東近江市民クラブ　西澤　由男　東近江はガリ版の聖地

Q　ガリ版発祥の地としての現状と今後について、
　�@南極新聞やエジソンからの手紙の発見による変化と対応は。
　�A「新ガリ版ネットワーク」への寄贈品の集積はガリ版発祥の地としての特権的財産であり、収蔵と分類、資器材の有効利用、作品の学術的調査や展示などへの支援は。
　�B単に印刷技術としてではなく芸術の表現法として芸術大学などに再評価され、講座編入の可能性も出てきたが見解は。
　�C手つかずの広大な堀井家ゆかりの敷地を活かした新たな拠点施設整備の可能性は。
A　�@記者発表以来ガリ版愛好家や業界から問い合わせも多く、遠方からの来訪者も増えました。現在、専門員の増員と市内博物館の機能強化も検討中です。
　�A収集された資料や全国的な連携は貴重な財産と認識しており、今後も「新ガリ版ネットワーク」と協働し、事業を進めていきます。
　�B若い世代に芸術の技法として再評価されることはガリ版文化の伝承に大変有効であり、今回の出会いを縁に、大学連携も視野に検討していきます。
　�C博物館構想の中でガリ版文化の聖地として魅力発信の拠点と位置付けていますが、新たな施設整備は今後の調査により文化財の価値を明らかにした上で議論すべきものと考えています。


新政無所属の会　中村　和広　雪野山古墳周辺の整備について

Q　雪野山古墳は、蒲生Ｓ�TＣから降りてすぐという立地に恵まれた場所にあり、今後、特別史跡の指定を受けた場合、多くの歴史ファンが訪れるものと考える。さらに雪野山古墳周辺には、あかね古墳公園、万葉の森船岡山、磐坂市辺押磐皇子墓など多くの歴史遺産があり、地域の歴史文化を体感できる。
　蒲生Ｓ�TＣ周辺の歴史遺産は本市の魅力の一端を担えるものと考えるが、周辺整備について、
　�@雪野山古墳周辺の駐車場整備の計画はあるか。
　�A駐車場に大型バスを止めるスペースは確保されるか。
　�B船岡山の今後の整備計画は。
　�C市辺町地先の県道高木八日市線の一部区間には歩道がないが、整備の計画は。
A　�@駐車スペースが不足している状況ではないことから、駐車場整備は必要ないと考えます。
　�A今後、団体利用者の増加が見込まれる場合には必要性を検討していきます。
　�B改修計画はありませんが、引き続き適切な施設管理に努めていきます。
　�C地元自治会からも歩道設置の要望があります。歩行者の安全確保のため歩道の整備は必要であると考えており、これまでも県に対して歩道設置を要望しています。


新政無所属の会　井上　 均　すべての人々のための福祉に

Q　福祉行政の先駆的な取り組みや新たな展開、拡充策について、
　�@地域包括支援センター事業を担う三職種（社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健師）の拡充策は。
　�A重層的支援体制整備において、障害や難病の方に対する支援体制で創意工夫が必要な点は。
　�B生活福祉資金の特例貸付が終了し返済が始まるが、新たな制度創設の考えは。
　�C子ども相談支援事業への増員、外部団体との協働は。
A　�@地域包括支援センターの複数設置を進める中で、計画的な専門職の人材育成と確保、民間法人への業務委託による体制づくりを進めていきます。
　�A各福祉制度の利用手続きや相談支援など、どこの窓口に来ていただいても寄り添い、生活の困りごとの相談および支援を行うなど体制強化に努めています。
　�B国の動向を注視していきます。
　�C今後、相談が増加することが見込まれるため、家庭児童相談員の確保が必要と考えています。外部団体との協働については、外部団体に委託してＣＡＰプログラムを実施しており、今後はヤングケアラー支援においても、県が委託する支援団体を活用するなど、県と連携を取りながら検討していきたいと考えています。


日本共産党議員団　廣田　耕康　学校給食費の無償化を

Q　コロナ禍で子どもを持つ世帯の貧困率は１３％、ひとり親世帯では４８％になっている。 
　今、すべての子どもたちを健やかに育てるために、学校給食無償化実施自治体が全国で２０１７年の７６自治体から２２３自治体に、県下でも完全・部分実施が９自治体、検討中３自治体と増えているが、
　�@学校給食は戦後の食糧難の栄養改善目的から「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う」食育へと発展してきている。学校給食が義務教育に占める意義と役割は。
　�A学校給食法第１１条にある「学校給食の経費は保護者負担」は、「設置者が学校給食費を負担することを禁止する趣旨ではない」とする政府見解について市の考えは。
　�B本市も学校給食の無償化を実現すべきでは。
A　�@食育は給食を通して食の指導を行うことで、望ましい食習慣を形成し、感謝の心や社会性、食文化に関する理解を深める役割があり、義務教育の過程で行うことに意義があります。
　�A政府見解と同様の解釈をしています。
　�B法令上、原則保護者負担と定められています。支援が必要な低所得者などについては、生活保護制度や就学援助制度で給食費の全額助成を行っており、現段階で学校給食の無償化は考えていません。