東近江市民クラブ　浅居　 笑　誰ひとり取り残さない支援を

Q　難病について、
　�@定義は。
　�A全国と滋賀県、本市の患者数は。
　�B本市の考え方と支援は。
A　�@発病のメカニズムが明らかではなく治療法が確立されていない稀少な疾病で、長期の療養が必要であるという要件を満たす疾患と定義されています。
　�A令和２年度末時点で、全国１０３万３７７０人、県１万１８４１人、市９９５人です。
　�B一定数の難病患者がおられるため、しっかりと支援しなければならないと考えています。市民の身近な窓口として、各福祉制度の利用の手続きや関係機関と連携した相談支援など、どこの窓口に来ていただいても寄り添った相談と支援を行っています。

Q　中学生議会で「ひとり親家庭の高校生へ通学費を補助してほしい」という提言があった。
　通学費が理由で希望する学校をあきらめなければならないことは、優秀な人材を失うことにもつながりかねない。
　ひとり親家庭で低所得世帯の学生への通学支援について市の見解は。
A　ひとり親家庭の低所得世帯にとって通学費の負担は大きいと感じました。今後、他に与える影響を踏まえ検討していきたいと考えています。


東近江市民クラブ　山本　直彦　なぜ、子どもたちだけ？

Q　園児・児童・生徒の新型コロナウイルス感染症対策について、
　�@現在の幼児施設、小中学校におけるマスクに関するルールは。
　�A現在の幼児施設・小中学校での濃厚接触者の対応は。
　�B給食時に黙食および飛沫防止用のパーテーションの使用を続けている目的と効果は。
A　�@幼児施設においては、マスクの着用を一律には求めていませんが、感染状況に応じて着用を求めることはあります。
　小中学校においては、基本的に屋内ではマスクを着用、屋外ではマスクを外す指導を行っています。ただし、屋内でも本人の体調により継続的なマスクの着用が難しい場合は、本人や保護者の意向を尊重するようにしています。
　�A現在、幼児施設・小中学校での積極的疫学調査を行っておらず、保健所による濃厚接触者の特定は行われていません。
　�B座席を前向きに統一するなど飛沫防止対策を行った場合には、児童生徒同士の給食時の会話は可とすることとしました。パーテーションの使用は、向かい合って食事をする場合など、各学校が飛沫防止対策として活用することとしています。
　なお、幼児施設においては、１台の机で数人の園児が給食を食べるため、現在も使用を継続しています。


東近江市民クラブ　森田　�ｺ治　若い世代の定住促進を

Q　ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた企業立地の促進について、令和４年度の取り組み状況は。
A　海外の生産拠点を国内に回帰する動きや国内の製造拠点を集約する動きがあることから、本市の地理的優位性をＰＲして立地を推進しています。
　令和４年１１月末現在で、進出を希望する企業からの問い合わせは、約２０社あります。
　業種は、製造業・運輸業・商業施設などさまざまで、各企業のニーズに合った民間の事業用地を中心に紹介しています。

Q　若い世代の定住促進について、
　�@結婚サポート連絡会の婚活支援事業の状況は。
　�Aハローワークなどの関係機関と連携して行う定住・移住希望者への就労支援の状況は。
A　�@１９人のサポーターにより、婚活希望者のマッチングや婚活研修などを行っています。婚活の登録者数は現在９５人で、平成２９年の立ち上げ以来１６組が成婚されました。
　�Aハローワークなどと連携を図りながら、しごとづくり応援センターにおいて、市内事業者とのマッチングを行っています。
　平成２７年度からこれまで４２件の相談を受け、３５人の採用につながっています。


東近江市民クラブ　西�ｱ　 彰　水道事業の財政健全化は

Q　上下水道事業は、地方債を主な財源として施設の整備拡大を図ってきたが、元利償還金が大きな負担となっている。
　�@公的資金の元金と利子残高、また、最も高い利率は。
　�A民間で行われている借り換えは可能か。また過去の実施状況は。
A　�@水道事業の元金残高は２７億８８９９万円、利子残高は２億９１２０万円。下水道事業の元金残高は１６３億３５５８万円、利子残高は２０億４２８６万円です。また、最も高い利率については、水道事業４・６５％、下水道事業４・９０％です。
　�A地方債における公的資金の借り換えは可能です。この場合は残りの利子を補償金として支払う必要があり、負担軽減とはならないため借り換えは行っていません。
　平成１９年度から２１年度にかけて、５％以上の利率を対象とした「公的資金補償金免除繰上償還制度」を活用し、低金利への借り換えを実施しました。

Q　ＪＲ能登川駅の長寿命化対策は。
A　ＪＲ能登川駅舎は供用開始から来年で２０年を迎えます。今後も末永く本市の西の玄関口として、多くの方に安心して利用いただけるよう点検し、修繕や更新の必要がある箇所を特定した上で、計画的に長寿命化対策を講じていきたいと考えます。