無会派 大洞 共一 これで良いのかまちづくり懇談会 Q  まちづくり懇談会は旧八日市市において、市民と行政の懇談の場として開催されていたものが引き継がれ現在に至っている。  昨年度から、これまでの夜間開催から平日の日中開催に変更された。役員の中には現役でお勤めの方もおり、参加は大変厳しいとの声が届いている。  この現状から、夜間または土日の開催に変更すべきと考えるが。 A  平成30年度までは市政懇話会として、参加人数が約70人から90人という大人数で行っていたので、参加者の発言機会は少なく、なかなか議論を深めるまでには至りませんでした。また、夜間の開催が負担であるという声も聞かれました。  このため、昨年度からは、まちづくり懇談会として、まちづくり協議会、地区自治会連合会の役員の皆さんと、市長ほか市の幹部職員が、膝を突き合わせるような雰囲気の中で開催できるよう、出席者を少人数とし、平日の昼間に実施することとしたものです。  昨年度の各地区のまちづくり懇談会では、以前と比べて、深みのある懇談の場になったという評価もいただいており、今後についてもご意見を伺いながら、現在の形で実施していきたいと考えています。 八日市地区で開催された懇談会 新政無所属の会 井上  均 公正に最適化された学習とは Q  多様な子ども達を誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化された学び「GTGAスクール」について、 @具体的にどのような授業か。 A学校教育が劇的に変わると期待しているが体制は変わるのか。 Bいつから本格運用するのか。 C通常学級で障害や個性のある子どもも学べるインクルーシブ教育にTCTを活用する考えは。 D低所得者世帯への通信費支援制度は。 ETCT環境が家庭にない、あるいは家庭以外で学習する児童生徒に持ち運べる通信機器を貸与する計画は。 A @一斉学習では双方向型の学習が、個別学習では一人一人の習熟に応じた学習が、また協働学習では子ども同士の意見交換が可能となり、全ての子どもに最適化された授業になります。 ATCT教育により授業方法は変わりますが、学校の仕組みや体制自体は変わりません。 B来年度の授業から本格運用を予定しています。 Cそれぞれの子どもの特性を生かした教育をより推進させることが可能になり、個々の集中力が高まるなどの学習効果とともに活用範囲も広がるため来年度から実施します。 D要保護・準要保護世帯に月1千円、年間1万円を限度に手当てします。 E持ち運べる通信機器の貸与は考えていません 始まった教員へのTCT研修 新政無所属の会 西澤 善三 自治会の状況は Q  市民生活に一番身近な自治会の活動について、 @自治会の総数と加入率は。また、自治会への加入促進方法は。 A地縁団体の法人化の割合と不動産の所有状況は。 B自治会所有の不動産と法定外公共物との管理方法の違いは。また、新たな団地の道路や公園などの管理責任は。 C150万円以下の生活道路等環境整備事業の状況は。 A @自治会数は388で、加入率は76・4%です。自治会の活動や必要性を記載したチラシを作成し、転入者に配布しています。また、新規の宅地開発の際には、事業者に対して入居者の自治会加入を要件として加入に関する確認を取るよう指導しています。 A地縁団体として47%が法人化されています。自治会が本来所有する不動産の登記名義を認可地縁団体名義に変更することは勧めていますが、不動産の所有状況は把握していません。 B市が所有する法定外公共物も自治会所有の資産と同じように日常管理は自治会にお願いしています。開発で新たに設置された公園や道路の管理責任は市にありますが、維持管理は自治会で行っていただいています。 C令和元年度は申請、施工数とも29件で、今年度も自治会要望に応じた予算を計上しています。 宅地開発で整備された公園 東近江市民クラブ 鈴木 則彦 オープンカフェでにぎわいを  駅前グリーンロードを使ったオープンカフェ事業の進捗状況は。また、国の規制緩和終了後の対応は。 A  市、八日市まちづくり公社、地元商店街、沿道の大型店などで実行委員会を組織し、10月実施に向けた検討を進めています。  国の緩和措置終了後は、検証結果に基づき、道路管理者や警察署、近隣自治会とも十分協議し、恒常的に実施できるよう取り組んでいきます。 Q  駅前未利用地活用について、パートナー事業者の公募は終わったが、 @提案のあった施設の概要は。 A今後のスケジュールは。 Bこの事業が中心市街地に与えるインパクトは。 A  @1階は観光交流機能、2、3階はオフィス機能、4階から14階は各フロア4戸、計44戸の分譲マンションです。 Aパートナー協定を締結し詳細の協議を行うとともに、年度内に事業契約、令和5年3月の竣工を目指します。 B多様な世代が集い暮らすことで新たな人の流れが生まれ、中心市街地のにぎわい創出と価値の向上、都市機能の一層の集積が図られ、さらなる投資を呼び込む経済活力の向上の役割を果たします。また、近江鉄道の利用促進や公共交通の活性化につながります。