■記号は、対＝対象　問＝問合せ　IP＝IP電話　時＝日時　場＝場所　申＝申込み ■特集　令和５年度当初予算 　令和５年度は、「第２次東近江市総合計画後期基本計画」に定める将来都市像「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向け、攻めの姿勢で本市のさらなる成長につながる施策を推進します。 　また、すぐに対応すべき重要な課題である少子高齢化の進展や人口減少への対応を定めた「第２期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる４つの基本目標の実現を目指し、中心市街地のにぎわい創出、豊かな自然資源や歴史文化をいかした観光施策や文化芸術・スポーツの振興、デジタル技術を活用した地方創生の取組など、市民の皆さんが地域に愛着と誇りを持ち、安全で質の高い暮らしを実感できるよう各種施策を積極的に進めるための予算を計上しました。 　一般会計の歳入・歳出や重点事業を紹介します。 問い合わせ　財政課 IP電話　０５０‐５８０１‐５６０２ ファクス　０７４８‐24‐０７５２ ※四捨五入して万円単位で示しているので、合計額などが合致しない場合があります。 ※項目横のカッコは、前年度比を表しています。 ■一般会計歳入　497億円（1.8％） ●自主財源 ・市税171億4,385万円（4.6％） ・繰入金39億9,580万円（0.1％） ・負担金・使用料・手数料など5億8,863万円（11.8％） ・繰越金・諸収入金など22億2,536万円（5.8％） ●依存財源 ・地方交付税107億円（△2.7％） ・国庫支出金60億8,209万円（△2.6％） ・市債15億2,810万円（3.8％） ・県支出金37億6,104万円（2.0％） ・地方消費税交付金など36億7,513万円（8.5％） ■一般会計歳出　497億円（1.8％） ・民生費184億730万円（3.4％） ・教育費59億1,870万円（14.4％） ・公債費57億4,290万円（△4.9％） ・総務費55億8,160万円（△2.9％） ・衛生費43億352万円（△3.5％） ・土木費34億9,681万円（4.8％） ・農林水産業費21億9,482万円（△4.6％） ・消防費16億1,678万円（3.1％） ・商工費11億8,885万円（2.4％） ・その他12億4,872万円（2.9％） ■一般会計歳出　性質別歳出内訳 項目 予算額 説明 人件費 96億1,443万円 職員の給料、議員報酬、各種委員報酬など 扶助費 94億8,360万円 児童手当や障害者・高齢者の支援、生活保護など 物件費 84億3,714万円 公共施設の維持管理など 補助費など 66億5,560万円 広域で事業を行う組合への負担金など 公債費 57億4,290万円 市の借金の返済 普通建設事業費 29億3,510万円 公共事業など、将来への投資 繰出金 47億6,649万円 特別会計・企業会計への繰出金など その他 20億6,474万円 基金積立など ■一般会計市債残高の推移 ・令和元年度　556.8億円 ・令和２年度　542.8億円 ・令和３年度　521.2億円 ・令和４年度　482.6億円 ・令和５年度　444.9億円 　道路や学校などの公共施設は、お金を借り入れ（市債）て整備しています。長年にわたり使用する公共施設の整備を現市民だけでなく、将来の市民と負担を分け合い、負担を公平にするという考えのもとに借り入れています。 　市債残高は、556億８千万円（令和元年度）から449億９千万円（令和５年度・予算額）と、５年間で106億９千万円削減する見込みです。 ※Ｒ３までは決算額 ※Ｒ４・Ｒ５は予算額 ■会計別当初予算額 　会計名 令和５年度 令和４年度 差引増減額 増減率　　 ●一般会計 497億円 488億円 ９億円 1.8％ ●特別会計 　国民健康保険（事業勘定） 107億1,300万円 101億5,100万円 ５億6,200万円 5.5％ 　国民健康保険（施設勘定） １億7,700万円 ２億2,400万円 △4,700万円 △21.0％ 　後期高齢者医療 14億200万円 13億9,400万円 800万円 0.6％ 　介護保険 89億6,300万円 88億6,800万円 9,500万円 1.1％ 　農業集落排水事業 11億9,500万円 12億7,900万円 △8,400万円 △6.6％ 　公設地方卸売市場 4,800万円 4,000万円 800万円 20.0％ 　小計 224億9,800万円 219億5,600万円 ５億4,200万円 2.5％ ●企業会計 　水道事業 33億131万円 30億801万円 ２億9,330万円 9.8％ 　下水道事業 53億3,845万円 53億7,567万円 △3,722万円 △0.7％ 　病院事業 ３億7,797万円 ５億8,393万円 △２億596万円 △35.3％ 　小計 90億1,773万円 89億6,762万円 5,011万円 0.6％ ●合計 812億1,573万円 797億2,362万円 14億9,211万円 1.9％ ■用語解説 【会計】 一般会計：まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計 特別会計：保険料や使用料など特定の収入で事業を行う会計 企業会計：事業収入により経営する会計 【歳入】 自主財源：市が自主的に確保できるお金 市税：市民の皆さんや企業などからの税金 繰入金：基金（貯金）を取り崩したお金 負担金・使用料・手数料など：特定のサービスを受けた人が負担するお金。