特集  12万都市・新たなまちづくりに向けて 新・東近江市平成18年度予算 市の平成18年度予算が決まりました。 予算額は、一般会計と特別会計(10会計)、企業会計(2会計)を合わせて総額843億9127万4千円となり、旧蒲生・能登川両町分との合併により、予算規模も大きくなりました。 旧2町分を加えた平成17年度当初予算の合計額と比べると、一般会計は2.1%の減、総額では0.2%の増となり、「選択と集中」による積極的なまちづくりと、将来を見据えた歳出抑制をあわせもつ予算としました。 今回は、その予算の概要と使い道についてご紹介します。 一般会計 431億9500万円 歳入 市税(35.3%) 個人市民税39億9800万円 法人市民税23億8750万円 固定資産税76億8121万8千円 諸税 11億6000万円 繰入金(3.7%)15億7833万2千円 繰越金・諸収入(3.5%)15億14万1千円 使用料および手数料など(2.8%)12億6060万円 地方交付税(21.0%)90億5000万円 市債(14.0%)60億4620万円 国庫支出金(6.4%)27億6489万2千円 地方譲与税など(7.5%)32億5577万7千円 県支出金(5.8%)25億1234万円 自主財源 (45.3%) 依存財源 (54.7%) 歳出 民生費(24.4%)105億3193万1千円 総務費(17.5%)75億7917万1千円 教育費(14.7%)63億6614万4千円 土木費(11.0%)47億3428万7千円 公債費(10.5%)45億3209万5千円 衛生費(8.1%)34億8380万7千円 農林水産業費(7.0%)30億1562万円 消防費(4.5%)19億3975万7千円 商工費(1.0%)4億4722万9千円 議会費(0.7%)3億489万4千円 労働費(0.4%)1億8826万円 諸支出金(0.1%)4180万5千円 予備費(0.1%)3000万円 一般会計 431億9500万円(−2.1%) 特別会計(10会計) 335億8280万円(3.8%) 企業会計(2会計) 76億1347万円(−1.4%) 総額  843億9127万円(0.2%) (  )内は、対前年度比:旧2町分を含む平成17年度当初予算合計額との比較 一般会計予算を市民1人あたりにすると・・・ 36万4903円 ※一般会計予算額を118374人(H18.1.1現在の総人口)で割った金額 民生費(児童・高齢者・障害者福祉の充実に)88972円 総務費(まちづくりやケーブルネットワーク推進事業に)64027円 教育費(学校教育や社会教育、学校施設の整備に)53780円 土木費(道路や河川、公園の整備に)39994円 公債費(市の借入金の返済に)38286円 衛生費(健診や健康づくり、ごみ処理、し尿収集に)29431円 農林水産業費(農業や林業の振興に)25475円 消防費(消防や救急活動に)16387円 そのほか(議会費や労働費など)4773円 商工費(商工業や観光の振興に)3778円 平成18年度当初予算やまちづくり計画など、詳しくは市民サロン(市役所1階)や市ホームページ(pdf形式)でご覧になれます。 ■市ホームページアドレス http://www.city.higashiomi.shiga.jp 一般会計 一般会計は431億9500万円で、旧2町を加えた平成17年度当初予算の合計額と比較すると、9億2178万円の減少となっています。 ■歳入 歳入の柱となる市税収入は、定率減税の縮小や企業の業績向上を見込み、11億1683万円の増としました。 また、国の三位一体の改革(国からの補助金・交付金の削減、国から地方への税源移譲とあわせて地方交付税の見直しを一体的に進めるもの)などの影響から、国や県からの補助金などが大きく増減する変動期にある中、安定的にまちづくりを進めるため、歳入不足を基金の取り崩し(積立金を使うこと)や合併特例債などの有利な市債(市の借入金)の活用により歳入を確保しています。 ■歳出 新たなまちづくりの施策として、青少年の健全育成を目的とした(仮称)きじしやまの子の家整備や小学校緊急通報システム整備、児童手当の拡充など、東近江市の未来を担うひとづくりに力を注ぎます。 さらに、「美しい元気都市」をめざした新規事業や、安心安全な農作物生産のため環境こだわり米の普及や集落営農組織への支援、林道整備や造林事業による森林保全の推進、各地域の観光資源をいかした観光振興、そして道路や公園の整備など、将来のまちづくりのいしずえとなる事業に積極的に取り組みます。 大きな割合を占める項目では、民生費(構成比24.4%)で、児童福祉費、生活保護費、高齢者・障害者福祉費などに105億3193万円、総務費(同17.5%)では、旧市町の情報格差をなくし、市民の地域間交流を進めるケーブルネットワーク推進事業や、まちづくり協議会への支援などに75億7917万円を計上しました。 また、教育費(同14.7%)では、学校の耐震・増築工事や、緊急通報システムの導入など、安心して学べる教育環境整備を中心に63億6614万円を計上。 さらに、土木費(同11.0%)では、均衡ある都市基盤整備の推進のため、市内道路網の整備などに47億3428万円を計上しました。 一方で、歳入不足を補うため、人件費の削減(特別職や議員の減少、職員や職員手当の削減)、事務経費や委託料の見直しで、約6億7585万円の歳出削減に努めています。 特別・企業会計 医療費給付や保健事業などを行う国民健康保険(事業勘定)特別会計および老人保健特別会計は、医療給付費の増加により、それぞれ対前年度比6.6%、9.9%の増となり、介護保険特別会計では、給付対象者の増加により、3.9%の増となっています。 また、今回の合併により新たに病院事業会計を新設し、保健・医療・福祉が一体化した地域包括ケア推進のため、43億3213万円を計上しました。 