新政無所属の会　井上　均　対策は万全か Q 　あらゆる関係者が共同して行う総合的な流域治水や土砂災害対策について、 　①昨年8月降雨の避難指示などの発令状況と避難割合は。 　②防災体制などの改善点は。 　③地域特性を予測シミュレーションなどに生かす取り組みができないか。 A 　①避難情報として高齢者等避難と避難指示を発令しました。避難指示は土砂災害警戒区域のある59町に発令し、避難割合は1・9％でした。 　②早期からの自主避難場所の開設や新型コロナウイルス感染症への対応など、適時改善を図っています。 　③地域特性や降雨量など地域を限定した予測シミュレーションがあれば防災や早期の避難に役立つと考えます。国がデジタル技術の活用を推奨していることから、今後の技術革新の推移を注視しつつ、気象庁や県などの関係機関と連携していきます。 Q 　通学路の安全対策完了の見通しについて、 　①安全対策を2023年度末までに終えられるか。 　②危険箇所の調査点検から対策、検証、改善などのサイクルを整備当局が担うべきでは。 A 　①道路整備計画に合わせるなど難しい面もありますが、最大限改善するよう努めます。 　②東近江市通学路安全推進協議会を中心に安全対策を進めます。 日本共産党議員団　廣田　耕康　インボイスで廃業者を出さない Q 　来年10月実施のインボイス制度は個人事業者、フリーランス、農家など約1000万人に大きな影響があるのに、その内容が十分に周知されていない。当制度が始まると消費税免税事業者は３つの選択を迫られる。第1は個人事業者などが「インボイスを発行していない」ことを理由に取引先から取引相手として扱われなくなるケース。第2は取引先から「消費税分の値引き」を求められるケース。第3は売上1000万円以下の免税事業者が消費税課税事業者となることを選択するケース。この場合、消費税の申告・納税の大変な実務負担がかかってくる。この3つは個人事業者の負担や廃業など、地域経済にも大きな影響を与えるものであるが、 　①個人事業者などへの周知は。 　②道の駅などの直売所へ納入している農家への周知は。 　③会員が免税事業者であるシルバー人材センターへの対応は。 A 　①市内の経済団体にパンフレットの配布や会員、非会員を問わずインボイス制度への備えといったセミナーの開催をお願いしています。 　②納入農家の9割は免税事業者であり、直売所がパンフレットや研修会で周知される予定です。 　③消費税分はシルバー人材センターの事務費として対応されます。当センターの役割は大きいことから、今後も支援していきます。 日本共産党議員団　山中　一志　補聴器購入助成制度実現か Q 　令和元年6月議会で「加齢性難聴の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」を全会一致で採択した。その後、制度創設については全国の先行事例も参考にしながら、補聴器による認知症予防効果と購入助成の必要性について研究を進めるとしていたが、進捗は。 A 　検討の結果、生活の質の向上など一定の効果がみられると判断しましたが、対象者の選定方法などに時間を要したため、令和4年度の予算化はできませんでした。今後、補助要件を検討し、制度の創設に向けて進めていきます。 Q 　文化財を取り巻く環境は、都市化による生活様式の変化や、過疎化、少子高齢化による伝統行事の継承の難しさなど、社会構造や価値観の変化により次世代に文化財を伝えていくことが困難になっているが、 　①文化的な遺産や財産の滅失、散逸、変容などへの対応は。 　②保存・継承のための支援は。 A 　①文化財はその所有者のみならず地域の財産であると考えており、地域で守り伝えることが理想ではありますが、どうしても維持することが困難な場合は、博物館に寄託される場合もあります。 　②維持管理や修理に対する補助事業のほか、調査や記録保存の実施が基本となります。 日本共産党議員団　田郷　正　子どもを核としたまちづくりを Q 　子育て世代支援のために、 　①見守りおむつ宅配便の商品の選択肢を増やすなど拡充すべきでは。 　②公立保育園などで使用済み紙おむつを家庭へ持ち帰っている比率のワーストワンが滋賀県である。保護者や保育士の負担軽減のためにも持ち帰りを廃止すべきでは。 A 　①保護者のアンケートで、84・5％が「満足」と回答されているので、現状の取り組みを続けていきます。 　②廃棄にかかる費用負担、施設での衛生管理、民間園との調整など検討すべき課題が数多くあるため、調査研究が必要です。 Q 　兵庫県明石市では子育て支援として「高校3年生までの医療費無料化」「第2子以降の保育料無料化」「おむつ無料届け」「中学校給食を無償」「公共施設入場無料」を所得制限なしで実施したことで出生率が上がり、人口が増え、税収も増えている。医療費無料化の拡充や保育料・給食費無償化へ踏み出すべきと考えるが、市長の見解は。 A 　子どもは市の未来を担う財産であるとの認識で取り組んでいます。私は、子育ての第一義的な責任は親にあると考えており、いたずらな無料化拡張は地域間競争をあおると危惧します。子どもを産み育てたいと思えるよう切れ目ない総合的な子育て支援に努めていきます。