東近江市民クラブ 青山 孝司 国道８号バイパス早期実現へ

Q
　国道8号彦根―東近江バイパス事業計画説明会が市内2カ所で開催され、本市を通過する区間の路線概要と現状の慢性的な渋滞の緩和、産業振興や観光振興の促進、交通安全の確保など整備の目的が説明された。整備計画の全体スケジュールは。
A
　現時点で、全体スケジュールはまだ決まっていません。一般的には、都市計画決定および環境影響評価の手続きにおおむね3年を要し、さらに用地取得や工事を経て完成まで10年程度が目安と言われています。しかし、この計画は延長が約24キロメートルと長大なため、相当長い期間を要すると考えられます。
Q
　湖東地区の既存道路の整備および新たな道路整備の計画ならびに環境に対する影響は。
A
　国道307号バイパス事業と御河辺橋架け替えを含めた県道雨降野今在家八日市線の道路整備事業が計画されています。この2つの事業は、湖東地区における利便性が飛躍的に向上することのみならず、市全体の発展にも大きく寄与することから、早期の実現に向けて県と緊密に連携し、取り組んでいきたいと考えています。　環境に対する影響については、沿線で騒音などの影響が懸念される場合は必要に応じて調査が実施されます。


東近江市民クラブ 山本　直彦 子どもたちを犠牲にするな

Q
　幼児施設、小中学校におけるマスク着用ルールの現状は。
A
　幼児施設においては「2歳児クラスまではマスクの着用を勧めない。3歳児クラス以上も個々の発達の状況や体調などを踏まえる必要があることから、他者との距離にかかわらずマスク着用を一律には求めない。ただし、施設内で感染者が生じている場合などにおいては、可能な範囲でマスク着用を求めることがある」としていますが、マスクの着用については保護者が判断されています。小中学校では「屋外や体育館での体育の授業、休み時間を含み運動を行う場合、また登下校時は大きな声で会話をしないことで、原則マスクを着用する必要はないこと」としています。屋内においては、今までどおり感染対策をしっかり行うとともに、マスクを着用することとしています。
Q
　5歳から11歳および12歳から18歳までのコロナワクチン接種は、安全性がしっかりと確認されるまで一旦止めるべきと考えるが。
A
　国が安全性を確認した上での取り組みであるため、止める予定はありません。市としては、接種希望者に応えるため、接種体制は整えておく必要があると考えています。


東近江市民クラブ 市木 徹 環境政策の主体は「行政」で

Q
　国が示すコロナ禍後の成長戦略のひとつに「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」がある。市はこの成長戦略に対し、どのような計画を持っているのか。
A
　この戦略に対応する新たな計画は策定していませんが、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、100年の森づくりビジョン、農村振興基本計画、環境基本計画などの中に市レベルの政策として記載しています。また、農林水産創造ネットワーク事業、地域産材利活用事業、地球温暖化対策・再生可能エネルギー促進事業などが間接的に戦略につながる施策と考えています。　
Q
　環境事業の多くは、ＮＰＯや民間団体の活動に依存していることが多いが、市が主体性を持って取り組むべきである。本市の成長戦略のキーワードは山であり、森林である。行政事務事業による二酸化炭素排出量の削減も大切であるが、カーボンニュートラルを考えると、市域の広大な山林の保護・整備による二酸化炭素吸収量増で貢献すべきでは。　
A
　事務事業による削減目標は2030年に2015年比マイナス40％としています。山林の持つ可能性を再認識し、自然保護の情報発信や木材の活用で、地球温暖化対策に貢献します。


新政無所属の会 中村　和広　悲しみに寄り添った支援を

Q
　妊娠から出産時に赤ちゃんを亡くした方やその家族の悲しみ、喪失感を支える「グリーフケア」について、
 ①本市でグリーフケア事業はあるのか。
 ②相談支援の窓口はどこか。
 ③病院や市役所の各窓口と保健センターで連携は取れているか。
A
　①本市独自のグリーフケア事業はありませんが、産後ケア事業では流産や死産を経験した方も対象としており、日々の相談支援も行っています。
　②保健センターや各支所の保健師が個々の相談支援を行っています。
　③現在も産科医療機関や市役所の各窓口と連携を図っており、今後も継続していきます。
Q
　獣害対策について、
　①本市における基本的な考えと取り組みは。
　②10年先を見据えた対策は。
A
　①侵入防止柵設置などによる農地の適正管理、野生生物のすみかとなっている里山の整備、捕獲などの個体数管理を対策の基本としており、いずれも地域ぐるみの取り組みが重要と考えています。出前講座などでの地域ぐるみの取り組みを支援しつつ、緩衝帯整備などの施策を推進しています。
　②有害鳥獣捕獲従事者の不足を懸念しており、ワナ免許取得の支援を通じて従事者の確保に努めています。