太陽クラブ 安田　高玄 中止されたイベントの補助金は

Q
　新型コロナウイルス感染症の完全終息が見えてこない現在、交付金や補助金・助成金を交付している諸団体の活動状況を把握しているのか。また、相談はあるのか。
A
　まちづくり協議会や自治会をはじめ、スポーツ協会などの各種団体からは、総会の開催方法や事業実施の判断など、日々多くの相談があります。
　また、関係部署が団体と連絡を取り合うことで、その状況把握に努めるとともに、対応方法を団体と一緒に考えているところです。
　このような事態は、誰もが初めて直面することであり、それぞれの団体に寄り添いながら、引き続き支援していきたいと考えています。
Q
　新型コロナウイルスの影響で、中止決定されたイベントや事業で、未執行の交付金や補助金・助成金の取り扱いはどのようになるのか。
A
　特定のイベントに対する補助金等については、中止の場合、原則減額や返還をいただくことになります。
　一方、補助金の性質にもよりますが、各種団体への運営補助金等については、団体の活動状況や事業の実施状況も踏まえ、柔軟に対応していきたいと考えています。



太陽クラブ 戸嶋　幸司　コロナ禍でも災害はやってくる

Q
　新型コロナウイルス感染症を見据えた災害対応について、
①感染症対策を見据えた避難所運営の対策はとれているか。
②避難所におけるプライバシー保護やソーシャルディスタンスを守る観点からも、段ボールなどでの間仕切りや簡易ベッドは大変有効な手段だと考えるが、これらの準備に特化した協定を結んでいる企業などはあるか。
③市内全世帯配布を目指している防災情報告知放送システムの現在の設置率は。また、当初購入した戸別受信機の残数および残数が０になった場合の対応は。
A
①避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルについては、国および県の通知に基づき作成済みです。また、必要な物資については既に備蓄できていますが、さらに非接触型体温計、アルコール消毒液、間仕切りなどを追加する予定です。
②段ボールに特化した協定を結んでいる企業などはありませんが、自治体や企業などと物資や役務について53の災害応援協定を締結しており、その中で必要な段ボール製品の調達も可能だと考えています。
③３月末現在における設置率は、辞退を除くと64・２％で、残数は約１万３７００台です。在庫が無くなった場合は、必要に応じて購入したいと考えています。



太陽クラブ 櫻　 直美　コロナ禍の出席停止の線引きは

Q
　保護者が感染者の関係者となり子どもを登園登校させるのを迷ったと聞いた。学校や園の出席停止の基準は。
A
　子どもが濃厚接触者・感染者となった場合には出席停止とします。
　発熱や風邪症状、基礎疾患がある児童生徒は、主治医などの見解を保護者に確認した上で、学校長が登校すべきでないと判断した場合に出席停止扱いとします。
　子どもと同居する家族の勤め先で感染者が見つかっても通常通り登園登校とします。家族が濃厚接触者となった場合も同様ですが、保護者から申し出があれば出席停止扱いとします。
Q
　コロナ禍で利用者が減り、かかりつけ医や福祉施設がつぶれないかと危惧する。感染予防のための必要資材の調達、陽性者が出たときの支援、応援要員の支援策などが必要と思われるが、民間の医療機関・介護施設・障害者施設への事業継続のための相談体制は。
A
　民間の医療機関や福祉施設の経営状況については、現在詳細は把握していませんが、福祉施設に対し聞き取り調査を進めています。第２波、第３波を見据えて、国や県に要望し、市も必要な支援をしていきます。



公明党 竹内　典子　誰ひとり取り残さない教育を

Q
　新型コロナウイルス感染症の第２波を避けることはできないと思われるが、
①児童生徒の学びを保障するため、１人１台のタブレットの早期整備が必要では。
②ⅠＣＴ環境が整っていない家庭への支援は。
③ＧⅠＧＡスクールサポーターの配置の考えは。
A
①１人１台のタブレットの早期の導入を進め、タブレットによる家庭学習を想定し、教職員や児童生徒が機器やソフトを操作できるように研修や指導を行います。
②現在、各家庭のネット環境の調査をしており、詳細がまとまり次第、整備の在り方について検討します。
③学校のⅠＣＴ支援のため、校務支援係を１名増員しており、さらに今後の動向を見極めて必要に応じて人員の確保をしていきます。
Q
　飲食店などが感染リスクを下げるために、高機能換気設備などの高効率機器や、透明パーテーションを導入することに対して支援をすべきでは。
A
　高効率機器は飲食店の密閉対策に効果があると考えますが、国が補助制度を検討しており動向を注視していきます。感染拡大防止に取り組まれる市内事業者へは、さらなる支援策として第２弾の予算を追加提案します。