一 般 質 問
　３月１１日、１５日に１８人が一般質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。

　ＱＲコードを読み取ることで、各議員の質問の様子を映像にてご覧いただけます。

日本共産党議員団　廣田　耕康

Q
　市のアグリプランでは、「認定農業者、集落営農組織は地域農業をけん引する存在ですが、これらの経営体だけでは地域の農業は成立せず、兼業農家、年金受給者の農家などの多様な生産者や非農家がみんなで集落を支える必要があり、集落において多様な生産者を確保する取り組みが必要」としているが、
�@「多様な生産者の育成」の提案の背景やイメージ、具体策は。
�A兼業農家の役割は。
�B認定農家や法人と兼業農家との連携の推進は。

A
　�@離農者の増加により地域農業の維持が困難になっており、大規模農家だけでなく家族経営の小規模農家など多種多様な生産者をイメージしています。具体的施策としては集落営農組織育成対策事業、野菜産地化推進事業などがあります。
　�A市内農家の多くは兼業農家であり、大規模農家とともに地域農業を支える役割を担っていただいています。
　�B作業効率の向上のため、市内でも多くの地域で作業の受委託などでの連携がされており、今後さらに拡大していくと考えています。


日本共産党議員団　山中　一志

Q
　介護保険は「３カ年の事業計画」によって運営され、令和3年度から、その事業計画の第8期に入る。地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職が相談業務やケアプラン作成などの支援を行う機関である。その設置は5カ所が望ましいと述べられていたが、その後の進捗は。
　また、そのブランチが各支所に配置されているが、八日市東部地区や西部地区などにも配置すべきでは。
A 地域包括支援センターは、現在1カ所で運営しています。第８期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における令和５年度の設置数は、３カ所を目指しており、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて検討を進めています。
　また、八日市地区内のブランチについても検討したいと考えています。
※ブランチ
　 高齢者の暮らしや介護についての身近な総合相談窓口のこと。


無会派　大洞　共一

Q
　昨年９月の定例会において「職員の働き方改革の一環としてまちづくり懇談会を昼間の開催とした」と答弁があったが、行政の働き方改革は外部に求めるべきではない。昼間の開催から夜の開催に戻すべきでは。

A
　まちづくり懇談会は職員の長時間労働是正に向けた働き方改革も含め、より有意義な懇談の場のあり方を総合的に検討した上で、地域の多くの皆さんのご理解をいただき現在の形としていますので、次年度以降もこの形で実施したいと考えています。

Q
　市政功労者表彰式典と合わせて行われている教育委員会表彰について、スクールガードをはじめ、学校や児童生徒のためにボランティア活動されている方々も表彰すべきと考えるが、教育長の考えは。

A
　感謝の気持ちを伝えることは必要であると考えており、ボランティア活動をしていただいている皆さまを対象とした表彰制度の創設については、令和３年度から行えるよう検討しています。


新政無所属の会　西澤　善三

Q
　日本の人口がどんどん減少し本市の人口も減少する中で、将来世代にツケを残すことのないようにするべきと考える。八日市駅前市有地活用事業に１億５千万円の債務負担行為が計上されている。また能登川駅前では２億８千万円で土地開発公社が先行取得した土地において、都市化促進施設の誘致が計画されているが、スケジュールと計画内容は。

A
　この債務負担行為については、駅前ビルの１階部分を購入するためのものです。分譲マンションを含む１４階建ての建物の１階部分を観光交流施設として取得し、観光案内やカフェ、トイレ、休憩スペースなどを備えることで、観光客によるお土産の購入や飲食の機会が生まれ、将来にわたって投資以上の資金を取り込んでいけると考えています。完成は令和５年３月の予定です。
　能登川駅西口に土地開発公社が先行取得した土地では、駅前立地の優位性と高い利便性を生かして都市のにぎわい創出に寄与する施設の誘致を考えています。


東近江市民クラブ　青山　孝司

Q
　コミュニティバス第５次再編計画の策定に向け、現行計画の成果や課題、利用者の生活様式の変化やニーズの移り変わりなどの検証を進める時期だが、新計画へ向けた思いは。

A
　公共交通空白地の解消を第一の目的としてきたことに加え、電子決済や予約システム、自動運転などの新しい技術を導入し、より市民生活に密着した路線計画とすることで、さらなる利便性の向上やマイカー依存からの転換を促し、利用者増を図る方針を打ち出したいと考えています。

Q
　湖東地区まちづくり協議会の「住民自ら考え、自ら行動し、地域問題は我が事と捉え、解決に向けて進めていく」という理念から生まれたバス事業を運営するための地域まちづくり会社設立に関して市の考えは。

A
　本市としても心強く感じています。こうした地域の取り組みを軸としたまちづくり会社設立に向けた動きは、さまざまな分野で地域によい影響を広げることになり、住民の地域愛を育み、住み続けたい地域づくりにつながるものと期待します。