日本共産党議員団　山中　一志

ロシアのウクライナ侵略を糾弾する

Q
　日本共産党は2月24日、「ウクライナ侵略を断固糾弾する。ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」と題する声明を緊急に発表し、ロシア、ウクライナをはじめ各国大使館に送った。声明では、ロシアの軍事作戦がウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじるまぎれもない侵略行為であり、ただちに軍事行動をやめ撤退させることを強く求めている。市長の所感は。

A
　今回のロシアの行動は、明らかにウクライナの主権および領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反で、断じて認められないものと考えます。政府には国際社会と連携し、ウクライナの平和を取り戻すよう取り組んでいただきたいと考えています。


ゼロカーボンアクション

Q
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」についての考えは。

A　ゼロカーボンアクションは、日常生活の中での脱炭素に向けた国民が意識すべき30の行動変容と暮らしのメリットが示されたものです。本市においても、すでに市民の皆さまに取り組んでいただいています。一人一人が普段の暮らしの中でゼロカーボンアクション30に取り組むことが脱炭素社会実現に向け必要であると考えています。


ジェンダー平等社会の実現

Q
　性別による差別や不平等をなくし、「ジェンダーの平等」を達成しようという動きが世界的に広まっている。国連で採択されたＳＤＧｓでも「目標5　ジェンダー平等を実現しよう」で、ジェンダーの問題が大きく取り上げられているが、市長の考えは。

A
　国際的にも重要視されていると認識しています。本市においても、誰もが人権を尊重され、その個性と能力を十分に発揮し、自らの希望する多様な生き方ができる男女共同参画社会の実現が必要と考えています。



中学生議員になりませんか？参加者募集

東近江市で初めて中学生議会が開催されることになりました（市ＰＴＡ連絡協議会主催）。現在、中学生議員を募集しています。詳しくは、市ホームページまたは実行委員会事務局までお問合せください。
中学生議会実行委員会事務局（生涯学習課内）
IP ：050-5801-5672　TEL：0748-24-5672



公明党　竹内　典子

強く豊かな東近江市の創生に向けて

Q
　人口減少、少子高齢化への対応として、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶えることが重要である。そのサポートの中で、
　①本市が実施している不妊治療助成の概要は。
　②今年4月から不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大されるが、概要は。

A
　①本市は、県助成の不足分の半額を助成しており、上限は7万円で、男性不妊治療の上限は5万円です。
　②人工授精などの一般不妊治療と、体外受精、顕微授精などの特定不妊治療が新たに公的保険適用となります。


Q
　免許を返上した後の移動が不安との声を聴く。その時こそ重要なのが公共交通である。市民が関心を持つことが大切なのでは。

A
　これまでも公共交通の利活用に向け、割引乗車券の発行や通学定期券の購入促進、駅関連施設の整備などに取り組んできました。
　引き続き、幅広い世代に「乗って守る」という意識の醸成、ライフスタイルの転換など、意識改革の取り組みを行っていきます。


新政無所属の会　井上　均

地域公共交通は便利になるか

Q
　本市の地域公共交通について、
　①ちょこっとタクシーを停留所間で自由に運行させる予定は。
　②送迎配車支援システムを運行委託事業者に導入する考えは。

A
　①令和4年度から停留所間を自由に移動できる区域を拡大し、より便利に利用できるよう改善します。
　②現時点では導入の予定はありませんが、利便性が高まることから今後検討したいと考えます。


学校の教育設備は大丈夫か

Q
　学校設備について、
　①タブレット端末を用いた授業に不可欠な電子黒板の配置状況は。
　②教室の授業用パソコンにモニターが付いていないが、授業への影響は。
　③教師用タブレットは現在、何台、何％購入できているか。

A
　①電子黒板、プロジェクターなどの大型提示装置を各教室に設置しています。
　②教室の大型提示装置に画面を写すことで対応しています。
　③教師用タブレットは購入していませんが相互利用できるアプリケーションを整えています。