日本共産党議員団　山中　一志　国保料のさらなる引き下げを

Q　滋賀県国民健康保険運営方針では、基本理念として持続可能な国民健康保険の運営が掲げられ、あるべき姿として健康な暮らしを送れる、いざという時に安心して医療を受けられる国保制度とされている。
　激変緩和措置が令和５年度で廃止されるが、
　�@激変緩和措置とは。
　�A措置状況は。
　�B激変緩和措置が廃止された場合の負担は。
A　�@国民健康保険の都道府県単位化により、納付金などの算定方法が変更されたことに伴い、被保険者の保険料が急激に上昇しないように実施される措置のことです。
　主なものとして、収納率の反映があり、保険料水準統一のため、市町間の収納率の格差によって、被保険者の負担が異なることにならないように、標準的な収納率を各市町の納付金算定に反映させ、負担が増える市町に対し講じられる措置です。
　�A令和４年度は本市が４７３７万３２８１円となり、被保険者一人当たりにした場合、２２４４円が抑制されていることになります。
　�B廃止された場合の保険料の想定と世帯に対する負担については、保険料率が毎年度変動することもあり、具体的にどの程度影響するかは現時点で想定することはできません。


日本共産党議員団　田郷　 正　ＤＸで個人情報は守られるのか

Q　自治体ＤＸにより、自治体が保有する個人情報を匿名加工すれば、本人同意がなくても企業などへ提供できることになる。デジタル庁が統括・管理する全国的なクラウドシステムでは、市独自で仕様変更が認められなくなり、独自の市民サービスができなくなる懸念がある。
　�@個人情報をいかにして守るのか、市独自の市民サービスを堅持していけるのか。
　�A２０項目もの個人情報をクラウドシステムへ提供することになるが、マイナンバーカードの情報漏洩に対するセキュリティは万全か。
A　�@国の客観的な安全基準で判断します。市民サービスごとに必要なシステム機能と標準仕様との差異を洗い出して、必要に応じてシステム機能を補完する手法を個別に検討します。
　�Aマイナンバーカードには、保険情報など重要な個人情報は保存されておらず、紛失の場合においてもマイナンバーが届出により交換できるなどのセキュリティ対策がなされています。

Q　玉緒小学校の学童保育所は、屋外の階段を雨に濡れながら２階から１階のトイレへ行かなければならない。雪が降る前に改修すべきでは。
A　悪天候時に雨風の影響を受けているという課題があることから、改善が必要と判断していますので、対処したいと考えています。


太陽クラブ　安田　高玄　公共施設のトイレ事情

Q　本市には、今なお和式トイレのみという公共施設がある。
　一定の設置は必要と考えるが、各家庭においても洋式化が進み、日常的に洋式トイレを使用している方が多い。本市の公共施設のトイレについて、
　�@洋式・和式の比率および和式のみの施設数は。
　�A和式トイレのみの公共施設の改修計画および市内公共施設のトイレ改修計画はあるか。
A　�@洋式トイレが７０％、和式トイレが３０％です。また、和式のみのトイレは６箇所あります。快適なトイレとなるよう定期的な清掃管理を行っています。
　�A和式のみのトイレは、今後改修の予定をしています。また、トイレ改修計画については、トイレに特化した改修計画はありませんが、各施設の所管課において、必要に応じ随時適切な改修を行っています。

Q　東近江元旦健康マラソン大会は今回で終了するが、その理由と今後は。
A　参加者の減少に加え、前日準備の大晦日と大会当日の元旦は、市内各地域で新年を迎える様々な行事が行われ、役員やボランティアスタッフの人員確保が年々困難になってきている状況から見直すこととしました。
　今後の大会のあり方については、慎重に検討していきたいと考えています。


太陽クラブ　櫻　 直美　防犯カメラの推進で犯罪抑止を

Q　防犯カメラの設置場所に「防犯カメラ設置中」の看板を市が配布することで、犬のフンの放置、ゴミの不法投棄、痴漢や泥棒などの抑止になると考える。また、映像提供の協力体制も構築できるのでは。
A　「防犯カメラ設置中」の看板などの設置は設置者が実施するものと考えます。

Q　滋賀県推計人口年報によると、本市では合併以来転入者が約７万人になる。新規転入者が地域で活躍できるよう、コミュニティセンターのルールの緩和や明確化が必要と考えるが、
　�@市民交流のためのフリースペースの確保は。
　�A早朝の時間外利用・営利目的利用について市の考えは。
　�B利用ルールを詳しく市ホームページで公表すべきでは。
　�C企業活動への貸館が、市民活動と同じ予約体制・料金で行われている。改正が必要では。 
A　�@構造上難しい施設もありますが、各地区のニーズに合わせて施設の利用を働きかけます。
　�A早朝の時間外利用は柔軟に対応されています。また、営利事業を全面的に禁止するものではありません。
　�Bわかりやすい情報発信に努めていますが、掲載が不十分なところがあれば逐次対応します。
　�C会社説明会・採用試験などは地域雇用の創出になり、見直しは必要ないと考えます。