公明党　吉坂　豊　住む・働く・子育ては

Q
　定住移住を目的としたそれぞれの事業概要、対象者、補助要件と今年度の申請件数は。
　�@市民子育て住宅取得事業
　�A市民結婚新生活支援事業
　�B市民定住住宅リフォーム事業
A
　�@子育てをする若者世帯の住宅取得を支援し、中学校修了前までの子どもを持つ40歳未満の方に20万円を上限として三方よし商品券で交付します。申請件数は82件です。
　�A若者の結婚に伴う住宅取得を支援し、本年1月1日以降に結婚し、夫婦それぞれの年齢が39歳以下で世帯所得が400万円未満の方に60万円を上限として補助金を交付します。申請件数は2件です。
　�B既存住宅のリフォームを支援し、住宅を所有し、かつ現に居住しており、市内の工事業者で施工することが条件です。すでに予算額を超える214件の申し込みがあり、抽選により114件の利用となりました。
Q
　来年度の幼稚園、認定こども園、保育園の募集定員と応募数は。
A
　4月1日入所の応募数は、1号認定は定員1865人に対して918人、2号認定は1670人に対して1777人です。また、3号認定は1095人に対して1055人ですが、年度途中の入所が想定されるため、定員を超過する見込みです。

認定区分
1号認定
【教育標準時間認定】子どもが満3歳以上で、認定こども園などで教育を希望
2号認定
【保育認定　満3歳以上】子どもが満3歳以上で、「保育を必要とする事由」に該当し、認定こども園などで教育・保育を希望
3号認定
【保育認定　満3歳未満】子どもが満3歳未満で、「保育を必要とする事由」に該当し、認定こども園などで保育を希望


東近江市民クラブ　市木　徹　夢を描くために英知を結集せよ

Q
　大きなプロジェクトを計画・実施するためには、いくつもの部局が関わることになるが、全体像を把握せず、各部局が担当する部分だけを切り取り、業務を進めているように見える。
　（仮称）黒丸スマートＩＣ周辺整備については、都市整備部は隣接道路への連結接続のみを考え進め、文化スポーツ部は東近江市総合運動公園内の整備のみを考えている。
　�@（仮称）黒丸スマートＩＣ周辺整備は総合的な整備計画を進めているのか。
　�A市長直属のタスクフォース（各部局より専門家が集まった特別チーム）を設置すべきでは。
A　
　�@（仮称）黒丸スマートＩＣの整備は、本市のまちづくりにとって大きな好機と捉え、インター周辺の整備構想についても十分に検討していく必要があると考えています。
　�A現在、関係部局による部長・次長級で構想の検討および情報の共有を始めました。大型プロジェクトに相当する事業を推進していくためには、全庁を挙げて取り組む必要があり、構想の計画段階からしっかりと庁内連携を図り取り組んでいきます。
　  （仮称）黒丸スマートＩＣ周辺整備、文化スポーツ学研ゾーン整備という大きな事業を動かすことになれば、プロジェクトチームなどの設置規程に基づき組織を立ち上げることも検討していきます。
　
　
東近江市民クラブ　田井中　丈三　永源寺ダムの防災機能強化を

Q
　一級河川愛知川の氾濫を防ぐため、防災上の危機管理としての永源寺ダムへの要請状況について、
　�@洪水調節容量50万立方�bは25分で満杯になる。ダムゲート高の半分400万立方�bへの増量の要望状況は。
　�Aダムの新たな放流口となり得る排砂のためのバイパストンネルの検討状況は。
A
　�@昨年5月に関係機関の治水協定によって利水ダムである永源寺ダムで洪水調節が可能となりました。洪水調整容量の増量については、現時点で見直す段階にはないと聞いており、要望は行っていません。管理者らによる今後の検討状況を注視して、関係部署間での情報共有を図り対応していきます。
　�A現在技術的な検討や環境調査が行われており、令和4年度には地区調査を終え、次の設計段階に進むと聞いています。
Q
　命を守る各種ワクチン接種への対応状況について、
　�@新型コロナワクチンの3回目接種の準備状況は。
　�A子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチン接種の対応は。
A
　�@集団接種は8会場とし、毎日3会場ずつ実施します。また民間医療機関での個別接種も行います。
　�A4月からの接種に備えて情報提供し、対象者には予診票も送付します。


東近江市民クラブ　大橋　保治　新しい制度への考えは

Q
　第2期スポーツ基本計画において、地域総合型スポーツクラブの質的充実を図ることを目的に、登録・認証制度の整備の枠組みが決まったが、
　�@総合型地域スポーツクラブにおける登録・認証制度の必要性は。
　�A各地域の総合型地域スポーツクラブの認識や取組状況は。
A
　�@質的な充実を目的に、令和4年4月から登録・認証制度が運用されることとなっています。
　　制度に基づき、登録・認証がされた場合、日本スポーツ協会が認定する団体と位置付けられ、社会的認知度の向上や信頼性が高まることで、会員減少の歯止めがかかることも期待されるため、必要性はあると考えます。
　�Aすべてのクラブにおいて当該制度は認識されていますが、有資格者（クラブマネージャーまたはアシスタントマネージャー）の配置など、基準となるハードルが高いものとなっています。
　　各クラブにおいては、登録・認証がなくても、これまでどおりスポーツ教室をはじめとする活動は行えますが、より一層の質的な向上を図るため、将来的に登録・認証制度を目指すことは重要と考えています。
　　今後、各クラブと十分協議のうえ、市としても県と連携しながら支援していきます。