新政無所属の会 西澤 善三 今こそ民間活力を Q  コロナ禍で大きく経済活動が落ち込むことが予想される中、地域の活性化を進めるためには行政・市民・企業の連携が望まれるが、 ①株式会社東近江あぐりステーションの経営状況は。 ②五個荘竜田町地先の市有地の活用は。 ③八日市駅前市有地活用事業ではパートナー事業者の応募が無かったが、今後の見通しは。 ④民間活力の活用を進めるために公募窓口の一元化や企業側からの提案を受ける窓口を設けることはできないか。 A ①あぐりステーションは2期続けての赤字になりました。昨年は暖冬で野菜価格の低迷が響きました。今年度は経費のさらなる見直しを図り、引き続き販路の拡大と中規模流通型経営農家の育成に努めていきます。 ②国道8号バイパス事業を見極めながら商業施設などの誘致に取り組んでいます。 ③八日市駅前市有地のパートナー事業者については、2回目の公募に向けて準備しています。 ④所管課が事業の詳細を把握し、責任を持って公募を行うことが最善と考えるため、窓口の一元化は考えていません。  行政への提案などについては、必要に応じて関係部署を含めた調整会議を行い対応しているため、新たな受付窓口の創設は考えていません。 新政無所属の会 井上  均 教育格差とオンライン授業は? Q  コロナ禍において、オンライン授業の必要性が注目されているが、 ①一人一台の授業用タブレットの具体的な導入時期は。 ②ⅠCTサポーターの配置計画は。 ③学習の遅れを取り戻す方法は。 ④オンライン授業が教育格差の解消に寄与するための具体策は。 ⑤国は休校の遅れを取り戻すために中学校3年生と小学校6年生の少人数学級を提唱しているが、本市の実施計画は。 A ①今年度中の導入を予定しています。 ②校務支援係で各校のⅠCT支援を行っていますが、今後の状況によってはⅠCTサポーターなどの配置も検討します。 ③本市では、長期休業期間を短縮するなどして授業時間数を確保し、再開後の学習指導によりその差は解消できると考えています。 ④ネット環境下での学習支援では、長期にわたる休校の場合、整備が進んでいる地域とそうでない地域とで格差が生じていると考えます。今後は、第2波、第3波に対応するために、今年度中にタブレットによる家庭学習を想定した指導を行います。 ⑤現在、少人数学級実現のため、県教育委員会に臨時講師の派遣を要請しています。 コロナ禍における議会のうごき  今年に入り猛威を振るい始めた新型コロナウイルス。当議会においても国から交付される感染症対策費や市独自の予算措置に迅速に対応してきました。また、市民の声に耳を傾け、より市民に寄り添った支援が展開されるよう、国に対し意見書を提出しました。  まだまだ終息が見えない状況であり、その時々に合わせた支援を展開することが求められます。今後も行政と一丸となり、市民の皆さまの安全安心を守っていきたいと思います。 第 1 弾 5月臨時会 120億5,835万円 特別定額給付金 国民一人につき10万円を支給 114億8,850万円 感染拡大防止臨時支援事業 県が行う休業要請などに協力した中小企業などに支援金を給付 2億7,000万円 第 2 弾 6月議会 10億4,710万円 幼児施設・小中学校給食無料化 6~8月の給食費を無料に 1億5,220万円 GIGAスクールの推進 オンラインでの家庭学習などに対応できるよう、児童生徒にタブレットを支給 6億1,648万円 新生児特別定額給付金 4月28日以降に生まれた新生児に10万円を支給 9,000万円 セーフティネット資金利子補給 事業所などが特定の融資を受けた場合の利子を給付 1億円 緊急要望 『新型コロナウイルス感染症対策として国に対し  すべての国民の生活を守る経済対策を求める意見書』 全会一致で可 決 第 3 弾 7月臨時会 6億9,331万円 市内事業者売上回復支援事業 市内消費喚起のため、市内全世帯に5,000円分のクーポン券を配布 2億6,462万円 家賃等支援給付金事業 売り上げが減少している中小企業等に家賃やリース代などの固定費を支援 1億8,680万円 教育施設などの感染症対策 アルコール消毒液などの備品の追加購入やトイレ手洗い場の自動洗浄化 5,766万円 住宅確保給付金 離職等で住居を失う恐れのある人を対象にした家賃相当額を給付 1,173万円