東近江市民クラブ 田井中　丈三
大きな前進とはいえ・・・

Q
　既存ダムの洪水調節機能の強化について、３月議会で質問したが、具体的対策が進み、永源寺ダムでは今年の６月から、24時間雨量５０２ミリ以上が予測される場合に、３日前から50万立方メートルを事前放流できることとなった。台風や大雨の前でも、農業用利水ダムだからと、昨年まで１ミリたりとも水位を下げなかったが奇跡ともいえる前進である。しかしその放流容量や実施の基準はまだまだ不十分であり、今後その改善を市から国県に求めていくべきでは。
A
　事前放流容量は、国が主体となりダムの構造や水利用の状況によって決められました。また、放流を実施する基準降雨量は、既往最大実績降雨量とされました。今後国において更なる取り組みや改善が可能か検証されますので、それを踏まえ対応していきます。

Q
　能登川地区の県営かんがい排水事業の事業費が１・５倍と大幅に増額となった。農家負担の軽減を求めてきたが、県の９月議会提案の補正予算で、年度途中では異例の補助率２・５％分の増額が盛り込まれたと聞いたが把握しているか。
A
　農家負担軽減については、能登川地区に限らず、補助率の改善を国県に求めてきました。この度、県では補助率改善に向け審議されると聞いています。

洪水予測による事前放流が始まった永源寺ダム



東近江市民クラブ 山本　直彦
地域の文化・コミュニティを守れ

Q
　イベント・行事・会議などの自粛について、
�@市が公表している「イベント開催にあたっての留意点」は全てクリアする必要があるのか。
�A過度な自粛がコミュニティや文化の崩壊を招くのでは。
�B多くの貴重な体験の機会が奪われた児童生徒への影響は。
A
�@具体的に留意していただきたいことを全て列挙しているもので、状況などに応じて現場で３密を避ける判断をしていただくことが最も重要だと考えています。
�A長い年月をかけて育まれてきた地域の行事、文化や絆はかけがえのないものであり、簡単に崩壊するとは考えていませんが、この状況が長引けば何らかの影響が出てくると懸念しています。
　地域行事には防災や支え合い、文化の伝承など大きな役割があり、十分な対策を講じたうえで取り組んでいただけるよう支援していきたいと考えています。
�B運動会や文化祭など多くの学校教育活動の機会が奪われています。特に最上級生においては、学校全体をリードするこれらの行事に加え、宿泊を伴う修学旅行も中止としました。
　その影響を明確にお答えすることはできませんが、それぞれの行事が持つ目的や意義を捉え直し、感染防止対策を講じたうえで工夫を凝らし、形を変えて取り組めるよう検討をしているところです。

コロナ禍でも地域のために活動を続ける若者



東近江市民クラブ 森田　�ｺ治
動きだす名神名阪連絡道路

Q
　名神名阪連絡道路の整備について、
�@進捗と今後の見通しは。
�A県からの情報提供の有無と今後の対応は。
A
�@県では、今年度から三重県と連携しながら本格的な調査に着手される予定で、重要物流道路の指定に向け最適なルート帯について検討を進められます。
�A道路構造や概算事業費など、より具体的な検討を開始することについて積極的に県と情報共有を図っています。

Q
　名神高速道路の（仮称）黒丸スマート�TＣ設置について、�@基本計画策定検討業務の進捗状況と今後の進め方は。
�A八日市�TＣ、蒲生スマート�TＣと（仮称）黒丸スマート�TＣのそれぞれが果たす役割は。
A
�@現在、現地測量に着手したところであり、今後は関係機関と協議を行いながら予備設計を進めます。
�A八日市�TＣは、周辺企業および中心市街地へのアクセスをはじめ、国道４２１号や３０７号の交通結接点として、蒲生スマート�TＣは、周辺企業の物流アクセスのほか、市南部地域の住民の利便性向上に寄与しています。（仮称）黒丸スマート�TＣには、近隣に工業団地をはじめ、総合運動公園やびわこ学院大学などの産業、スポーツ、文化エリアが存在しており、多岐にわたる活用が期待できると考えています。



東近江市民クラブ 青山　孝司
文化施設や伝統技術の復活を

Q
　文化を後世に伝えていくうえで重要な拠点であり、かつ地域資源として有効活用できる文化施設の中には、過去の行政改革で条例が廃止され、現在活用されていないものがある。施設の価値を見直し、利活用する必要があると考えるが。
A
　活用や運営が十分でない文化施設は、旧湖東歴史民俗資料館、泰山閣および木地師資料館です。いずれも公の施設改革計画の中で、平成24年度から閉館もしくは地元へ移譲しています。
　今年度から策定する「東近江市文化財保存活用地域計画」の中で、具体的な活用を検討し、文化財をはじめとする地域資源がまちづくりの核となるよう取り組んでいきたいと考えています。

Q
　新型コロナウイルス感染症にかかる経済対策について、国、県、市の支援制度をそれぞれに分類し現状を取りまとめているが、国、県との情報交換や連携は図れているのか。
A
　特段の情報交換や連携のための協議はありませんでしたが、関係者の努力によりいち早く情報を得ることができました。また、経済団体との意見交換や事業所への聞き取りなどを通じて、政策の検討を行ってきました。今後も情報収集に努めつつ、必要なタイミングで必要な政策を講じられるよう努めていきます。

活用が待たれる旧湖東歴史民俗資料館