一 般 質 問
　６月１１日、１４日、１５日に２２人の議員が一般質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。

　ＱＲコードを読み取ることで、各議員の質問の様子を映像にてご覧いただけます。


新政無所属の会　井上　均　真の地域共生社会の実現へ

Q
　人口減少は、社会・経済の衰退を招き、それを背景に空き家やシャッター商店街、耕作放棄地などさまざまな課題が顕在化し、コミュニティ存続の危機すらある。これら地域課題を乗り越えるための体制の強化策は。
A
　市内各地区の課題解決とそれぞれの個性を生かしたまちづくりを進めており、14地区にまちづくり協議会を設置し、地域課題の解決に向けた取り組みを行っていただいています。今後も、自治会やまちづくり協議会などのさまざまな団体との連携を図りながら、市民と行政による協働のまちづくりに邁進していきます。
Q
　東近江市版ＳＩＢ（社会貢献型投資）コミュニティビジネススタートアップ支援事業は、地域の社会課題の解決を目指し、成果目標の達成に応じて報酬を支払うもので、就労支援や生活困窮者支援、ヘルスケア、子ども家庭支援、再犯防止、教育、貧困、環境の分野で行われている。本市も中間支援組織「東近江三方よし基金」と共に進められているが、市が担うべき同様の相談支援や居場所づくりなどとの整合性は。
A
　相談支援や居場所づくりのような施策はあらゆる方向から取り組む必要があり、東近江三方よし基金をはじめ、まちづくり協議会、東近江市社会福祉協議会などと連携を図ります。


新政無所属の会　西澤　善三　合併特例事業債の活用状況は

Q
　合併して17年、合併特例事業債の事業ごとの活用額は。
A
　令和2年度末現在で事業費総額約582億8千万円に対し、466億2千万円を活用しています。内訳は、ケーブルネットワーク整備に44億6千万円、道路整備に42億5千万円、教育施設整備に141億6千万円、 幼保施設整備に58億3千万円、布引運動公園整備に22億3千万円、病院整備に19億円などです。
Q
　平成24年に今後20年間の道路整備の指針として東近江市道路整備基本計画を策定し、その計画に基づく道路整備アクションプログラムが作られた。これに基づく各路線整備の事業費と合併特例事業債の利用額は。
A
　前期着手11路線のうち、完了路線は3路線で、八日市駅瓦屋寺線が事業費6億3千万円のうち4億9千万円、中学校大塚線が1億7千万円のうち6千万円、小田苅愛東線が8千万円のうち2千万円です。
　施工中の路線は、中学校線垣見工区が30億5千万円のうち12億9千万円、外環状線聖徳工区が14億円のうち5億7千万円、山上上二俣線が3億6千万円のうち1億1千万円です。
　残り5路線は1億3千万円のうち2千万円です。
　後期着手7路線のうち3路線は測量設計を行っていますが、合併特例事業債は充当していません。


東近江市民クラブ　西﨑　彰　豊富な歴史資源を磨け

Q
　歴史資源を使った市の政策についての考えは。
A
　豊かな自然環境の中で育まれた本市の多様な歴史文化は、その時代、時代の人の営みを今に伝える貴重な宝であると認識しています。来年、薨去（こうきょ）1400年を迎える聖徳太子や戦国武将として人気の高い織田信長は、歴史の教科書にも必ず掲載され、誰もが知る人物です。これらの人物は東近江の地を舞台とし、その足跡があちこちに点在しています。このように豊かで奥深い歴史文化が数多くありながら、身近にあり過ぎて、その価値に気付かず、これまで政策に取り入れることが不十分であったと感じています。
　昨年度、歴史文化の磨き上げを市の重要政策として推進していくため、新たに文化スポーツ部を市長部局に設置し、体制の充実を図りました。「東近江市に国宝を」という目標を掲げ、歴史資源をさらに磨き上げ、その価値を高めていくことで「うるおいある歴史文化の輝くまちづくり」を全国に発信できるよう取り組んでいきます。
Q
　能登川保健センターを今後どのように活用するのか。
A
　能登川病院の一部として活用する方向で検討を進め、病院のさらなる充実のため、有効に活用したいと考えています。