太陽クラブ 辻  英幸 より正確な防災情報を Q  盆休み中雨が降り続き、8月14日昼に土砂災害警戒区域に高齢者等避難が出され、深夜11時過ぎには市内60地区に警戒レベル4の避難指示が出されたが、  @能登川地区で避難指示の対象となったのは何地区、何世帯か。  A避難先は能登川コミュニティセンター1カ所であったが、収容人数・避難距離などを考慮して妥当であったのか。  B実際に能登川コミュニティセンターへ避難されたのは何世帯・何人だったのか。  C防災情報告知放送以外の伝達手段は。 A  @9町110世帯です。  A能登川地区の中心部にあり、妥当であったと考えます。  B11世帯20人です。  C市ホームページ・緊急速報メール・テレビのデータ放送やスマートフォンの防災アプリなどです。 Q  テレビのデータ放送では避難指示が対象地域の全世帯と表示され、困惑された住民の方も多数おられたと思われるが、防災情報告知放送で自治会ごとの避難指示が出せなかったのか。 A  全世帯表示については、より良い表示方法になるよう改善していきたいと考えます。自治会での発令については、自治会に加入していない方や自治会のない地域もあり、町名で発令することとしています。 公明党 竹内 典子 デジタル化への対応は Q  誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会の実現のために、デジタル庁が9月に発足した。  様々な行政サービスは申請主義で、自分で申請しないと制度の対象者であっても利用できない。申請主義の弊害を解消するため、住民からの問い合わせを待たず必要なサービスが提供できるように、プッシュ型の仕組み作りが必要と考えるが、  @子育て支援アプリの導入は。  Aデジタル弱者への支援は。  Bマイナポータルによりできる手続きと今後増やす制度は。  C今後、市のLINE公式アカウントで増やす項目は。 A  @民間の無料アプリが多数あるため市では導入しません。  A担当窓口で操作説明を行っています。  B児童手当に関する手続きができます。今後は、子育てや介護関係の行政手続きを増やしていきたいと考えています。  C必要に応じてメニューの追加や見直しを図り、多くの方に利用される工夫をしていきます。 Q  子宮頸がん予防ワクチン接種に対する告知と今後の取り組みは。 A  対象者にリーフレットを同封し、情報提供したことにより、接種者が増加しました。今後も対象の保護者へ通知し、市ホームページや市LINEなどで情報提供します。 公明党 吉坂 豊 有効な避難所設置を Q  8月14日の土砂災害警戒区域を対象にした避難指示の発令と避難所設置について、  @避難所設置数と避難者数は。  A災害情報の発信方法は。  B平時ではホテルやレジャー施設として、災害時には移動可能な仮設住宅として機能できるモバイル型住宅推進の考えは。 A  @避難情報の発令に合わせ9施設を開設し76人が避難しました。  A防災情報告知放送システムの戸別受信機、市ホームページ、緊急速報メール、テレビのデータ放送およびスマートフォンの防災アプリなどです。  B本市としては現在のところ、設置などの推進はしていません。民間事業者から災害時の活用についての申し出があった場合には、その運用を検討します。 Q  「おくやみコーナー」の設置が多くの自治体で始まっている。ご遺族の多岐にわたる行政の手続きの負担を軽減し市民サービス向上と窓口業務の改善にもつながるが設置の考えは。 A  ご遺族のお悔やみに関連した手続きは本庁と支所6カ所で受け付けており、おくやみハンドブックでの説明などで対応しています。現時点では必要がないものと考えていますが、今後本庁に申請が集中するなど設置する必要があると判断した場合には検討します。 日本共産党議員団 廣田 耕康 高齢者へ補聴器購入助成を Q  第8期東近江市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では「健康寿命を延ばし、元気な100歳をめざそう」と揚げている。高齢者が元気に過ごす環境づくりのために、  @加齢性難聴は日常生活を不便にするだけでなく、社会活動への参加の減少やコミュニケーションを困難にし、また、うつ病や認知症の危険因子になるといわれているが、市の見解は。  AWHOは聴力が中等度難聴41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨している。補聴器は難聴が進行してからではなく早く使用することが必要では。  B補聴器が必要な方のうち、実際の装用割合は14%にすぎない。低収入の方は補聴器が高額なため購入を諦め、聞こえないまま日々を過ごすという深刻な事態になっている。認知症やうつ病予防のため、元気な100歳をめざすためにも、補聴器購入助成をすべきでは。 A  @難聴は高血圧、糖尿病および喫煙とともに認知症の危険因子の一つと認識しています。  A加齢性難聴は50歳代から始まり加齢とともに進行するため、初期症状の段階で医師などと相談し補聴器を適正に利用することが重要です。  B市独自の補聴器購入助成は、全国の先行事例も参考にしながら、補聴器による認知症予防の効果と購入助成の必要性について研究を進めていきます。