太陽クラブ　安田　高玄　子どもたちに安全な通学路を

Q
　通学路は、子どもたちが安全に通学する道路でなければならない。通学路点検の実施内容と点検後の対応および周知は。
　また、保護者や地域の方々からの情報などに耳を傾ける機会はあるのか。

A
　市内小中学校では、年度当初に地区担当の教員と管理職により点検を行い、その点検結果の報告を受け、東近江警察署、東近江土木事務所および市の関係課が合同で点検を行っています。
　その結果に基づき信号機や横断歩道の設置、歩道の新設、新たな交通規制、路面標示などの安全対策を検討の上、対策を講じています。実施状況は、市のホームページで公表しています。
　また、保護者やＰＴＡ、地域のボランティアの方々や児童生徒の見守り活動をしていただいている方々などから、多くのご意見や情報をいただいています。
Q
　市内道路の点検実施状況および危険箇所の対策や修繕は。
A
　市内の国道・県道・市道は、各道路管理者によるパトロールを実施し、危険箇所や不備な箇所については現地確認後、必要な対策や修繕を行っています。　横断歩道や速度制限などの路面標示の薄くなっている箇所は、所管する警察に補修を依頼しています。


太陽クラブ　戸嶋　幸司　環境整備は重労働

Q
　自治会による環境整備事業について、
　①少子高齢化が進む中での今後の運営についての市の考えは。
　②川ざらえ事業で出た水草の処理についての市の見解は。
A
　①近年、大規模な災害や多様化する犯罪の発生などにより自治会の重要性が再認識されている一方で、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化、社会情勢の変化により、役員の担い手の確保や負担の増加など、多くの課題を抱えているのが現状であると認識しています。
　　市においては必要に応じて、関係部署による協議の場を設けていきたいと考えています。
　②刈り取られた水草は一般廃棄物であるため、乾燥した上で日野清掃センターへ持ち込んでいただくのが原則です。しかし、地域によっては処理に伴う課題があることから、個別の処理方法については、市と協議をいただきたいと考えています。
Q
　市のＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数を増やすための施策は。
A
　現在、市ホームページや広報ひがしおうみで登録を促しています。また、ワクチンの接種券の送付時に本アカウントのチラシを同封し、登録につなげるなど、今後もより多くの人に活用してもらえるよう働きかけていきたいと考えています。


公明党　吉坂　豊　困っている若者に支援を

Q
　若者の生活に奨学金の返済が重くのしかかっている。自治体や企業などが返済を肩代わりする奨学金返済支援制度の導入が全国に広がっており、甲賀市では 6月から実施された。地域産業の担い手確保や若者の定住促進に有効な事業と考えるが、導入の考えは。
A
　若者の定住やふるさと回帰に向けたインセンティブのひとつとして、平成28年度から市長会を通じて滋賀県へ制度の創設を要望しています。県内に在学する学生の県内就職率の向上と県外学生が県内企業に就職する流れを作るためにも、引き続き県に対して制度の創設を要望していきます。
Q
　ヤングケアラー全国実態調査結果が発表され、中学2年生の17人に1人に当たる5.7％が「世話をしている家族がいる」と回答、その中の1割が1日7時間以上ケアをしていることが判明した。本市の取り組みは。
A
　ヤングケアラーと思われる子どもについては、こども相談支援課が把握し相談員が寄り添い、必要に応じて養育支援訪問などで家事や育児の支援をしています。今後は、自治会などへの出前講座の推進や要保護児童対策地域協議会を通じて地域や学校などへ周知を図り、課題解決に向けて取り組んでいきます。


公明党　竹内　典子　コロナ禍で女性は・・・
Q
　内閣府の報告によると、女性に対する暴力、DVの相談件数が一昨年度と比べ昨年度は 1.5倍に増加し、身体的暴力に加え精神的・経済的暴力も顕在化している。雇用面では女性は非正規雇用労働者の割合が高いことや女性の雇用者が多い飲食、宿泊などの産業が厳しい状況になっていることなど、コロナ禍の影響を受けやすくなっている。中でもシングルマザーの失業率が高く、支援の強化が必要とされている。
　また、「＃みんなの生理」という団体が実施したアンケートでは、「若者の5人に1人が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」「ネグレクトにより親などから買ってもらえない子どもたちがいる」という指摘があるが、
　①女性のさまざまな課題への相談体制は。
　②防災備蓄品の使用期限が近づいた生理用品の配布の考えは。
A
　①女性に対する暴力などに関しては、女性相談員による相談窓口を設けています。こころの悩み、家族や就労の悩みなどについては、内容に応じて関係課や関係機関と連携を図りながら支援につながるよう取り組んでいます。
　②市関係部局、市社会福祉協議会を通じて生活困窮者などに配布するとともに、小中学校の保健室において必要な児童生徒に配布します。