令和3年度 決算   ■令和3年度一般会計・特別会計・企業会計の決算が9月市議会定例会で承認されましたので、その決算状況と主な事業についてお知らせします。  令和3年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による危機的な状況を乗り越えるため、ワクチン接種をはじめ市民生活への支援や地域経済の安定につながる支援に取り組みました。  また、第2次東近江市総合計画前期基本計画の最終年として、「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向けて、本市の多様な地域資源を最大限にいかしつつ、誰もが安心して健康で明るく暮らしていることを実感できるまちを目指し取り組みました。 ■概要  令和3年度の決算額は、歳入、歳出それぞれ左記グラフのとおりです。規模は、昨年度に次いで過去2番目の規模となりました。歳入歳出差引額は23億538万円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源1億6903万円を差し引いた実質収支額は、21億3635万円で黒字決算となりました。  前年度と比較すると歳入は固定資産税や個人市民税などの市税や国庫支出金などが減少しました。また、歳出は、前年度に特別定額給付金給付事業の実施や体育施設や教育施設の大規模改修が終了したことにより補助費や普通建設事業費が減少しました。   ●歳入 558億6,109万円(86.4%) 市税 170億6,221万円(98.3%) 使用料、繰入金、繰越金など 52億8,125万円(106.5%) 地方交付税 118億2,581万円(107.8%) 国庫支出金、県支出金 141億2,673万円(60.0%) 市債 37億5,810万円(81.0%) その他 38億699万円(119.3%) ●歳出(性質別) 535億5,571万円(85.5%) 扶助費 119億3,290万円(128.0%) 投資的経費 47億3,328万円(71.3%) 人件費 91億6,001万円(103.0%) 物件費 80億7,497万円(103.5%) 公債費 61億963万円(97.5%) 繰出金 43億2,441万円(101.0%) 補助費、維持補修費 71億3,826万円(38.3%) 積立金など 20億267.2万円(267.2%) ●歳出(目的別) 535億5,571万円(85.5%) 民生費 198億3,006万円(115.9%) 教育費 58億8,868万円(74.4%) 総務費 51億1,068万円(30.3%) 公債費 61億963万円(97.5%) 衛生費 46億6,546万円(120.2%) 土木費 38億7,384万円(96.1%) 農林水産費 21億5,886万円(95.4%) 消防費 15億6,032万円(97.7%) 商工費 19億6,833万円(127.5%) 積立金など 23億8,987万円(205.0%) ≪凡例の見方≫ 項目 歳入または歳出金額 (前年度比率) ※記載した金額や前年度比率は、四捨五入しているため、各項目の合計や差し引きなどは、必ずしも一致しません。 ■令和3年度の主な事業 @五個荘金堂地区の近江商人屋敷「外村宇兵衛邸」が宿泊施設「NIPPONIA五個荘近江商人の町」として生まれ変わりました。(令和4年9月オープン) A県と連携し令和2年から開始した、市営(写真左側2棟)と県営(写真右側2棟)の集合団地「新大森団地」を建て替えが完了しました。1LDKと2LDKの2種類の部屋があり、段差や手すりのバリアフリー化を施すなど、入居者の安全と快適な生活に配慮しました。 B身近な自然を体感し、自然が持つ価値を認識するとともに地域への愛着心を育む「里山保育」。7年目を迎えた昨年度は、9つの幼稚園などに広がりました。 C聖徳中学校を大規模改修しました。今後も生徒らが楽しく学び、誇りに思える環境を整備していきます。   ■東近江市の将来に向けて 「施策の推進」と 「財政の健全性」の両立  令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの兆しが見られました。しかし、国際秩序の根幹を揺るがすロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などの影響を受け、原油・原材料、穀物などの価格高騰は、市民生活にさらなる打撃を負わせるものとなっています。  本市では、長引く新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、これまで実施してきた対策の検証を行い、感染症の状況、市民生活や地域経済への影響や課題を的確に捉え、必要な時期に必要な対策を迅速に講じます。  また、重要施策の積極的な推進による地方創生の実現を目指し、成長し続ける暮らしの質の高い東近江市を目指して、引き続き「施策の推進」と「財政の健全性」の両立を図ります。   ■会計別決算額  一般会計 まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計  特別会計 一般会計とは別に、保険料など特定の収入で事業を行う会計  企業会計 民間企業のように、利用料金などの収益で運営する会計         ●一般会計  歳入=558億6,109万円  歳出=535億5,571万円 ●特別会計  国民健康保険(事業勘定) 歳入=106億1,691万円  歳出=104億2,208万円  国民健康保険(施設勘定) 歳入=9億536万円  歳出=8億4,265万円  後期高齢者医療  歳入=12億7,522万円  歳出=12億4,267万円  介護保険  歳入=86億2,550万円 歳出=84億9,283万円  農業集落排水事業  歳入=12億586万円  歳出=12億309万円  公設地方卸売市場  歳入=3,286万円  歳出=3,236万円 ●企業会計  水道事業(収益的収支)  歳入=22億9,293万円  歳出=19億3,893万円  下水道事業(収益的収支)  歳入=29億180万円  歳出=27億9,717万円  病院事業(収益的収支) 歳入=1億2,084万円  歳出=1億1,103万円 問=財政課  IP=050-5801-5602  FAX=0748-24-0752