日本共産党議員団　廣田　耕康　自衛隊への名簿提出はやめるべき

Q
　2015年の安保法制改定後、自衛隊を海外派遣できるようになったこともあり、自衛官応募数は減少している。
　このような中、自衛官募集に関して、自衛隊の台帳閲覧・書き写し方式から18歳と22歳の名前と住所を印字した宛名ラベルを市が作成して自衛隊に提供する方式に変わった。
　これに対し「市は個人情報を守るべきで、なぜ自ら進んで提供するのか」との声があるが、
　�@個人情報流出が大きな社会問題になっており、また自衛隊の海外派遣についていろいろな意見がある中で、市民の市政への信頼を裏切る行為と考えるが、見解は。
　�A京都市や大阪市などでは、名簿への記載を望まない市民に対して除外の手続をしているが、本市でもすべきでは。

A
　�@自衛隊法施行令では「防衛大臣は自衛官募集に関し市町村長に資料の提出を求めることができる」、また、東近江市個人情報保護条例では「国の機関に対し（中略）個人情報を提供できる」と規定しており、本人の同意は必要でなく適法です。
　�A昨年度は市民からの除外の申し出を受け付けましたが、総務省などから「自治体が提供することは住民基本台帳法に違反しない」との見解が出されたため今年度は受け付けていません。


日本共産党議員団　山中　一志　ワクチン接種のロードマップは

Q
　市内の医療体制の実態に則したワクチン接種のロードマップは。
A
　4月20日から高齢者施設の接種を開始し、5月10日から65歳以上の高齢者の集団接種を市内4会場で開始しました。
　64歳以下の方については、接種券を6月25日に発送し、7月12日から順次予約を受け付け、空いている枠があれば7月13日以降に接種が可能となる予定です。ただし、基礎疾患を申告された方は、これに先立って7月5日から予約を受け付け、空いている枠があれば7月6日以降に接種が可能となる予定です。
　8月からは若い世代のニーズに対応できるよう、集団接種の日曜日の接種枠を大幅に拡大し、加えて医療機関の個別接種を検討しています。
Q
　広いＰＣＲ検査（モニタリング検査）など、大規模検査によって感染の封じ込めを図る必要があるのでは。
A
　東京都、大阪府を含めた都道府県においてモニタリング検査を実施されていることは承知しています。大都市圏での再拡大の防止に対して期待ができるものとは考えますが、本市での単独実施では効果が薄いと考えられることから、モニタリング検査を実施する予定はありません。 


日本共産党議員団　田郷　正　新駅が本当に必要なのか？

Q
　東近江市蒲生医療センターがん病棟増設と地域医療充実や利便性向上のためにと、近江鉄道蒲生新駅設置検討調査費500万円が予算化されている。地域住民にとっては「できても使わないし、無くても不便でない」駅が本当に必要なのだろうかとの疑問の声があるが、
　�@どこから出た発想なのか。
　�A新駅設置の費用負担は。
　�B蒲生医療センターへのアクセスが必要なら桜川駅との間でシャトルバスを走らせれば済むことではないか。

A
　�@全国からの来訪が予想され、利便性やニーズに応えるためです。令和2年3月議会の代表質問でも提案いただきました。
　�A今後の検討課題です。
　�B将来の利用者増も含めて検討していきます。
Q
　能登川作業所との無償貸借契約が2023年月末に期限を迎えるが、
　�@法人や家族会と丁寧に協議してきたか。
　�A現状維持も「合理的配慮」の範疇と考えるが見解は。
A
　�@法人とは移設の課題や支援内容の検討、家族会の思いを聞くとともに情報提供をしてきました。
　�A移設に際し、国庫補助金の採択などに相応の期間を要することは承知しています。契約条項の順守と障害者福祉とは、質の違う問題と捉えています。


常任委員会現地視察報告


産業建設常任委員会
　道の駅を拠点とした自動運転サービス、ドローンを活用した農薬散布、上下水道施設の視察を行いました。
　道の駅奥永源寺渓流の里を拠点とした自動運転サービスでは、交通弱者の移動手段や荷物輸送などに期待の持てる事業だと感じました。


福祉教育こども常任委員会
　文化財の現地視察として瓦屋寺（建部瓦屋寺町）、松樹館（五個荘竜田町）、石馬寺（五個荘石馬寺町）を訪れました。
　令和4年に聖徳太子薨去（こうきょ）1400年を迎えるに当たり、文化財を次世代に継承していくための活用について、議論を一層深めていく必要があることを改めて感じる視察となりました。