解は。
A
　この事業は「３密を避けられる」「新たな顧客の開拓につながる」「地域を巻き込んだ官と民の連携」など、大変有意義な事業であると考えます。速やかに道路管理者である県と協議を行い、グリーンロード沿いの店舗などに呼びかけ、商店主の協力、住民の理解を得て、今年中に進めたいと考えています。
Q
　八日市商工会議所に所属する飲食店などが地元飯ののぼり旗を揚げてコロナ禍を乗り越えようと頑張っていることについて市の見解は。また、既存店舗や新規出店者へのフォローは。
A
　事業者の店を守る努力とそれを団体や個人が支える仕組みを構築され、この難局を乗り越えようとする前向きな姿勢や取り組みを大変心強く感じるとともに、市として市内の商工業者をしっかり支えていかなくてはとの思いを強くしています。
　中心市街地を巡回する中で、それぞれの店舗の相談に丁寧に応じ、国や県、市の支援策を紹介し、申請に必要な手続きなどにも協力していきます。



東近江市民クラブ 和田　喜藏 食料の安定供給に危機感を

Q
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ロシアなど14か国が農産物の輸出制限を実施し、自国での食料の囲い込みの動きがあると報道された。日本は麦、大豆、飼料用トウモロコシなど多くの食料を輸入に頼り、食料自給率は減少し過去最低を記録している。
　コロナ禍でマスクの争奪戦が繰り広げられたが、いつ発生するかわからない食料危機に備え、食料の安定供給に危機感を持つべきと考えるが。
A
　食料の安定供給は輸入と備蓄によって確保されていますが、食料自給率が過去最低の37％となっており、近年の国際情勢や温暖化による全世界での大規模災害からも、国家として危機感を持った対応が必要と考えています。一方で、コロナ禍の影響で輸入が激減する中、国産比率を高める大きなチャンスであると捉えています。
Q
　本市の農業の担い手である集落営農組織では、農業従事者の高齢化が進み、担い手不足が共通の課題となっている。農業部門の地域おこし協力隊を募集し、集落営農組織の担い手として採用する考えは。
A
　集落営農組織で要望があるのか、受け入れていただく体制が整うのか、現在実態調査を行っています。その結果を受け、受入体制が整備できれば採用していきたいと考えています。