東近江市民クラブ　西�ｱ　　彰　公務員削減に待った!!

Q
　公務員の削減によってもたらされる業務への支障は、有事の際に顕著に現れると考えるが、本市の現状は。
A
　近年発生する自然災害や今回の新型コロナウイルス感染症のような市民生活に影響を及ぼす重大な事案については、平時の業務を行いながらの対応となりますが、市政を停滞させず市民の安全、安心を最優先とし、全職員が一丸となり総力をあげて各業務に取り組んでいます。
　特に、コロナ禍における定額給付金の支給やワクチンの接種業務については最優先すべき喫緊の業務であり、年度途中でしたが職員を再配置して、新たな部署を設置し、全庁的な協力体制のもと迅速に取り組み、今なお継続中です。
　今後も、起こり得る有事において必要な施策展開が図れるよう、適正な職員数を見極めた上で、強く、柔軟な組織を構築していきます。
Q
　東近江市学校通学区域審議会は、具体的にどのような審議がされるのか。
A
　能登川地区の市街化区域の見直しにより開発工事が進むなど、児童生徒数の増加が見込まれる通学区域のあり方などについて調査検討し、令和4年度の早い時期に答申をいただきたいと考えています。



東近江市民クラブ　森田　�ｺ治　定住移住の促進、若者政策は…

Q
　定住支援施策について、
　�@定住移住の促進の成果は。
　�A若い世代の定住促進の成果は。
　�B課題と今後の展望は。
A
　�@東京や大阪での移住相談会へ積極的に参加するとともに、市役所に移住相談員を配置し常時相談できる体制を整えています。平成27年度からの6年間で43件102人の移住に結び付きました。昨年度からは、県下に先駆けウェブによる相談窓口の開設、オーダーメイド移住体験の実施、移住後の暮らしをイメージできる移住ＰＲ動画の制作など、コロナ禍でも工夫をしながら取り組んでいます。
　�A結婚に向けた支援を行うため結婚サポート連絡会を立ち上げ、サポーターによるマッチングや出会いの場の提供、研修などを行い、これまで12組の方が成婚されています。
　また、合同就職面接会の開催や市役所内にしごとづくり応援センターを設置し、ハローワークと情報を共有しながら親身に若者の就労支援を行っています。
　�B課題は、本市の施策や魅力、地域資源を他の自治体よりいかに際立たせるか、必要とされる情報を迅速かつ正確に伝えることだと認識しています。
　今後は、これまで推進してきた各施策をしっかりとＰＲしながら着実に推進するとともに、アフターコロナの新たな価値観やニーズを見据えた施策を展開したいと考えています。



東近江市民クラブ  青山　孝司　もっと楽しめるひばり公園へ

Q
　ひばり公園の未完成部分の整備と維持管理について、
　�@ひばりドーム裏側にある約4000�uの緑地の整備計画は。
　�Aひばりグラウンド周りの遊歩道の整備計画は。
　�B公園内トイレの洋式化計画は。
　�C公園外周道路にはみ出している樹木の伐採計画は。
　�D現在まで未完成部分の整備が進んでいない理由は。
A
　�@旧湖東町時代にテニスコートを整備する計画がありましたが、平成7年に中止となり、現在の緑地となっています。
　�A国旗掲揚塔付近にある小さな芝生広場と一体的な整備が計画されていましたが、その計画は中止となり、整備は終了しています。しかしながら、遊歩道が未完成のように見えることから、舗装や照明の設置などにより、今後、布引グリーンスタジアム同様に、木々に囲まれたロケーションの中を市民が気軽にジョギングやウォーキングを楽しめるよう、周回コースとしての活用に向け検討していきます。
　�B昨年度にひばりドーム内、屋外テニスコート横の洋式化を完了しました。今後は、2025年開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を見据え、スタジアム内の洋式化を実施します。
　�C計画的な伐採を行っており今後も適正な維持管理に努めます。
　�D計画していた整備は、完了しているものと認識しています。



東近江市民クラブ  西村　和恭　困っています。空き地の雑草

Q
　空き地の雑草対策について、管理者の義務などが市の条例で規定されているが、相談があったときの市の対応は。
A
　「生活環境保全及び公害防止に関する条例」により空き地の所有者、管理者は雑草が生い茂らないよう適切な管理をしなければならないと定めています。
　相談を受けた空き地については、現地を確認し所有者を調べ適正に管理されるよう通知しています。所有者が遠方である、高齢であるなどの理由により自ら管理が難しい場合は、対応できる事業者を紹介するなどの処置を執っています。
Q
　多くの人工林が主伐期を迎え、次世代への森林造成が必要である。林業振興の観点から、どのような山づくりを目指しているのか。
　林業本来の「伐って、使って、植えて、育てる」という循環を取り戻すことで林業の再生を図り、森林の持つ多面的機能が発揮できる山づくりを目指しています。
　具体的には、伐期を迎えた森林の多くが放置され、所有者不明林の増加や境界未確定の森林が大きな課題です。市が仲介役となり森林所有者と意欲のある林業経営体をつなぐ森林経営管理制度を活用して、集落ごとに森林所有者の意向確認や境界明確化など進めていきます。