■令和３年度施政方針【要旨】　　 ３月東近江市議会定例会で、小椋市長が令和３年度の基本方針や政策を示しました。 　強く豊かな東近江市の実現に向けて 　２期８年、一貫して攻めの姿勢で東近江市の発展を願い、市政運営に努めてきたことに対して一定の評価をいただき、「もっと頑張れ」という声とともに、さらなるチャレンジの機会をいただいたものと受け止めています。 　今一度、初心に立ち返り、市民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、「強く豊かな東近江市」の実現のために全身全霊を捧げていく覚悟を新たにしたところです。 　地域間競争に打ち勝ち、果敢に挑戦する戦略的な行政運営を進め、各分野に精いっぱい取り組んできた８年間でした。しかし、少子高齢化がもたらす社会構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域の社会経済活動の停滞により、財政状況の厳しさが増す中で、実現できた施策がある一方で、ようやく動き出した事業や道半ばの施策があります。まだまだ本市の有する地理的優位性、多様性、豊かな自然や奥深い歴史文化が十分にいかされていないことも感じており、本市の発展のためには、一層努力をしなければならないものと考えています。 　引き続き、取り組む施策については、「第２期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの柱に沿って進めていきます。 １　活力ある東近江市の創生 　　商工業、農林水産業において、創業や雇用の創出、ブランド化をさらに進め地域経済の好循環を生み出す施策を推進します。 ２　魅力ある東近江市の創生 　　市域に広がる豊かで多様性のある自然環境とその中で育まれてきた歴史や文化の魅力を磨き上げるとともに、健康を維持するためのスポーツや人生をより心豊かにするための文化芸術の振興により暮らしの質を高めます。また、新しい人の流れをつくる観光振興や定住移住施策を行います。 ３　夢のある東近江市の創生 　　将来のまちを支える人を増やし、まちの活力を維持するため、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる施策を行います。 ４　豊かな東近江市の創生 　 中心市街地と各地域拠点の充実、各地域を結ぶ道路や公共交通などの強化、防災減災対策などの都市基盤の整備を進める一方で、地域共生社会の実現と安全で安心なまちづくりの施策を推進していきます。 　 　 　この方針のもと、関係部局が十分に連携し、より効果が発揮できるよう取り組んでまいります。 　「東近江市で生まれ、育ち、生涯を通じてこのまちで満足のできる人生を過ごしている」と実感できるクオリティの高いまちを目指し、これからの10年先、20年先を見据え、地域に活力を呼び起こすさまざまな施策を前進させ、強く豊かな東近江市の創生に向け、全力を尽くしていきたいと考えています。 ■令和３年度当初予算 　今年２月に市長選挙が執行されたことから、当初予算においては一般行政経費を中心とした通年予算とし、６月に政策的経費などを盛り込んだ補正予算を編成することとしています。 　また、切れ目ない行政サービスを提供するため、市民の安心・安全や市民生活の安定性の観点から、新型コロナウイルス感染症対策や継続的な事業については当初予算に計上しています。 ●歳入 　自主財源　市が自主的に確保できるお金 　　市税　市民の皆さんや企業などからの税金 　　繰入金　基金（貯金）を取り崩したお金 　　負担金・使用料・手数料など　特定のサービスを受けた人が負担するお金。施設利用料など 　　繰越金・諸収入など　前年度から繰り越されるお金や寄附金など 　依存財源　国や県から割り当てられるお金 　　地方交付税　国税の中から市へ交付されるお金 　　国庫支出金・県支出金　特定の事業に対して国や県から支出されるお金 　　市債　市の借金 　　地方消費税交付金など　国から一定の割合で配分されるお金など 　市税　157億255万円 　繰入金　30億1,148万円 　負担金・使用料・手数料など　5億2,301万円 　繰越金・諸収入など　20億4,663万円 　地方交付税　101億円 　国庫支出金　62億7,325万円 　市債　27億5,580万円 　県支出金　34億9,178万円 　地方消費税交付金など　35億9,550万円 ●歳出（目的別内訳） 　民生費　175億6,382万円 　公債費　62億801万円 　教育費　49億1,364万円 　総務費　50億6,634万円 　衛生費　47億3,747万円 　土木費　28億6,076万円 　農林水産業費　22億3,154万円 　消防費　15億7,109万円 　商工費　12億9,574万円 　議会費ほか　10億5,159万円 ●歳出（性質別内訳） 　人件費　100億4,074万円 　扶助費　90億6,617万円 　物件費　78億7,322万円 　補助費など　70億9,452万円 　公債費　62億801万円 　普通建設事業費　16億4,962万円 　繰出金　45億8,855万円 　積立金など　9億7,917万円　 ●会計別予算 　総合計　792億3,299万円 　●一般会計 　　まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計 　●特別会計 　　保険料や使用料など特定の収入で事業を行う会計 　●企業会計 　　事業収入により経営する会計 　 　一般会計　475億円 　特別会計 　　国民健康保険（事業勘定）104億9,800万円 　　