公明党 吉坂　 豊
過去・現在・みらいの自分は

Q
　ご家族が亡くなった際の遺族の手続きについて、
�@他市町では死亡届提出後の必要な各種手続きが円滑にできるように、各担当窓口が一目でわかる小冊子「おくやみガイドブック」が作成されているが、本市でも検討しては。
�A市役所を訪れた遺族はいくつもの課を回らなければならない。ワンストップで手続きができる「おくやみコーナー」を設置する考えは。
A
　�@手続きに関するご遺族の不安を解消する手段として有効であり、作成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
�A市役所での窓口サービス全体の向上につながるよう、先進自治体の事例を参考にしながら研究していきます。

Q
　本市のエンディングノートである「みらいノート」の周知方法と活用方法は。
A
　広報ひがしおうみ、東近江スマイルネットなどで周知しています。また、高齢者サロンへの出前講座、ＮＰＯ法人と共催した終活講座などで活用しています。
　自分の最期を迎える準備としてこれまでの人生を振り返り、今後どのように過ごしていきたいのかを考えるきっかけにもなりますので、終活のひとつとして手にとって活用していただきたいと考えています。


日本共産党議員団 廣田　耕康
いつでも、どこでも、何度でも

Q
　新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっている。ニューヨーク州は当初医療崩壊が起こったが、毎日７万人規模の検査を公費で行い、約２０００万人のうち６５０万人を検査した。８月時点で陽性者率は０・88％と感染を抑え込んでいる。その後、ピークが過ぎても毎日７万人の検査を続けているが、
�@感染防止はニューヨーク州のように徹底したＰＣＲ検査で陽性者を特定し保護する以外にないと考えるが。
�A陽性判定が出た場合は、濃厚接触者中心の「点と線」のＰＣＲ検査でなく、感染した施設や職場の職員・利用者全員、さらにはその地域全体の「面」としての検査が必要と考えるが。
�Bコロナ禍で季節性インフルエンザの流行期を迎える。本市のインフルエンザ予防接種に対する助成は。
A
　�@誰もが検査を受けられるようにするのではなく、必要な方が速やかに受けられることが重要と考え、本市としては原則として医師の診断による検査を基本に対応していきます。
　能登川病院のＰＣＲ検査センターの発足や各診療所の発熱外来の設置、市内病院のＰＣＲ検査機器の購入も進んでいます。
�A濃厚接触者だけでなく接触の可能性がある方についても徹底したＰＣＲ検査をしています。
�B県の助成内容も見ながら検討していきます。


日本共産党議員団 山中　一志
災害対策は万全か

Q
　愛知川、日野川の洪水浸水想定区域図が変更されたが、
�@変更内容は。
�A洪水ハザードマップへの影響は。
A
　�@降雨量が１００年確率から約１０００年以上の確率に変更されたことや、精細な地形データなどを使用することで、より詳細な浸水エリアの表示になったことです。また、堤防に隣接する家屋が洪水時に倒壊する恐れがあることを示す家屋倒壊等氾濫想定区域図が追加されました。
�A今回公表された浸水想定区域図を反映させたハザードマップを今年度作成する予定です。また、このマップは今年３月に公表された「滋賀県流域治水の推進に関する条例」に基づく中小河川の氾濫を反映している地先の安全度マップも考慮して作成します。

Q
　コロナ禍のもとで避難を要する災害が起きた場合の対応は。
A
　避難所での感染リスクを低減するため、避難所へ行く以外の避難行動を検討していただくよう周知しています。
　避難所では、検温や問診の事前実施のほか、避難者間の距離を確保できるレイアウトにするなど、国や県のガイドラインに基づき感染症対策を行います。また、これらの対策を行うため、避難所の職員体制を強化しています。

県と合同で開催された防災訓練


日本共産党議員団 田郷　 正
コロナが明らかにしたものは

Q
　新型コロナウイルス感染症は、社会の脆弱さや矛盾を明るみにした。全てを市場原理に委ね、規制を取り払い、社会保障をはじめ公的サービスを切り捨て、全ては自己責任であるという「新自由主義」がまん延した結果、医療や福祉などは極度に削られた。新自由主義が地方自治にもたらした功罪は。
A
　さまざまな分野で民営化や規制緩和が進められた結果、地方自治にも少なからず影響が生じました。公共サービスを無分別に民間に任せることなく、市民福祉向上のためにすべきことは行政が責任をもって担う必要があると考えます。

Q
　新型コロナウイルス感染症対策第５弾へ向けて、
�@介護事業所通所系と短期入所系サービスは「２区分上位」の報酬請求が可能となった。同意した利用者は利用していない分まで負担しなければならない。この対応をした事業所数は。
�A利用者への援助が必要では。
�B障害福祉サービス事業所の作業が減り、就労支援Ｂ型の利用者の工賃が減っている。工賃補填のための予算措置が必要では。
A
　�@実数は把握していません。
�A利用者の同意を得たものが対象であり、現時点では援助の必要はないと考えています。
�B実態把握に努めており、支援策が必要か検討しています。

コロナ禍で仕事が減った福祉事業所