東近江市民クラブ 和田　喜藏
防災意識を高めよう

Q
　防災月間の機会に防災マップの確認を市民に啓発する必要があるのでは。
A
　台風時期前である８月に、広報ひがしおうみにおいて「コロナ終息前での避難はどうする？」と題した特集で、市および滋賀県の防災マップのＱＲコードを掲載し、啓発を行いました。また、自治会や学校などへの出前講座において、防災マップを活用し自宅の災害リスクを確認するなど、防災意識の高揚に取り組んでいます。

Q
　避難の際に必要な食料は基本的に避難者自身が準備することが大切だが、
�@アレルギー体質の方・乳幼児・高齢者などへの対応も含め、現在の市の備蓄状況は。
�A備蓄食料品を無駄にしない取り組みは。
A
�@鈴鹿西縁断層帯地震の最大想定の避難所生活者数である６５００人を基準として、食料や水、毛布、携帯トイレなどを備蓄しています。なお、食物アレルギー対応の食料や乳幼児用の液体ミルク、おむつなど、要配慮者に対応した備蓄も行っています。
�A備蓄食料品の賞味期限を迎える前に有効活用することを基本としています。アルファ化米は、防災訓練やまちづくり協議会、自治会などの防災学習で活用しています。

さまざまな備蓄食料品



東近江市民クラブ 西村　和恭
もう限界 路上駐車にごみ問題

Q
　この夏、奥永源寺地域への来訪者が急増し、さまざまな問題が発生したが、
�@この夏の異常な現状をどのように認識されているか。
�A今年のオーバーツーリズム対策の内容、その効果、課題は。
�B生活への影響を回避し、来訪者の満足度を高めるための抜本的な今後の取り組みは。
A
�@８月に入り来訪者が急増し、盆休みや週末には各キャンプ場が満杯となり、キャンプ場以外の河川区域にバーベキューや川遊びの来訪者が集中したことにより、ごみの放置や釣り客とのトラブルが発生しました。多くの方に来ていただくのはありがたいことですが、地域が受け入れられる容量を超える状態にあったと認識しています。
�A国道４２１号の路肩を中心にクッションドラムを設置しての路上駐車対策、東近江警察署および市による巡回パトロールと啓発チラシの配布などを行いました。その成果もあり、路上駐車の台数は大きく減少しました。しかし、管理区域外でのごみの不法投棄や川遊び客による道の駅の駐車場への長時間駐車が発生するなど多くの課題は残されたままです。
�Bキャンプ場以外の河川区域の利用規制を図るなどの対策や巡回パトロールの強化が必要であり、県や関係機関と連携して対策を行っていきます。

設置されたクッションドラム



東近江市民クラブ 大橋　保治
大丈夫か！介護施設への支援

Q
　介護サービス事業所に勤務する職員は、コロナ禍において心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事されているが、
�@介護保険施設で感染症が発生した場合の市の対応は。
�A県と市が連携して、介護保険事業所職員の応援派遣のため新たな枠組みを作っておく必要性は。
�Bデイサービスを利用されている事業所で感染者が出た場合の対応方法は。また、事業所や利用者の方への風評被害も考えられるが対策は。
A
�@県や保健所、協力医療機関などと連携して、職員の応援派遣の調整や感染症対策に必要な情報を共有し、早急にサービス継続のための体制が図れるよう支援します。
�A継続的なサービス提供や感染症対策の観点から、県をはじめ介護保険施設などと連携・調整し応援体制を構築していく必要があると考えます。
�Bデイサービス事業所で感染者が出た場合、感染症対策を徹底しつつ、必要なサービスの継続的な提供や協力が可能なサービス事業所・施設の情報共有など調整支援を図ります。
　不確かな情報によるデマや風評は、厳に慎むようあらゆる機会を通じて注意喚起を図っていきます。

コロナ禍の介護施設


東近江市民クラブ 西澤　由男
恐れすぎるな新型コロナ

Q
　新型コロナウイルス感染症の正しい対処について、
�@感染症の特徴が少しずつ把握され、新しい生活様式にも慣れ、医療現場も整備されてきた。現状を正しく認識し、恐れすぎないよう新たな啓発が必要と考えるが。
�A１千人以上の職員が働く市役所が感染者を出していない現実は、身近な成功事例と考えるが。
�B今後は一時給付型ではなく、企業や市民の本来あるべき自立を促す持続可能な支援を望むが。
A
�@現在、高齢者や基礎疾患のある人以外は重症リスクも高くない状況で、県内では病床確保数も宿泊療養室数も十分余裕があり、人工呼吸器やＥＣＭＯなどの医療機器も逼迫することなく対応できる見込みです。また、市内の店舗や事務所もさまざまな支援策を活用し、３密対策や営業改善が進んでいるようです。大切なことは正確な情報によって正しく行動することで、今後も啓発が必要だと考えます。
�A３密回避やマスクの着用、手洗い励行など基本的な対策を講じてきたところです。今後も職員一人ひとりが気を抜かず社会機能維持に努めていきます。
�B徹底した現場感覚による実効性のある支援が必要であり、国や県の施策を活用しながら、将来を見通し必要とされる支援を見極め、スピード感をもって対策を講じます。