東近江市民クラブ 田井中 丈三 110億円の行き先は Q  感染症対策として、全国民に特別定額給付金10万円が支給されている。本市の総額は110億円超となり、実に市予算の4分の1である。市民からは「貯蓄する」という声が多いように思われる。この給付金を全額三方よし商品券に換え、500軒の取扱店で使われたら、1軒平均2200万円売り上げが増加し、店も生産者も潤う。給付金を消費に誘導する施策が必要と考えるが、 ①プレミアム付き商品券を発行して、市内消費に結びつけては。 ②商工団体と連携し、各店で特売や商品券1枚ポッキリセールなどで、商品券発行と併せて消費喚起できないか。 ③市三役や議員は、ボーナスやこの給付金を市内でどんどん使うべきと考えるが。 A ①市民の市内消費拡大に大変有効だと考えますが、今回は即効性が必要であり、商品券発行には半年程度の準備を要するほか、販売時における感染拡大なども懸念されることから現状では考えていません。 ②感染対策を施したうえで経済活動を進めていく必要があり、市として地域経済の活力につながる取り組みに対しては、経済団体を通じて必要な支援を行っていきます。 ③新しい生活様式での感染予防をした中で市内消費に努めます。 東近江市民クラブ 青山 孝司 学校再開の備えは Q  新型コロナウイルス感染症の影響で教育現場も長期休校となり、今後予測される感染症の第2波、第3波に備えなければ、子どもたちのストレス、学習の遅れなど、教育現場の混乱がさらに悪化する恐れがあると思うが、 ①学習の遅れに対しての今後の取り組みは。 ②子どものストレスへの対応は。 ③学習指導員やスクールカウンセラーなどの人員確保は。 A ①夏休みなどの長期休業の期間短縮や学校行事の見直しなどによって生じた時間を活用し、授業時間を確保します。中学校においては土曜日の授業も計画しています。また、教育内容に応じて柔軟に教育課程の見直しを行うことにより、現段階ではおおむねカバーできるものと考えています。 ②学校再開に当たり教職員向けの『子どもの「心のケア」ガイド』を作成し、配布しました。子ども一人一人の心のケアを図るとともに、ストレスが原因となるいじめや不登校、問題行動の未然防止のために実態に応じて活用するよう指示しています。 ③学校問題対策支援員を拡充し、現在配置している各種支援員とともに、学校の実情に合わせて、授業や放課後などを利用した補習などのため、臨時講師を採用していきます。 東近江市民クラブ 西澤 由男 コロナ自粛を実りある時間とするために Q 17世紀の中頃、ペスト被害で大学が閉鎖されたときに、ニュートンが万有引力の法則などを発見したと言われている。コロナ禍による長期休校を経験した子どもたちにも、目的を持って取り組むことで有意義な時間になることを学んでほしいと考えるが。 A  家族関係を深められた子や有効に活用できなかった子など様々ですので、振り返る機会を設けて時間の過ごし方を指導していきたいと考えています。 Q  ガリ版伝承館にある膨大な未整備資料について、臨時休館を強いられる今こそ分析や調査研究を進める絶好の機会である。それには専従の学芸員や大学との連携が必要と考えるが。    また、他の整備途上の文化施設も含めて、計画的に予算をつけて調査研究をするべきであり、それらの研究の成果を鳥瞰できる拠点施設が必要と考えるが。 A  学芸員や大学連携は職員採用計画や大学協定の中で協議します。また、今年度は「東近江市文化財保存活用地域計画」を策定し、文化財全体の調査、研究や保存、活用を図っていきます。  拠点施設については、博物館構想などの全庁的協議の場を設けており、大きなビジョンを持って検討していきます。 太陽クラブ 辻  英幸 新しい生活様式ってどうなの Q  県発表の「事業者における新型コロナウイルス感染予防対策例」によると、多人数での宴席は控える、座席間隔1m以上、従業員はマスク着用、酒類の提供時間に配慮など記されている。 これをすべて順守すると飲食店は客席が半分以下になり倒産しかねないがどう対応すべきと考えるか。また予防を徹底した飲食店向けの支援は。 A  ワクチンが開発されるまでは、市民の皆さまが安心して食事できる環境を整えることが重要と考えます。そのための支援策として感染防止対策費用の補助などを今議会に提出準備しています。 Q  飲食店が感染予防を徹底しても、日本人独特の周りの目を気にする文化があり、気軽には訪問できない。このままでは経済が先に死んでしまいかねない。 先般ニュージーランドのアーダーン首相がカフェを訪れ、ソーシャルディスタンスを守りつつ生活を楽しむ姿が報道され話題になった。感染予防対策を講じている店には躊躇なく行きましょうというメッセージを込め、自治体のトップ自ら飲食店に訪問するという姿勢を示すことも必要と考えるが市長の意向は。 A  感染症の撲滅と社会機能の維持は同等くらいに危機管理上重要と考えています。ソーシャルディスタンスを守りつつ地元で飲食していくようにします。