令和2年度 決算   ■令和2年度の一般会計・特別会計・企業会計の決算が9月市議会定例会で承認されました。  今回は、その決算状況と主な事業についてお知らせします。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業が大きな要因となり、歳入・歳出ともに過去最大となりました。  新型コロナウイルス感染症対策については、危機的な事態を乗り越えるための最優先課題として、長期的な視点に立って感染防止対策と市民生活への支援や地域経済の安定に係る支援、社会活動の再開に向けた各種支援など、  適時適切にスピード感をもって取り組みました。 ■概要   令和2年度の一般会計決算額は、歳入・歳出それぞれ円グラフのとおりです。歳入と歳出の差引額は20億2,037万1千円です。このうち翌年度へ繰り越すべき財源3億2,065万円を差し引いた実質収支額は、16億9,972万1千円で黒字決算となりました。   令和元年度と比較すると、歳入は、固定資産税などの税収や新型コロナウイルス感染症対策にかかる国庫支出金などが増加しました。歳出は、普通建設事業費などの投資的経費や特別定額給付金の給付による補助費などが増加しました。   ●歳入 646億6,864万円(126.7%) 市税 173億6,061万円(101.3%) 使用料、繰入金、繰越金など 49億5,668万円(84.1%) 地方交付税 109億6,733万円(100.1%) 国庫支出金、県支出金 235億5,675万円(232.3%) 市債 46億3,744万円(117.9%) その他 31億8,982万円(107.3%) ●歳出(性質別) 626億4,827万円(127%) 扶助費 93億1,900万円(96%) 投資的経費 66億3,652万円(115.5%) 人件費 88億9,657万円(118.8%) 物件費 78億471万円(101.6%) 公債費 62億6,856万円(101.4%) 繰出金 42億8,359万円(92.8%) 補助費、維持補修費 186億6,016万円(257%) 積立金など 7億7,917万円(121.5%) ●歳出(目的別) 626億4,827万円(127%) 民生費 171億805万円(94.9%) 教育費 79億1,816万円(148.8%) 総務費 168億7,323万円(304.1%) 公債費 62億6,856万円(101.4%) 衛生費 38億8,149万円(88.9%) 土木費 40億2,926万円(105.2%) 農林水産費 22億6,325万円(91.5%) 消防費 15億9,656万円(100.6%) 商工費 15億4,405万円(149.7%) 積立金など 11億6,568万円(113.8%) ≪凡例の見方≫ 項目 歳入または歳出金額 (前年度比率) ※記載した金額や前年度比率は四捨五入しているため、各項目の合計や差し引きなどは必ずしも一致しません。 ■主な事業 @新たなスポーツの拠点 能登川アリーナオープン A都市計画道路小今建部上中線(聖徳工区)を整備 B市営新大森団地2号棟の完成 C新型コロナウイルス特別定額給付金の受付処理を開始 Dデジタル化により、市役所での窓口申請の手続きがスムーズに   ■「施策の推進」と「財政の健全性」の両立  新型コロナウイルス感染症対策と社会機能の維持を両立させるために必要な対策を講じるとともに、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標である「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」、「行きたい住みたい魅力ある東近江市の創生」、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」および「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」の実現に向けた取組を進めます。  今後、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によって、歳入では税収の大幅な減少、歳出では社会保障費の増大が予測されることから、財政運営はさらに厳しさを増すことが見込まれます。「歳入に見合う歳出」を基本に、地域間競争に打ち勝つため、重要施策の積極的な推進による地方創生の実現を目指し、公債費負担増が将来世代への大きな負担とならないよう、「施策の推進」と「財政の健全性」の両立を図っていきます。   ■会計別決算額  一般会計 まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計  特別会計 一般会計とは別に、保険料など特定の収入で事業を行う会計  企業会計 民間企業のように、利用料金などの収益で運営する会計         ●一般会計 歳入=646億6,864万円 歳出=626億4,827万円 ●特別会計  国民健康保険(事業勘定) 歳入=101億782万円 歳出=98億2,516万円  国民健康保険(施設勘定) 歳入=11億1,525万円 歳出=10億1,244万円  後期高齢者医療 歳入=12億5,194万円 歳出=12億2,181万円  介護保険 歳入=82億8,244万円 歳出=82億5,198万円  農業集落排水事業 歳入=12億7,513万円 歳出=12億7,215万円  公設地方卸売市場 歳入=3,413万円 歳出=3,363万円 ●企業会計  水道事業(収益的収支) 歳入=23億3,488万円 歳出=19億8,858万円  下水道事業(収益的収支) 歳入=28億2,861万円 歳出=27億9,549万円  病院事業(収益的収支) 歳入=1億3,795万円 歳出=1億3,246万円 問=財政課  IP=050-5801-5602  FAX=0748-24-0752