日本共産党議員団　山中　一志　通学定期券に補助を

Q
　近江鉄道沿線地域公共交通計画によると、通勤定期利用者は近江鉄道線全体の約32％、通学定期利用者は約35％を占め、2002年と2019年の比較で通学は144万人から167万人へ増加していると記載されている。
　一方で、沿線高校などの通学者で公共交通を利用しない理由に「お金がかかる」が多く、金銭的理由からやむをえず家族などによる送迎としている例もあると分析されている。
　�@市内在住の利用者のうち、通勤者、通学者の内訳は。
　�A通学定期券購入キャンペーンの実績は。
　�B期間限定ではなく、恒久的施策とすることについての考えは。
A
　�@令和2年7月時点での定期券利用者数2018人のうち、通勤定期利用者数は484人、大学生や専門学生も含めた通学定期利用者数は1534人です。
　�A本年4月から7月に実施したキャンペーンの実績は、申請件数958件、補助金交付総額は599万2千円です。
　�B今回のキャンペーンは、学生を対象に、コロナ禍による近江鉄道や路線バスの利用者離れを防ぐことを目的に実施したものであり、補助制度の恒久的施策化は、今後も社会情勢の変化に応じて柔軟に対応していきたいと考えています。


日本共産党議員団　田郷　正　「特別障害者手当」の周知徹底を

Q
　精神または身体に著しく重度の障害を有し、常時特別の介護が必要な20歳以上の在宅の障害者に月額2万7350円の特別障害者手当が支給されている。
　介護保険の要介護4や5の方でもこれに該当するケースがあり、障害者手帳が無くても所定の診断書や書類があれば申請することができる。該当者やケアマネージャーなどへの周知徹底が必要ではないか。
A
　毎年広報紙やホームページなどで周知を図っています。今後も周知徹底に取り組んでいきます。
Q
　中部清掃組合の新ごみ処理施設について、滋賀報知新聞社が建設地の最終候補地を「柴原南町・石塔町の境界付近に決定」と報じてから1年が過ぎた。地権者の集落である柴原南町と石塔一区、および周辺の長谷野、布施町の自治会へ説明や協議が行われているが、
　�@「選定経過を明らかにしてほしい」との声になぜ説明しないのか。
　�A交通量の増加が予想されるが、道路計画はあるのか。
　�B地権者4集落以外の周辺自治会にも説明が必要ではないか。
A
　中部清掃組合が所管する案件であり、建設地として決定されたものではないため答えることはできません。

◆特別障害者手当（月額27,350円）
　精神または身体に重度の障害があり、常時特別な介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の人（おおむね、障害基礎年金の1級程度の障害が2つ以上重複しているのと同程度の障害がある人）
　※施設入所中や入院中の場合を除く。
◎申請時の注意点
　・診断書など、障害の程度が確認できるものが必要です。 
　・障害者手帳などがなくても診断書で要件に該当すれば受給できます。
　・本人または配偶者、扶養義務者の所得や公的年金受給による支給制限があります。 
　（令和4年2月号　広報ひがしおうみより抜粋）


太陽クラブ　安田　高玄　来たときよりも美しく

Q
　ワクチン接種の効果とマスクや手洗い、うがいなどでの自己防衛も浸透し、新型コロナウイルス感染者数は減少しており、観光地やレジャー施設への来訪者は徐々に増えていると感じるが、
　�@本市の主要な観光地やアウトドアレジャーで出たごみの処理と注意喚起は。
　�A庁内部局間の連携は。
　�B来訪者にごみ対策についての啓発やＰＲは大事と考えるが。
A
　�@基本的に施設管理者がごみの処理や注意喚起を行っています。
　　また、近年、来訪者が増加している奥永源寺地域の河川区域においては、バーベキューなどのごみが放置されている状況が散見されることから、地域の自治会や観光事業者、警察、滋賀県、庁内関係課などで奥永源寺地域アウトドアライフ推進協議会を設立し、不法投棄されたごみの回収や河川利用に関する注意喚起を行うなど、積極的に対策に取り組んでいます。
　�A観光担当部局と廃棄物担当部局とが情報交換などを行うとともに、役割を分担し、取り組みを進めています。
　�Bごみの持ち帰りなどの啓発を行うことは、観光地などのブランド価値を高める上でも大変重要と考えており、関係部局と連携し取り組んでいきます。


太陽クラブ　櫻　直美　子どもの遊ぶ力は未来を担う力

Q
　子どもの減少、交通量の増加、不審者情報による不安など、一人で安全に歩いて行ける遊び場がないという子どもが少なくない。「屋外で子ども同士の遊びの機会」を持てない子どもたちの心身の健康を心配する声が聞かれる。このような状況を踏まえて、
　�@「新・放課後子ども総合プラン」の重要性をどう捉えているか。
　�A国が推進する放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型や連携型の事業について、本市の計画は。
　�B国は、学童保育所の待機児童を今年度末までにゼロにすることを目標に掲げている。本市の総合計画にも学童保育所を令和4、5年度にそれぞれ1クラスずつ新設すると記載しているが、来年度の待機児童と学童保育所新設の見込みは。
A
　�@令和2年3月に策定した本市の子ども・子育て支援事業計画においてもすべての子どもたちの放課後の在り方は課題と捉えていることから、今後の検討課題としています。
　�A具体的な計画はありませんが、一体型や連携型事業は引き続き検討します。
　�B現在入所申し込み中であり、待機児童数は確定していません。できる限り待機児童がでないように、入所の調整に努めていきます。