東近江市民クラブ 山本 直彦 地域経済をまわせ Q  地域経済の活性化について、  @重点道の駅に選定された「あいとうマーガレットステーション」の計画の進捗状況と今後の見通しは。  A体験交流型教育旅行のコロナ禍における状況とアフターコロナに向けた取り組みへの支援は。  B市役所構内または隣接地に食堂(レストラン)を整備する考えについて市の見解は。 A  @妊婦向け屋根付き駐車場の整備を県の事業として進めており、年度内に完了する予定です。また、シェア畑の開設やセミプロ貸農園の整備については、基本計画の検討を行っています。  今後は、周辺農地の確保に向けた調整を図るとともに、実施設計に着手し早期に事業が完了するように進めていきます。  A令和2年度はコロナ禍のためキャンセルとなりましたが、9校690人の予約をいただくまでになりました。現在は、アフターコロナに向けて受入家庭を対象とした研修会の開催やPR用パンフレット作成などの取り組みを進めています。  B市役所周辺の事業所に勤務する方々をはじめ市民の皆さんの豊かな食事や交流の場として、本市の活性化につながる有効で夢のあるお話であると共感します。  今後、需要や設置場所などについて調査を行うとともに、関係部局と連携して具体的な検討を行いたいと考えます。 東近江市民クラブ 鈴木 則彦 聖徳太子文化で地域愛の醸成を Q  聖徳太子1400年悠久の近江魅力再発見委員会の活動について、  @東近江独自の聖徳太子文化を活用するための方策と、これら歴史文化的資源をどのようにして磨き上げようとしているのか。  A今回の取り組みを一過性のもので終わらせず、地域の文化や資源として定着させるためにどのような取り組みを考えるか。 A  @本事業は瓦屋寺、観音正寺など太子ゆかりの社寺からの提案を受け、昨年10月に委員会を発足しました。社寺部会、イベント広報部会、おもてなし部会の3つの部会に分かれて準備を進めています。  10月からは東近江地域の11社寺による御朱印巡りや、社寺や地域に伝わる太子の伝承を物語にした絵伝を制作して太子伝承を発信し、地域愛の醸成を図っていきます。また、太子ゆかりの社寺が近江鉄道沿線に点在していることから、近江鉄道を利用した観光ルートの構築を進めます。  A地域の方々が太子をテーマに創作したミュージカルや太子の物語を織り込んだ江州音頭の作詞などに取り組まれています。こうした活動を通じて今日まで地域に根差した太子の伝承を後世につなげていくことが必要であり、今後も積極的に事業を進めていきたいと考えています。 東近江市民クラブ 田井中 丈三 受験生・妊婦のワクチン対応は Q  新型コロナウイルス感染症のデルタ株では明らかに若年者の感染増が見受けられ、保護者の接種に対する考え方も変わりつつある。また政府から自治体に向けて妊娠25週以降の妊婦への優先接種の依頼があったが、  @児童生徒、特に受験生への優先接種を6月議会から求め続けているが、教育委員会の対応は。  A妊婦への優先接種の対応は。 A  @9月1日現在で接種対象児童生徒の5割が接種予約済みです。受験生への対応は日本小児科学会の見解や文部科学省の通知もあり慎重な対応をしています。  A妊婦の優先接種については8月26日から受付を開始しました。対象者は里帰り出産を含む妊婦と配偶者などです。 Q  能登川北小学校と南小学校は築後40年が過ぎているが、長寿命化への大規模改修の見込みはどうか。北小学校は、改修済みの他校に比べ整備の質を落とすことはないか。 A  北小学校の老朽化は比較的軽度でしたが、屋上防水やトイレなど、必要性の高い改修は実施しています。南小学校は児童数の増加が見込まれるため、今後の動向を見据えながら計画を進めています。  北小学校は老朽度合いを見極めながら、必要な箇所の改修を進めていきます。 東近江市民クラブ 西村 純次 いじめ・不登校の現状と対策 Q  北海道旭川市で起きたいじめ問題を受け、  @本市のいじめ対策は。  A不登校の実態、課題、取り組みは。 A  @「ストップいじめ運動」として、市内中学校生徒会交流会や小中学生からの公募によるスマホ利用の啓発チラシの作成ならびに児童会・生徒会が中心となり企画した「いじめ防止」を呼びかける集会など実情に応じた取り組みを行いました。また、スクールカウンセラーを派遣し、専門的な知見からカウンセリングを行っています。昨年度の相談件数は延べ1488件となっており、近年この件数は増加傾向にあります。  児童生徒の主体的な取り組みや専門家によるカウンセリングのほか、教員がアンテナを高くし初期段階で丁寧な対応を行い、重篤化しないよう努めています。  A不登校は、昨年度218名で、うち出席日数10日未満の児童生徒は20名でした。理由として無気力・不安が最も多く、親子の関わり方や生活リズムの乱れが主たる要因となっています。そうした子どもたちへは教員による家庭訪問や別室指導、放課後登校、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援などと連携を図り、組織的な対応を行っており、昨年度は50名の児童生徒が学校に復帰することができました。