日本共産党議員団　廣田　耕康　異常な猛暑、エアコン購入助成を

Q
　異常な猛暑日が続き、国も市も熱中症対策として、「命の危険のある暑さ」「こまめにエアコンの活用」を訴えている。ところが、東京都観察医務院の熱中症死亡のデータでは、東京都の2020年６月から９月の熱中症死亡者200人のうち187人が屋内で、またエアコン「設置なし」が66人、「故障」が22人、エアコンがあっても使用していないが102人、年齢構成では高齢者が187人を占めている。熱中症から高齢者の命を守るために、「高齢者世帯のエアコン設置なしや故障で実質なしの状況の解消」と「エアコンがあっても使用していない世帯の解消」の２つの対策が急務と考えるが、
　①エアコン購入時助成制度の実施自治体が増えているが、エアコン未設置の65歳以上世帯への市独自の助成制度の創設は。
　②生活保護世帯のエアコン設置状況は。また、生活保護制度の冬季加算と夏季加算は。
　③エアコン未使用世帯対策として「エアコン電気料助成制度」を創設しては。
A　
　①現在検討していません。
　②全保護世帯の96％です。暖房費対策の冬季加算はありますが、冷房費対策の夏季加算はないため国に要望しています。
　③現在検討していませんが、実施自治体の情報収集をしていきます。


日本共産党議員団　山中　一志　住民の不安に対し、真摯な対応を

Q　コストコの開発許可申請に伴う市の指導内容について、
　①周辺地域の交通渋滞の防止、交通安全対策は。
　②通学路の安全対策は。
　③住環境への影響は。
A　
　①県道湖東八日市線に店舗への進入や退出するための利用者専用レーンや市道の歩道整備などについて指導しています。
　②造成工事に際しては、ガードマンの配置と工事の実施時期、時間帯などを小中学校に説明するよう指導しています。特に多数の児童が横断する市道交差点部分の安全対策を強化するよう協議を進めています。
　③工事および事業活動に起因する騒音、振動、水質汚濁、粉じん、電波障害、その他の苦情に対して、速やかに対応し、解決するよう指導しています。

Q　
　指導に対する開発事業者などの対応策は。
A　
　渋滞・交通安全対策は、出入口となる県道に利用者専用レーンの整備、安全対策施設の設置、看板による交通誘導などの対策が実施されます。通学路の安全対策は、市道の歩道整備や児童が横断する交差点の部分的改良が実施されます。住環境への影響については、基本的に騒音、振動、不法投棄などの影響が出ないよう配慮されますが、苦情が出た場合には、速やかに対応されます。


日本共産党議員団　田郷　正　おむつ持ち帰りの廃止を

Q
　おむつの持ち帰りについて、
　①６月議会で、こども園などでのおむつ持ち帰りの廃止を求めたが、市は「調査、検討していく」との答弁だった。来年度予算要求に向けての検討状況は。
　②環境省は「使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を提示し、再生に取り組んでいる自治体もあるが、本市でも取り組むべきでは。
A
　①県内13市のうち３市が実施、５市が実施予定、残り５市が検討中です。保護者や保育士の負担軽減のためにも来年度の実施を目指して検討しています。
　②十分研究していきます。

Q　
　「プラスチック資源循環法」ではプラスチックのリサイクルを進めるとしている。市は「プラスチックゴミの回収、分別収集は重要な課題として考えているが、回収時期や方法については検討していく」としている。
　①現在の検討状況と内容は。
　②分別収集へ取り組む考えは。
　③意思形成過程を公表して市民と共有してごみ対策に当たるべきでは。
A　
　①国や容器包装リサイクル協会などからの情報を注視し、検討しています。
　②課題はありますが、実施に向けて取り組んでいきます。
　③ごみ対策は市民の皆さまの理解が重要であり、情報の共有に努めます。


太陽クラブ　戸嶋　幸司　今一度防災対策のチェックを

Q
　防災情報告知放送システムについて、
　①設置の状況は。
　②設置向上の取り組みは。
　③これまでの事業総額および今後のランニングコストは。
A　
　①令和４年７月末現在で設置世帯数は２万6623世帯、設置辞退世帯数を除いた設置率は74・３％、設置辞退世帯数は１万416世帯、設置辞退率は22・５％です。
　②自治会長会議での説明や出前講座などを通じて設置促進を図っています。また、転入者には転入手続の際に案内チラシを配布し、申し込みのない未設置者には、翌月に再度案内チラシと申込書を送付しています。
　③平成27年からの総額で18億７千万円、今後も年間２千万円ほどの経費がかかる見込みです。

Q　
　避難所のインターネット環境整備について、
　①避難場所になっていることが多い自治会館のインターネット環境の実態把握は。
　②自治会館のインターネット環境を整備する場合の支援策は。
A　
　①市が指定している避難場所ではないため詳細は把握していませんが、46の自治会がスマイルネットのインターネットサービスに加入されています。
　②支え合い・にぎわいの拠点づくり事業補助金において、無線Ｗｉ‐Ｆｉルーターなどの備品整備を補助対象としています。