公明党 吉坂　 豊　コロナ禍における避難所運営は

Q
　コロナ禍における自然災害時の避難所開設について、
①国の感染拡大防止対策を取り入れた運営マニュアル改訂の考えは。
②避難所の防災備蓄品の変更と対応は。
③アルコール消毒液に代わる電解微酸性次亜塩素酸水を作る生成器設置の考えは。
A
①「避難所における新型コロナウイルス感染症の対策マニュアル」の内容を今年度改訂予定の本市の避難所運営マニュアルに盛り込んでいきます。
②新型コロナウイルス感染症対策に必要な物資は既に備蓄していますが、さらに非接触型体温計、アルコール消毒液、間仕切りなどを追加する予定です。
③現在、国の機関において、新型コロナウイルスに対する次亜塩素酸水の効果について、検証試験が行われており、その効果と設備費やランニングコストなどを総合的に判断したいと考えます。
Q
　本市の防災マップに国の「避難行動判定フロー」を追加掲載すべきでは。
A
　それぞれの家庭で我が家の災害リスクを知り、あらかじめ確認しておくことは非常に重要なことであると認識しており、今年度改訂する防災マップに盛り込む予定です。



日本共産党議員団 廣田　耕康　ひとりの犠牲者も出さない対策を

Q
　新型コロナ対策の長期戦を乗り切るには今を生き延びることが先決で、ひとりの犠牲者も出さない施策が求められている。また施策の多くがオンラインによる申請方法のため、情報難民や手続き困難者をなくし、すべての該当者に早急に給付することが行政の責務であるが、
①国の持続化給付金を該当する全事業者に支給する対策は。
②収入額が昨年比20 ～30％減少した事業所にも市独自で給付金を支給すべきでは。
A
①国の広報に加え、市のホームページや広報紙への掲載、経済団体を通じた情報発信を行います。オンライン申請に不慣れな事業者には国や経済団体の相談窓口で対応します。
②ご提案のような市独自の給付金は検討していませんが、経済活動の回復に向け計画的な支援施策を講じていきます。
Q
　コロナ禍で収入が減少した市民への対策について、
①国民健康保険料の減免制度の内容と周知方法は。
②収入額が昨年比20％以上減少したときの市民税の猶予制度の周知方法と猶予された件数は。
A
①主たる生計維持者の収入額が昨年比30％以上減少した世帯が対象で、保険料額の全部または一部を減免するもので、納入通知書に案内を同封します。
②市民税納税通知書に案内を同封しました。現在26件です。



日本共産党議員団 山中　一志　期待されるあぐりステーション

Q
　株式会社東近江あぐりステーションの第２期（令和元年度）事業報告書、決算報告書、第３期（令和２年度）事業計画書が提出されたが、
①第２期の決算分析は。
②第３期における業績見込み３１０万円の利益の根拠は。
③業績見込みに対する４、５月の実績は。
A
①第２期は２０２６万円の赤字となりました。赤字の要因は、年間で最も販売取扱数量が拡大する秋冬野菜のキャベツなどが、暖冬により需要が伸びず価格が低迷し、当初目標の売上額が確保できなかったことが挙げられます。
②地域商社は、多くの地場野菜を集め、安定供給ができる体制が求められています。ここ２年間数字的には厳しかったものの、５月の下旬から大手スーパーで売場面積を３倍に増やしていただくなど、集める力、安定供給の基盤ができてきました。今後は、さらにそれを伸ばしていくとともに、人件費や資材費など一般管理費の削減に努めていきます。
③新型コロナウイルス感染症の影響から飲食業との取引が激減したものの、家庭消費が増大したことによって大手スーパーの売り上げが伸びたことから、全体としては約５％増の売上高となりました。



日本共産党議員団 田郷　 正　　障害者を抱える８０５０２０問題

Q
　テレビで放映された「祖母の悲鳴…高齢の親が子ども・孫を支える３世代に及ぶ深刻問題」において、市内に住む80歳近い高齢の夫婦が、50歳の知的障害の娘と県外の施設に入所する20 歳になる重度障害の孫、加えて引きこもりの息子を抱えて生活される厳しい状況が映し出されて衝撃的であった。何らかの支援が必要だと考えるが、
①滋賀県では１５０人を超える障害者が県外の支援施設へ入所されているが、その内市民は何人か。また、グループホーム利用者は何人か。
②施設やグループホームの建設計画はあるか。
③家庭を「まるごと」支援する連携体制が整っているのか。
④マンパワーが必要だが、十分な体制があるのか。
A
①県外入所者は25人です。また、市内のグループホームは26施設で、１施設に４、５人が入所されています。
②入所施設の建設計画はありません。グループホームは４月から３棟、今年度末には２棟が開設予定です。
③関係機関が情報を共有し、適切な制度や機関につなげて支援できるように体制を構築しています。
④複合的な課題を抱える家庭が増えており、多職種との連携や長期間の継続した支援を行うためには、体制は十分とは言えないのが実情です。