施設利用料など 繰越金・諸収入など：前年度から繰り越されるお金や寄附金など 依存財源：国や県から割り当てられるお金 地方交付税：国税の中から市へ交付されるお金 国庫支出金・県支出金：特定の事業に対して国や県から支出されるお金 市債：市の借金 地方消費税交付金など：国から一定の基準で配分されるお金など 【歳出】 民生費：児童や障害者、高齢者福祉の充実など 教育費：学校や社会教育スポーツ振興など 公債費：市の借金の返済 総務費：企画財政管理、市税の徴収、その他全般的な管理経費など 衛生費：健診やごみ処理など 土木費：道路や河川、公園の整備など 農林水産業費：農業や林業、水産業の振興など 消防費：消防や防災対策など 商工費：商工業や観光の振興など ■令和５年度の重点事業 　「うるおいとにぎわいのあるまち」の実現に向け、攻めの姿勢で本市のさらなる成長を目指す重点事業を紹介します。 ●働き住み続けたい活力ある東近江市の創生 ・中心市街地周辺整備　4,637万円 ・八日市駅前観光交流施設の運営　378万円 　中心市街地への来訪を促すため、時間貸し駐車場の整備、まちなかの公園の芝生化などを行います。また、駅前複合ビルに観光交流施設をオープンし、情報発信や交流、市内の回遊性向上に取り組みます。 ・民間人材の専門知識を活用した支援　467万円 　魅力的で稼げる強い農業の実現に向け、民間の専門知識を有する人材を派遣し、生産支援を行います。 ・畜産振興クラウドファンディング 寄附目標額　5,000万円 　畜産農家の経営安定化に向け、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施し、畜産振興を図ります。 ・立地促進奨励金　２億5,078万円 ・雇用促進奨励金　　 3,710万円 　新たな起業の進出や既存企業の規模拡大を支援します。 ●行きたい住みたい魅力ある東近江市の創生 ・エコツーリズムの推進　1,006万円 　本市の豊かな自然を体感し、自然の大切さについて考える「びわ湖 東近江 SEA TO SUMMIT2023」の開催や市域全体をフィールドとするエコツーリズムを推進します。 ・（仮称）森の文化博物館基本計画策定　500万円 ・文化芸術振興計画策定　400万円 　(仮称)森の文化博物館の整備検討を開始します。また、文化芸術に関する総合的かつ計画的な推進を図るため、今後の文化芸術の指針となる文化芸術振興計画を策定します。 ・国スポ・障スポ大会に向けた競技会場整備　１億2,162万円 　2025年に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、能登川グラウンドの芝生拡張や散水設備整備、伊庭内湖の自然環境調査や水草除去などを行います。 ・布引プールの改修　２億700万円 ・八日市図書館大規模改修　２億5,150万円 ●若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生 ・外国人児童生徒への日本語教育　3,947万円 　外国人未就学児が小学校へスムーズに移行できるようプレスクール事業を新たに始めます。また、日本語の初期指導が必要な外国人児童生徒を対象に実施している「いろは教室」を拡充します。 ・里山保育の推進　269万円 　幼少期から身近な自然の中でさまざまな体験を通して、自然を大切にするという価値観や地域への愛着心を育むため、里山保育を拡充します。 ・見守りおむつ宅配便　2,795万円 　満１歳未満児を養育する家庭に専門の宅配員が声かけをしながらおむつなどを宅配し、子育て世帯の見守りと経済的な負担軽減を図ります。 ・使用済みおむつ自園処分　899万円 　保護者の負担軽減のため、幼児園などで使用したおむつの処分を開始します。 ●誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生 ・（仮称）黒丸ＳＩＣの設置推進　１億130万円 　名神高速道路（仮称）黒丸スマートインターチェンジの測量設計などを行います。 ・（一社）近江鉄道線管理機構負担金　2,737万円 ・近江鉄道・路線バス通学定期券購入支援　1,000万円 　近江鉄道線の関連施設などを管理する（一社）近江鉄道線管理機構に対し、運営に必要な費用を負担します。また、中学生・高校生を対象に通学定期券の購入を支援します。 ・介護職員初任者研修受講費用補助　60万円 　安定した介護サービスの提供に向け、介護職員初任者研修の受講に必要な費用の一部を補助します。 ●DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ・行政手続のオンライン化の推進　391万円 　オンラインで各種行政手続を受け付けるシステムの導入など、デジタル技術を活用して市民生活の利便性を向上する取組を強化します。 ・幼児園などの入所選考支援システムの導入　718万円 　事務効率を高め、幼児園などの入所選考結果を早期に通知するためのシステムを導入します。