一 般 質 問
　１２月９日、１０日、１１日に２１人の議員が一般質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。


公明党 竹内　典子
ゲートキーパーの養成を
Q
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生きづらさを感じている方が増加している。令和２年10月の自殺者は暫定値で昨年の約４割増となっている。身近な人を自殺から救うには、まず異変に気付く、話を聴く、相談・専門窓口につなぐ、見守るという役割を果たすゲートキーパーが重要と考えるが、養成の取り組みと支援策は。
A
　東近江市自殺対策計画を基に、市職員や市民ボランティアなどを対象にゲートキーパーの養成講座を開催しました。今後は地域で養成講座の開催、受講者のフォローアップ研修および交流の機会を設けていきます。
　ゲートキーパーが相談を受けた悩みについては、適切な窓口につなげられるように情報提供をし、必要に応じて関係部署や機関と連携しています。
Q
　虐待や保護者の病気などにより、一時的に親元で暮らせない子どもを預けることができる子育て短期支援事業が、来年度から児童養護施設などを介さずに市が里親などに直接委託することができるようになるが、その準備体制は。
A
　本市ではファミリーホームに加えて、里親家庭でも緊急時の短期支援の受け入れができるように今年度中に里親家庭の調査を行い、４月から委託できるよう準備体制を整えます。


公明党 吉坂　 豊
ヤングケアラーに支援を
Q
　通学や仕事をしながら家族の介護や世話を担う18歳未満の子どもたちのことを「ヤングケアラー」と呼ぶ。核家族化や高齢化、共働き世帯、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化などにより、子どもがケアの担い手にならざるを得ない社会的状況が背景にある。
　埼玉県は全国で初めて大規模な調査を県内高校２年生対象に行った結果、クラスに１人となる４・１％が該当する実態が判明し、相談体制の整備などの支援策を検討することになった。厚生労働省も年内に初の実態調査を行い、その結果を踏まえて支援策を検討される。
　家族に対する介護などの支え合いを決して否定するものではないが、子どもたちにしわ寄せがいく現状を美談にしてはならない。本市の支援体制とその対応は。
A
　こども支援課で把握して相談員が寄り添い困りごとなどを聞き取り、学校教育課、福祉総合支援課が連携して重層的な対応に努めています。
Q
　認知症に対する負担や不安を少しでも軽減する「認知症高齢者等個人賠償責任保険」が全国の自治体で導入が進んでいるが本市での考えは。
A
　現時点での導入は考えていませんが、地域で見守る体制づくりを強化したいと考えています。

ヤングケアラーの事例


日本共産党議員団 廣田　耕康
一人の犠牲者も出さず年越しを
Q
　コロナ禍で年の瀬を迎え、中小事業者の倒産や廃業、労働者の解雇などが心配される。中小事業者の営業を守るための緊急対策が求められているが、
�@国や県に、持続化給付金第２弾や家賃支援給付金の期間延長などの支援策を要請すべきでは。�A市独自の直接的な支援策は。
A
　�@すでに国では追加の経済対策が閣議決定され、県では全国知事会などを通じさまざまな支援を要請されています。
�Aこれまでも独自の経済対策を可能な限り実施してきました。今後も必要な時期に必要な支援を行っていきます。
Q
　コロナ禍では親身な納税相談が求められるが、
�@国税庁の「持続化給付金の差押えは慎重に」の通達がある中、本市では差押えはないか。
�A法定限度額を超える給料の差押えはないか。
�B国税庁は「納税者の主張には十分耳を傾け、納税者の利益となる事項を進んで知らせる心構えが大切」と強調しているが。
A
　�@給付の趣旨に鑑み差押えは行っていません。
�A本人同意がない限り法定額を超える差押えは行っていません。
�B納税者の立場に立った親切で丁寧な対応に心掛けており、納税猶予や徴収緩和制度についても説明しています。