東近江市民クラブ 田井中　丈三　一刻も早く元の日常へ Q 　新型コロナウイルス感染症のパンデミックは長期にわたり、子どもたちや若者の大切な日々が犠牲になっている。早期のワクチン接種や経済対策、子どものケアなど、その出口戦略・復興戦略を進め、一刻も早く元の平穏な日常を取り戻すために、 　①多くの市民がワクチン接種のスピードアップを希望しているが、現在の状況は。 　②かかりつけ医での接種は検討しているか。 　③市内経済の振興策として取り組まれるキャッシュレスポイント還元事業の概要は。 A 　①接種を希望される高齢者の接種は7月末までに終わる予定です。16歳以上64歳以下の方は、7月上旬に予約と接種を開始し、1時間当たりの接種数のスピードアップを検討しています。市の接種は、16歳以上64歳以下の方の70％が利用されると想定しており、また企業や大学での職域接種、国県などの大規模接種を利用される方が一定数あると考えています。 　②8月からは現役世代の接種が増えるため、平日を縮小し、週末の接種枠を拡大する予定です。平日枠の縮小を補完するため、かかりつけ医での接種を現在医師会と調整中です。 　③市内商店などでの買い物を指定のキャッシュレス決済でされた方に 20％のポイント還元を行います。月から2カ月間実施します。 東近江市民クラブ　西村　和恭　都市計画の線引きって必要？ Q 　本市の都市計画審議会元委員が『アフターコロナの都市計画』という著書の中で、「縦割行政で全国を統一的なルールで縛っている現在の都市計画制度や農地制度の下では、人口減少社会を見据えた土地の有効活用は困難。変化の時代には、住民に最も近い市町村に権限を集め、柔軟にまちづくりを進める必要がある」と述べ、さらに「都市計画の決定主体を市町村に、線引きは廃止し、市町村が独自にゾーニングを設定」との提言をなされているが、見解は。 A 　現行の都市計画制度は、本市のまちづくりを進めるにおいて実情にそぐわない部分があると感じています。提言については、市が主体的に都市計画を決定し、かつ、独自のゾーニングにより市の実情に即した土地利用ができる点において共感できる部分は多々ありますが、そのすべてが本市にとって好結果をもたらすものか否かを判断することが難しいと考えています。 このようなことから、立地適正化計画などの市の特性が生かせる制度を活用して、質の高い豊かさや、ゆとりある快適な住環境の形成の調和を図ることで、福祉の増進と都市の発展につなげる東近江市らしい都市計画を進めていきたいと考えています。提言の内容は参考とさせていただきます。 　 太陽クラブ　辻　英幸　教職員の働き方改革とは Q 　4月20日付で「教職員の働き方改革に向けた取り組みについて」という通知が教育長名で出されたが、 　①教職員の時間外勤務の数値目標と推移は。 　②校務支援ソフト導入の評価は。 　③スクールサポートスタッフの推移と評価は。 　④厳格に教職員の労働時間管理を行うことで教員の自主的活動が阻害され学習指導に悪影響が出ないか。 A 　①時間外勤務の上限を特別な事情がない限り1カ月45時間、年間360時間と規則により定めています。市内小中学校の時間外勤務は令和2年度月平均約46時間と、減少傾向です。 　②校務支援ソフトは令和元年から本格運用を始めており、令和2年度の調査では74.5％の職員が時短に効果があったと回答しています。 　③スクールサポートスタッフの配置は平成30年度から始まり、令和2年度には7校に、今年度は26校に配置の予定です。業務内容は学習プリントの印刷や文書の整理・集配、来客・電話対応など幅広く、教員の負担軽減につながっています。 　④学習指導や学校運営については年間を通じて計画的に進めており、諸課題がある場合は柔軟に対応していますので教職員の労働時間管理による影響はないと認識しています。　 太陽クラブ　櫻　直美　子育て世代を呼び込もう Q 　子育て世代の転入を促すため、民間ウェブサイトも活用し、転入のモチベーションを高める保育園の空き状況や幼稚園の預かり保育情報、学校や習い事といった文化スポーツ情報など、本市の魅力的な子育て教育の情報が市内外に届くことが重要と考えるが、市長の考えは。 A 　定住移住先の決定には妻や子どもの意見も大きく影響し、文化レベルの高い地域が選ばれると考えます。習い事、学校、学童保育、幼児園保育園などの情報は重要です。そういった観点から市ホームページに不備があれば見直し、転入者を呼び込むためのひとつの大きなツールになるということであれば、民間のノウハウも活用して充実していかなければいけないと考えています。 Q 　生理用品を入手しにくい、生理を恥ずかしいものと考える「生理の貧困」の対応の一つとして、小中学校のトイレに生理用品を置き、持ち歩かなくて良いようにしては。 A 　今の子どもたちは思っているより生理についてオープンに会話ができる状況です。市内小中学校では、保健室に生理用品を備え、必要に応じて配布しており、児童生徒の気持ちに寄り添った対応に努めています。