東近江市民クラブ　大橋　保治　駅から始まるまちづくり

Q
　近江鉄道五箇荘駅は１日約200人の乗降客があり、年間約7万3千人の方にご利用いただいている。
　①五箇荘駅を起点にしたまちづくりの見解は。
　②五箇荘駅から藤井彦四郎邸や五個荘金堂地区、石馬寺などをつなぐ必要性は。
　③昨年2回開催された東近江トレイルでは、募集と同時に定員に達したと聞く。五箇荘駅を起点にした東近江トレイルの取り組みの考えは。
A
　①五個荘地区は中山道や五個荘金堂地区をはじめとする魅力的な地域資源を有しており、それらを磨き上げるとともに周遊していくための起点として近江鉄道五箇荘駅を活用すべきものと考えています。今後も地域住民や関係者の皆さまと連携し、来訪者の受入環境の整備を図っていきます。
　②藤井彦四郎邸や五個荘金堂地区、石馬寺などをつなぐ必要性は、観光スポットをつなぐことで相乗効果が期待できるものと認識しています。ハイキングやサイクリングなどで活用する仕掛けも必要と考えています。
　③五箇荘駅を起点または終点に設定することで人の流れを誘導でき、地域公共交通の活性化にもつながることから、東近江トレイルイベントの主催者に働きかけを行い、五箇荘駅を起点とする取り組みでの連携を図っていきます。


東近江市民クラブ　田井中　丈三　燃料高騰から食料・農業を守る

Q
　コロナ禍による生産現場の混乱などに加え、ロシアによるウクライナ侵略が始まり、燃料や原材料価格は高騰が続いている。食料安全保障の観点から、農業をどう守るのか。
　①肥料価格抑制と調達の見込みは。
　②飼料価格の高騰の緩和措置内容は。
　③電力価格の高騰とかんがい施設への緩和措置内容は。
　④カントリーエレベーターへの影響と緩和措置内容は。
A
　①ＪＡ全農では肥料の確保に向けて多角的な調達を進めており、その増えた輸送コストは国が支援を決定しています。この秋の調達分は目処が立ったと管内ＪＡから報告を受けています。
　②国では、配合飼料価格安定制度の運用に補填金基金を積み増しされました。県も新たな支援を行うとしています。
　③県内土地改良区全体で約1億7千万円、34％の電気代増が見込まれ、県が電気代増嵩分に新たな支援を行うとしています。
　④燃油は令和3年度と比較して、20％から40％の増加、電気代は各ＪＡで契約内容が異なりますが、昨年度比最大で60％程度の上昇を見込んでいるＪＡもあります。緩和措置については、県においてカントリーエレベーターへの支援を行うとしています。


東近江市民クラブ　鈴木　則彦　外来獣はすぐそこに

Q
　アライグマやハクビシンなどの外来獣被害の現状について、
　①本市における近年の被害増加の原因と被害対策の現状、捕獲の状況は。
　②今後の外来獣被害の見通しと、さらなる対応策は。
A
　①近年その数は著しく増加し、農作物被害や家屋への浸入などの生活環境被害が増加していると認識しています。原因は、個体数が増加しているためと考えられます。被害対策の現状は、市民から相談を受けてハコオリを貸し出し、外来獣の捕獲を進めています。アライグマの捕獲数は、目撃数が増加し始めた平成27年度には28頭でしたが、令和3年度では221頭まで増加しています。ハクビシンの捕獲数は平成27年度には23頭でしたが、令和3年度には48頭を捕獲しました。捕獲した外来獣は鳥獣捕獲業務を委託している市内猟友会に処理をお願いしています。
　②外来獣の増加を食い止める有効な対策がないため、今後も生活環境被害を中心に被害が増加していくものと懸念しています。引き続きハコオリを貸し出し被害軽減を図るとともに、市民に対して餌場やすみかとなる環境の改善について注意喚起を行っていきます。


東近江市民クラブ　森　鉄兵　関係人口の創出を

Q
　関係人口の創出は、地域の課題解決や地方創生に向けての有効的な考え方であり、推進していくことが必要と考えるが、
　①本市の考えは。
　②本市の取り組みの現状は。
　③今後の展望は。
A
　①本市に関心を持ち、継続的に多様な形でまちづくりに関わっていただく関係人口の創出に取り組むことは、地域を活性化させる一つの方策として重要であると考えています。
　②本市の出身者や歴史的にゆかりがある方々、例えば全国にある滋賀県人会に、毎月、市広報紙を送付するなど、情報発信を行っています。また、さまざまな事業を通じて、新たにご縁があった方々には、本市により興味を持ち継続的に関わっていただくために、モノづくりなどを通じて地域の魅力を体験できる「ちいさなたびいち」や河辺いきものの森での自然体験など、リピーターを増やす視点での事業展開を図っています。
　③近江商人にゆかりのある企業も全国に多いことから、その優位性を生かした事業の展開や森里川湖のつながりを生かしたエコツーリズムなど、魅力を活用した取り組みを推進していきます。さらに、本市に魅力を感じ、関係した方々が住みたいと思ってもらえるよう、関係人口の創出を定住移住につなげていくことも必要と考えています。