国民健康保険（施設勘定） 10億3,000万円 　　後期高齢者医療 12億7,900万円 　介護保険 85億9,300万円 　農業集落排水事業　13億4,000万円 　公設地方卸売市場　4,250万円 　小計 227億8,250万円 　企業会計 　　水道事業　30億4,834万円 　　下水道事業　55億4,771万円 　　病院事業　 3億5,444万円 　小計 89億5,049万円 　合計 792億3,299万円 ■第７弾 新型コロナウイルス感染症対策 10億3,817万円 　令和３年度当初予算に盛り込む「新型コロナウイルス感染症対策」（第７弾）では、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な費用のほか、市内の店舗でキャッシュレス決済により買い物をした際のポイント還元、 　売上が落ち込む宿泊業や飲食業の事業者などへの支援、中小企業や近江牛肥育農家への支援を行うとともに、幼児施設や小中学校での感染症対策などを実施します。 １　新型コロナウイルスワクチン接種事業　６億1,600万円 　　感染症対策のため、市民へのワクチン接種を円滑かつ迅速に実施します。 　　問＝新型コロナウイルスワクチン接種推進室　電話＝0748-24-5689 ２　売上回復キャッシュレス決済ポイント還元事業　１億円（市独自） 　　市内経済の活性化と会計時の接触機会の低減による感染防止を図り、今後需要が高まるデジタル化に対応できる基盤整備を促進します。キャンペーン期間中に、市内の対象店舗でキャッシュレス決済で飲食や買い物を 　　した人に対して、最大20パーセントをポイントとして還元します。 　　問＝商工労政課　ＩＰ＝050-5802-9540 ３　宿泊業・飲食業支援事業　１億円（市独自） 　　緊急事態宣言などに伴う会食などの自粛により、売上高が大幅に減少した市内の宿泊業・飲食業の事業者に対して、事業の継続を支援するため支援金を交付します。 　　問＝商工労政課　ＩＰ＝050-5802-9540 ４　セーフティネット資金等利子補給金　3,400万円（市独自） 　　感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、令和２年２月１日から令和２年５月31日までにセーフティネット保証などを利用して借り入れた資金に対する利子補給を引き続き実施します。 　【支援額】　１事業者１年度当たり20万円限度 　【対　象】　市内中小企業・小規模事業者など 　　問＝商工労政課　ＩＰ＝050-5802-9540 ５　近江鉄道定期券購入支援補助金　815万円（市独自） 　　感染症の影響による近江鉄道・路線バスの利用者数や収入の落ち込みの回復、通学時の公共交通利用促進と家計支援、さらには地域経済の好循環を図るため、市内在住の通学定期券利用者を対象に「三方よし商品券」 　　を交付します。〔10ページ参照〕 　【対 象 者】近江鉄道定期券（鉄道・バス）を利用して通学する市内在住の学生（中学生以上） 　【補助金額】10,000円（６カ月定期）、5,000円（３カ月定期）、1,000円（１カ月定期） 　【申請期間】令和３年４月１日から７月31日まで 　　問＝公共交通政策課　ＩＰ＝050-5801-5658 ６　肉用牛経営安定対策事業補助金　172万円（市独自） 　　牛肉の枝肉取引価格の下落により、経営難に陥っている肥育農家を支援するため、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）制度による補填差額に対する補助を延長します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　【補助率】補填差額に対し１／４　 　　問＝農業水産課　ＩＰ＝050-5801-5660 ７　中小企業者事業展開支援補助金　1,000万円（市独自） 　　経済・社会の変化に対応するため、販路拡大や事業転換、情報通信技術などを活用した働き方の多様化などに取り組む事業者に対し、経費の１／２を補助します。（補助上限20万円） 問＝商工労政課　ＩＰ＝050-5802-9540 ８　小規模事業者の雇用調整助成金等申請支援補助金　100万円（市独自） 　　雇用調整助成金などを受けるための書類作成について、社会保険労務士などに委託した経費の１／２を補助します。(上限10万円)　 　　問＝商工労政課　ＩＰ＝050-5802-9540 ９　幼児施設における感染症対策　2,905万円（一部市独自） 　　幼児施設で使用する感染症対策用品などを追加購入します。また、感染症対策のため遠足などでのバスの増便や教室への換気対策のほか、換気により増える空調費用などを増額します。 問＝幼児課・幼児施設課　ＩＰ＝050-5801-5647・5625 １０　小中学校における感染症対策　3,220万円（市独自） 　　小中学校において、感染症対策のため修学旅行などでのバスを増便するほか、換気により増える空調費用などを増額します。 問＝学校教育課・教育施設課　ＩＰ＝050-5801-5671・0494 １１　成人式における感染症対策　100万円（市独自） 　　令和４年１月に開催予定の成人式について、屋外へのテント設置費用や感染症対策用品の購入、動画配信など、感染症対策に係る費用を増額します。　 　問＝生涯学習課　ＩＰ＝050-5801-5672 そのほかの感染症対策として、緊急的な財政需要に速やかに対応するため予備費を１億円増額するほか、会議などで使用するリモート用端末、非接触式電子体温計や消毒液などの感染対策用品を追加購入します。