2005国勢調査 記事 10月1日は国勢調査の日です。9月下旬から国勢調査員がうかがいます。 10月1日を調査日に国勢調査が全国一斉に行われます。 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人を対象とし、人口や世帯、就業者数から見た産業構造などの統計を得るために行われる国の最も基本的な調査です。 あなたとまちの21世紀の暮らしのデータになります 国勢調査は、5年ごとに実施されています。 調査は、単に人口などを調べるためだけに行われるものではありません。 調査の結果は、住みよいまちづくりのための貴重な資料になります。 日本の人口は2006年にピークを迎え、その後減少するといわれています。 また、今、日本は世界で例を見ない速さで少子高齢化が進み、社会や経済の情勢は大きく変化しています。 これからの少子高齢社会に対応するためには、福祉、住宅、交通、雇用、防災面などさまざまな分野での対策が必要です。 調査の結果は、私たちの将来の生活を支えるための大切なデータになるのです。 調査員が調査票を持ってうかがいます 9月下旬から国勢調査員(市長の推薦に基づいて総務大臣が任命する非常勤の国家公務員)が、みなさんのお宅を訪問し、世帯ごとに調査表をお配りします。 調査表が届きましたら、「調査表の記入のしかた」をよく読んで、ふだん住んでいる人について、もれなく記入してください。 ふだん住んでいる人とは、10月1日現在、東近江市に@すでに3か月以上住んでいる人A10月1日前後を通じて3か月以上住むことになっている人をいいます。 調査の内容は、世帯全員の男女の別、出生の年月、就業状態、通勤・通学地、住居の種類など全部で17項目です。 あなたの調査表は守られています 記入された内容は、統計法によって厳重に守られます。 調査内容が他にもれたり、統計を作成する目的以外に使われることは絶対にありませんのでご安心ください。 調査表は、調査員が受け取りに訪問します。 記入に関して不明な点がありましたら、調査員に遠慮なくおたずねください。 東近江市のまちづくりのために、そして日本の未来のために、10月1日のあなたをご記入ください。 ご協力をよろしくお願いします。 問い合わせ 市企画課0748−24−5610 介護保険 記事 10月から施設サービスの利用者負担が変わります 現在、介護保険で施設サービスを利用すると、居住費と食費は保険給付され、負担が軽減されています。 しかし、在宅サービスを利用する場合は保険給付の対象外となり、全額自己負担です。 このため、利用の公平性の観点から、10月1日からは施設サービス利用の際に必要となる居住費と食費も在宅サービスと同様に全額自己負担となります。 居住費とは・・・施設の利用代と電気、ガス、水道など光熱水費の費用 食費とは・・・食材料費と調理コストにかかる費用 対象となるサービス 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設での居住費と食費  短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)での居住費と食費 通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)での食費 利用者負担額の基準額 利用者負担額には基準となる額が定められますが、施設と利用者の間で個々の契約により決められますので、基準額と異なる場合もあります。 なお、基準額は次のとおりです。 居住費(月額)=個室(ユニット型)6万円、準個室5万円、多床室1万円   食費(月額)=4万2千円 低所得の人には負担限度額が設けられます 低所得の人は、施設利用が困難とならないように、所得や世帯の状況に応じて自己負担額が一定額を超えると保険給付されます。 詳しくは、お問い合わせください。 問い合わせ 長寿福祉課0748−24−5642 ズームアップ ケーブルネットワーク 現在、市内各地区でケーブルネットワーク住民説明会を開催しています。 説明会で質問の多い項目について紹介します。(その1) Q:ケーブルテレビに加入しても、NHKの受信料は必要ですか。   A:NHKの受信料は、放送法に基づきお支払いいただくものです。そのため、ケーブルテレビの利用料とは別に受信料が必要です。 Q:2011年7月に地上アナログ放送が終了し、地上波デジタル放送に切り替わりますが、どのように対応したらよいのですか。 A:地上デジタル放送をご覧いただくには、地上デジタル放送対応テレビもしくは専用のチューナーが必要です。 しかし、ケーブルテレビのデジタル放送対応プランに加入いただくと、現在ご使用のテレビで地上デジタル放送をご覧いただけます。 お知らせ  東近江市聴覚障害者協会と市の共催により、聴覚障害者の人を対象にケーブルネットワーク説明会を開催します。 日時=9月17日(土)19:00〜21:00  9月24日(土)13:00〜15:00 場所=ハートピア八日市(今崎町)2階会議室 問い合わせ 市ケーブルテレビ推進室 0748−24−5622