税制改正や、企業業績の向上により市税収入の増加は見込まれるものの、三位一体改革による国庫補助金、地方交付税の削減により、財政環境は引き続き厳しい状況です。 まちづくり計画の理念である「みんなでつくる うるおいとにぎわいのまち 東近江市」の実現に向けて、市民生活に直接かかわる事業を中心に予算を大切に使っていきます。 問 市財政課0748−24−5602 記号の説明・・・問=問い合わせ先 まちづくり計画6つの柱から見る 一般会計予算の「おもな使い道」 住民が主役となるまちづくり ●まちづくり協議会の育成・支援 3408万円 市内14地区で、住民による自主組織「まちづくり協議会」の設立を支援します。設立後は、地域課題の解決や地域の独自性をいかしたまちづくり活動を支援します。 ●総合計画の策定 945万円 合併協議で策定された計画を基本に、まちづくり懇話会や市民アンケートなど、市民のみなさんのご意見をお聞きしながらまちづくりの指針となる総合計画を策定します。 ●都市交流の推進 1634万円 本市は、国内5つ、国外6つの都市と交流をしています。使節団の派遣や研修生の受け入れなど、お互いの歴史や文化を理解し、国際性豊かな人づくりと地域づくりに努めます。 ●男女共同参画社会の推進 449万円 男女がともに自分らしく個性や能力を発揮できる社会をめざし、「男女共同参画推進計画」を策定します。また、啓発活動や心のやすらぎ相談、リーダー育成などに取り組みます。 人と環境にやさしいまちづくり ●美しい環境と循環型都市形成の推進 50万円 市民とともに編成した「環境キャラバン」で市内各自治会を回り、環境の保全と温暖化防止を呼びかけます。 ●公共下水道の整備 33億7210万円 生活に身近な下水道の整備を進め、トイレの水洗化などを促進します。蒲生地区は今年度、八日市地区は平成21年度の完了を、能登川地区についても早期完了をめざします。 ●公園緑地整備事業 6億9100万円 布引運動公園に多目的グラウンドや陸上競技場などを整備し、緑豊かな公園と災害時の救援拠点となる機能を兼ね備えた公園をめざします。また、五個荘中央公園では、芝生広場や親水型の水路などの整備も進めます。 ●防災行政無線デジタル移動系システム整備工事 3億3000万円 災害発生時、消防団などの情報収集および迅速な伝達手段として、一元的に通信を確保できる「デジタル移動系防災行政無線」を本庁と各支所に整備します。 だれもが笑顔で暮らせるまちづくり ●高齢者生活支援事業 1億5752万円 日常生活における自立支援や用品の給付、在宅復帰を支援します。また、独居高齢者の急病などの緊急事態に対処する「緊急通報システム」を整備します。 ●保健事業の推進 1億4696万円 健康診査などを行い、生活習慣病予防や育児を支援する教室、相談事業に取り組みます。 ●障害者自立支援事業 1851万円 障害者が地域で安心して暮らせる社会をめざして障害程度区分等審査会の設置や地域生活支援事業など、障害者の地域での自立した生活を支援します。 次代を担う人材を育むまちづくり ●安心して学べる教育環境づくりの推進 8億9937万円 安心して学べる教育環境をつくるため、八日市南小学校分離・新設準備、湖東中学校校舎耐震補強・大規模改修工事、能登川南小学校校舎増築工事などを実施します。 ●緊急通報システムの導入 226万円 学校への不審者侵入など、異常事態をいち早く知らせる「緊急通報システム」を市内全小学校に導入します。 ●(仮称)きじしやまの子の家整備 3000万円 青少年の健全育成や地域活性化を図るため旧「すめら学園」施設(蛭谷町)を改修し、琵琶湖フローティングスクール「うみの子」の鈴鹿版として自然体験学習などに活用します。 地域の活力を生み出すまちづくり ●農業振興対策 9089万円 平成19年度から始まる新しい農業制度に向けた研修会の開催や集落営農組織への支援、担い手の育成を図ります。また、学校給食に地元産物を取り入れるなど、「地産地消」の取り組みを推進します。 ●あいとうマーガレットステーション改修事業 3965万円 あいとうマーガレットステーションのトイレと休憩所を新設し、利便性の向上を図ります。 ●森林整備地域への支援 2370万円 枝打ち・間伐などの造林事業の推進によりもたらされる森林の水源かん養機能や森林と人との共生林区域の整備による環境保全機能など、森林の多面的機能を発揮する事業に取り組みます。 市民生活、地域経済を支えるまちづくり ●ケーブルネットワーク推進事業 25億7533万円 引き続き、市内全域のケーブルネットワーク工事を実施し、平成18年12月の開局をめざします。蒲生・能登川地区については、平成19年5月の供用に向けて取り組みを進めます。 ●コミュニティバス運行事業 1億4061万円 通院通学や買い物などに利用していただいているコミュニティバスの運行と、市域全体を視野に利便性の向上を図るための「運行再編計画」を策定します。 ●道路新設改良事業 8億4632万円 市道を中心に計画的な道路整備に努めます。また、本年5月、三重県境の「国道421号いしぐれ峠トンネル」の着工に合わせ、関連する道路網の整備を進めます。 ●近江鉄道平田駅舎改築工事 2300万円 駅周辺に養護学校や障害者共同作業所のある平田駅ホームのバリアフリー化に伴う駅舎改築を進めます。 「美しい元気都市」をめざし、新たな事業にも取り組みます 697万円 本市まちづくりの基本理念である「美しい元気都市・東近江市」実現のため、全国に誇れる「東近江市の八景・八選」および「市の花・木」の選定、特産品・伝統工芸などを「東近江ブランド」として認定する基準づくりを進めます。 また、やまごえ商人が通ったちぐさ街道の再発見といった「歴史の道整備事業」など、東近江市に誇りを持っていただけるような取り組みを行います。