日本共産党議員団 山中　一志
総合戦略の評価は
Q
　第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、
�@総括は。
�A大きな４つの政策についての評価は。
A
　�@観光客をはじめ交流人口が増加したことや中心市街地への出店の増加など、にぎわい創出については一定の効果があったと考えています。一方で、さまざまな施策にチャレンジしていますが、若い世代の転出は続いており、合計特殊出生率の低下、農業や中小企業などにおける担い手や人材の不足といった課題の解決には、現時点では道半ばであると認識しています。
�A４つの政策の柱に１つずつ代表指数として数値目標を設定しています。その達成は、働き住み続けたい活力のある東近江市の創生の数値目標「市内事業所従業者数」５万人に対し４万８４４３人、行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生の数値目標「観光入込客数」年間２３７万人に対し２８１万７９００人、若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生の数値目標「合計特殊出生率」１・68に対し１・53、誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生の数値目標「自治会加入率」81％に対し76・４％です。施策レベルで設定する重要業績評価指標を含めて、約６割強の項目で目標を達成しています。

本町パサージュの様子（2019年）


日本共産党議員団 田郷　 正
市長は政治姿勢の転換を
Q
　コロナ禍で市民生活は疲労困こんぱい憊状態である。今、市政に必要なのは新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先課題に取り組むなど、行政の責任と役割を明確にして市民の暮らしをしっかり支えることと考えるが、
�@市長は「東近江市に躍動感を呼び起こした」と自己評価しているが、具体的な根拠は。
�A「声なき声に耳を傾ける」というのであれば、中心部や企業優先でなく、市民生活を守るために福祉の増進へ政治姿勢を転換すべきでは。
�B待機児童解消や18歳までの医療費無料化、農業の担い手確保などの具体策はあるのか。
A
　�@一貫して攻めの姿勢でまちづくりを進め、市民生活第一に市政運営に当たり、観光施策による知名度向上でにぎわいを創出し、中心市街地活性化、企業誘致により新たな人の流れをつくることができました。また、子育て、教育、健康、福祉、医療やコロナ対策もタイムリーに講じ、「東近江市は躍動感がある」との言葉も頂いています。
�A行政施策は、ハード整備も含めて住民福祉の増進につながるものであり、ソフト・ハード両面でしっかり施策を講じます。
�B民間保育園の定員増や公立幼稚園の預かり保育を拡充します。医療費無料化拡充は今後の検討課題です。農業の担い手不足に関してはアンケート調査の結果を分析し支援策を講じます。

高齢化が進む集落営農


新政無所属の会 西澤　善三
コロナ対策の財源は
Q
コロナ感染症対策について、
�@これまでの予算の状況は。
�A合併特例債活用への影響は。
�B執行状況と検証は。
�C出生数や母子手帳交付状況は。
A
　�@約１４６億円規模で、このうち市の負担は基金の取り崩し２億６千万円を含め10億４千万円です。
�A合併特例債の活用には大きな影響は無いと考えています。
�B完了した施策もありますが、多くの対策は現在も執行中であることから検証は順次行います。
�C出生数は昨年とほぼ変わりませんが、母子手帳の交付は約８％低い状況です。
Q
　総合運動公園の指定管理について、
�@選考結果公表の遅延理由は。
�A未来のアスリート育成が中心となり、市民利用が制限されることはないのか。
A
　�@公募により美津濃株式会社を代表企業とする事業者を選定しました。地域振興事業団職員の雇用確保の協議に時間を要したため公表が遅れました。
�Aトップアスリートが誕生することはスポーツ振興の機運を高める要因になりますが、利用の少ない時間帯、曜日などをうまく活用し事業展開する計画であることから、市内の人材育成が後退したり、市民利用が制限されるようなことはないと考えています。


新政無所属の会 井上　 均
本当に困った人への支援は？
Q
　コロナ災禍の中、最後のセーフティネットである生活保護、生活困窮者自立支援を確実に機能させるために、
�@住居確保給付金、緊急小口資金・総合支援資金貸付、生活保護の支援数と対前年度増加率は。
�A生活保護において、求職や通勤用の車の所有、店舗や機械器具の所有が認められることをホームページなどで周知し捕捉率を高める考えは。
�Bゲートキーパー（命の門番）を急ぎ市民に広げる具体策は。
A
　�@11月末までの住居確保給付金は41件で昨年度の14倍、緊急小口資金・総合支援資金貸付は２４９７件で昨年度の６２４倍、生活保護の受給数は73件で昨年度の０・83倍です。
�Aホームページを工夫し、申請しやすくなるよう対応します。
�B職域や地域でゲートキーパー養成講座を積極的に開催していきたいと考えています。
Q
　児童生徒が使用するタブレット端末のセキュリティと活用について、
�@情報セキュリティ対策は。
�A学習への活用に対する考えは。
A
　�@独自の情報セキュリティポリシーを策定中です。コンピュータウイルスからの感染防止対策を徹底し、最適な学習内容が構築できる基準とします。
�A学習目的に沿って、可能な限り使いやすいシステムにしていきたいと考えています。