太陽クラブ 櫻　直美 育休退園の見直しを

Q
　下の子の育児休業期間中に上の子が保育園を退園させられる「育休退園」は、上の子の環境変化や仕事復帰時の心配など悩みが多く、妊娠・出産の足かせになっている。待機児童との兼ね合いなどを考慮し、可能な限り通園を継続できる仕組みを作る考えは。
A
　保護者の育児休業期間中は家庭での保育が基本ですが、3歳以上の子どもは在園可能としています。3歳未満の子どもは待機児童が発生しているため、現在は退園していただいています。今後の入所状況をみて継続できるか検討します。
Q
　感染拡大により文化活動の継続が厳しい状況にあるにもかかわらず、八日市文化芸術会館利用時の舞台操作の技術者人件費の負担が増えている。
　①市民、特に子どもの発表会などに対して、新型コロナウイルス対策臨時交付金を活用した負担軽減などの支援はできないか。
　②本市が各地区の文化協会に期待する役割は。
A
　①県の文化芸術活動継続支援事業を十分に活用できていない実態があるので、施設窓口・市ホームページなどで周知に努めます。
　②各地区の活動をジャンル別の活動へと広げ、市全体の文化活動の推進に繋げていただきたいと考えています。


無会派　大洞　共一　分かりやすい料金設定に

Q
　東近江市総合運動公園・能登川アリーナは民間事業者が指定管理者となり、管理内容や利用料金も変わった。
　①市内利用者と市外利用者が混在する場合の利用料金の対応など、利用者が使いやすい激変緩和措置を取るべきでは。
　②減免対象のスポーツ団体が主催する大会で、市外者が50％を超える参加がある場合の使用料は。
A
　①市内スポーツ施設の利用は、大きく個人利用、 団体利用および大会等開催の3つに分類されます。施設利用にあたり、利用者一人一人の住所を確認することは現実的でないため、個人利用と団体利用については、申請時に個人の住所、団体の所在地もしくは構成メンバーの過半数が市内在住かどうかで使用料を判断しています。大会等開催について、市内団体が主催する大会の利用は市内料金を適用しており、市外利用者が含まれることで市外料金になることはありません。したがって、激変緩和措置は必要ないと考えています。今後も、窓口で丁寧な説明を行い、多くの皆さまが快適に市内スポーツ施設を利用いただけるよう、適正な管理運営に努めます。
　②主催する団体が市内者であれば、市内料金となります。


公明党　吉坂　 豊　あの子はヤングケアラーかも

Q
　本来ならば大人が担うと想定される家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを日常的に行っている子どもや若者を指すヤングケアラーについて、
　①認知度向上の取り組みは。
　②実態調査や職員研修の実施計画は。
A
　①名称や概念など、まだまだ社会的認知度が低いため、学校や地域への周知方法として、11月の児童虐待防止推進月間にケーブルテレビなどでの啓発や、国が作成したポスターやリーフレットを活用して啓発を強化します。
　②現状や課題を把握し、どの様な支援が必要か検討し進めます。　教師や民生委員・児童委員など、支援に関わる関係者を対象に研修会を計画します。　
Q
　市立能登川病院について、
　①ちょこっとバス、ちょこっとタクシーのアイセンターへの新停留所設置は。
　②現金のみの支払方法をキャッシュレス化できないか。
A
　①乗降時の安全性や路線全体の所要時間を考慮し設置しており、既存の停留所から約40メートル先の同一敷地内に、さらに設けることは考えていません。
　②導入費用および手数料の負担が必要となるため導入していませんが、指定管理者とキャシュレス決済導入に向けて前向きに検討します。


公明党　竹内　典子　市民のより良い生活のために

Q
　ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品の物価高騰および急激な円安により、市民生活をはじめ中小企業・小規模事業者、農業、漁業などが幅広く影響を受けている。政府は地方創生臨時交付金を拡充して「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」という新たな枠を作り、自治体の判断により使うことができるとしている。それに伴い会派でも要望書を提出したが、本市の取り組みは。
A
　社会的弱者への支援や公共性の高い事業者への事業継続支援など早急に取り組むべき事業を精査し、予算化に向けて検討を進めています。国などの財源を有効活用する中で、必要な時期に必要な方へ支援ができるように取り組んでいきます。
Q
　帯状疱疹は、痛みを伴う湿疹が帯のように広がる病気で、50歳以降で発症する人が多く、80歳までに約3割、85歳では約半数の人が経験しているといわれる。早く治療を開始しないと合併症を引き起こし、後遺症が残る可能性もある。　50歳以上の人には予防ワクチンが認められているが、ワクチンの接種推奨と接種費用の助成に対する考えは。
A
　予防にワクチンが有効であることは周知します。現時点では、任意接種であり費用助成は考えていません。