東近江市民クラブ　山本　直彦　地域の食を守れ

Q
　食料危機が目前となってきたが、
　①市内農産物のタネの海外依存度は。
　②今年度後半以降の食品価格の見通しは。
　③今年度後半以降の肥料、農薬、資材調達の見通しは。
　④都市と農村における自治体間の産直提携を強化すべきでは。
A　
　①米・麦・大豆は全て国内産で、野菜は生産コストや気候風土などの関係から多くを海外で生産しており、約９割を輸入している状況です。
　②ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナ、気候変動など複数の要因により食料危機が深刻化しており、現在の円安基調も相まって、食料の多くを輸入に頼る我が国では、引き続き厳しい状況が続くのではないかと考えています。
　③ＪＡ全農によると、肥料原料はこれまで輸入主要国であった中国、ロシア、ベラルーシからの調達が困難になっていることから、肥料の確保に向けた多角的な調達を進めており、価格の高止まりはあるものの順調に推移しているとのことです。
　④産地側である農村は農産物の安定した販路が確保でき、消費側である都市は安定して農産物の供給が得られ、双方にメリットがあると考えられます。市内産農産物について提携が可能な自治体があれば、積極的に検討していきたいと考えています。


東近江市民クラブ　市木　徹　市政発展の好機　黒丸ＳⅠＣ

Q
　（仮称）黒丸ＳⅠＣ設置は、文化スポーツ学研ゾーンの価値観や利用者の大幅増も見込める。この２つの事業の調整はできているのか。
A
　現在の布引周辺は住宅団地、工業団地、大学、総合運動公園、近江鉄道駅など、生活環境が整ったエリアです。今後の（仮称）黒丸ＳⅠＣ開業を見据え、さらに新たなまちのにぎわい創出を図る絶好の機会と捉えています。文化スポーツ学研ゾーンの庁内検討部会には都市整備部も参画し、情報共有を行っており、最終のＳⅠＣ設置計画と重ね合わせ、現在、構想の再構築に取り組んでいます。
　　　
Q　下りＳⅠＣは県道45号主要地方道石原八日市線から京セラ株式会社滋賀八日市工場駐車場を大きく迂回し、1.2キロメートル先の入口にやっとたどり着く計画となっている。「ＳⅠＣができればよい」という小さな見識ではなく、大きな視野を持って計画すべきと考えるが、現行の連結道路計画になってしまった経緯は。
A　国、県、警察、ＮＥＸＣＯ西日本と協議を行い、特に警察との本格的な協議の中で交通安全について十分な配慮が必要との強い意見があり、現在の道路形態となりました。


新政無所属の会　中村　和広　今後の公共交通について

Q
　昨年度末に本市の地域公共交通のマスタープランとなる「東近江市地域公共交通計画」が策定された。今後の公共交通としてのちょこっとバス、ちょこっとタクシーについて、
　①一定の買物をすると帰りの運賃が無料となる、ちょこっとバスの「買物お帰りきっぷ」事業について、提携店舗の現状は。
　②「買物お帰りきっぷ」をちょこっとタクシーでも利用できないか。
　③介護予防、健康増進のツールとして、公共交通をもっと活用していく計画や事業展開の予定は。
A
　①これまで市内１店舗のみでしたが、４月に新たに１店舗参画をしていただけました。今後も引き続き実施店舗の拡大を図っていきます。
　②ちょこっとタクシーの認知度向上や利用機会創出につながるものと考えます。実施に当たっては、協力店舗を増やしていくことなど諸課題を精査し、実施の可能性について検討を進めます。
　③高齢者が地域で自立した生活を送るためには、外出機会を増やすことが重要であり、公共交通機関の利用促進を図る必要があると認識しています。次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にも位置付けていきたいと考えています。


新政無所属の会　井上　均　地域の豊かな人材を活かそう

Q　中学校の部活動の地域移行について、
　①部活動の教育的意義は。
　②地域の団体に移行するために、まずやるべきことは。
A　
　①異年齢との交流の中で人間関係の構築を図り、自己肯定感を高めるなど教育的意義は高いと考えています。
　②少子化の影響や教員の過重労働により、今後は部活動の維持が困難になると思われます。移行に当たっては、まず現状の把握と課題の共有が必要と考えています。

Q　
　コロナ禍、国際的な物資争奪戦、異常気象、価格高騰という「農業の四重苦」に対する抜本対策について、
　①後継者不足などの抜本的な改善で成長産業化できるのか。
　②生産技術などのアドバイザリーサービスの実施状況と就農支援センターの必要性は。
A　
　①もうかる農業の実現により、成長力のある産業へと発展していけると考えています。
　②県農業大学校や県農林漁業担い手育成基金で実施しています。また、就農支援センターは、新規就農者にとって最も重要な栽培技術の習得をはじめ、農地や住居の確保、資金の調達、就農後の経営サポートまでを総合的に支援する必要があると考えており、現在検討を進めています。