職員給与などの公表 市民のみなさんに市職員の給与の実態を知っていただくため、次の項目について給与の状況を公表します。問=職員課 電話0748-24-5601 1.人件費の状況(普通会計決算) 区 分  住民基本台帳人口    歳出額A     実質収支    人件費B  人件費率B/A  16年度人件費率 17年度 114,381人(H18.3.31) 43,213,040千円  966,888千円  8,947,306千円  20.71%     20.70% 注.人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含んでいます。 2.職員給与費の状況(普通会計予算) 区分 職員数 給 与 費 1人当り給与費 給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B B/A 18年度 1,047人 4,298,287千円 883,316千円 1,800,532千円 6,982,135千円 6,669千円 注1.職員手当には、退職手当を含んでいません。 2.給与費は、当初予算に計上された額です。 3.職員の平均給料月額および平均年齢の状況(平成18年4月1日現在) 区分 一般行政職 技能労務職 平均給料月額 平均年齢 平均給料月額 平均年齢 東近江市 350,630円 43.07歳 277,383円 50.02歳 国 328,477円 40.4歳 286,500円 48.4歳 4.職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在) 区分 決定初任給 採用2年 経過日給料 一般行政職 東近江市 大学卒 176,800円 188,300円 高校卒 142,800円 152,500円 国 大学卒 T種 179,200円 U種 170,200円 T種 192,600円 U種 178,600円 高校卒 138,400円 144,100円 注大学卒のT種・U種は、国家公務員採用試験の区分です。 5.職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在) 区分 経験年数 平均給与月額 区分 経験年数 平均給与月額 一般行政職 大学卒 10年 264,271円 一般行政職 高校卒 10年 224,350円 15年 320,377円 15年 274,033円 20年 362,017円 20年 該当者なし 6.一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在) 区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 計 標準的な職務内容 主事・技師 主事・技師 主任・主査 係長 課長補佐・主幹 次長・課長 部長 職員数 51人 61人 200人 144人 120人 104人 24人 704人 構成比 7.2% 8.7% 28.4% 20.5% 17.0% 14.8% 3.4% 100% 1年前 6.1% 9.4% 27.1% 21.9% 15.8% 16.4% 3.3% 100% 5年前 − − − − − − − − 注1.東近江市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 2.標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。 7.職員手当の状況(平成19年1月1日現在) 区分 東近江市 国 期末手当 勤勉手当 (18年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 同じ 6月期 1.4月分 0.725月分 12月期 1.6月分 0.725月分 計 3.0月分 1.45月分 職制上の段階、職務の等級などによる加算措置=有 区分 東近江市 国 退職手当 (17年度) 支給率 自己都合 勧奨・定年 同じ 勤続20年 21.0月分 27.3月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続35年 47.5月分 59.28月分 最高限度 59.28月分 59.28月分 そのほかの加算措置=定年前早期退職特例措置2〜20%加算 区分 全職種 特殊 勤務手当 (17年度) 職員全体に占める手当支給職員の割合 10.8% 支給対象職員一人当り平均支給年額 32,400円 手当の種類(手当数) 14 【支給額の多い手当】水道待機手当 【多くの職員に支給されている手当】変則勤務手当 調整手当 (17年度) 支給実績 114,232千円 支給対象職員一人当り平均支給年額 109,104円 支給対象地域 東近江市内 支給率 3.0% 支給対象職員数 1,047人 国の制度(支給率) − 区分 16年度 17年度 時間外 勤務手当 支給総額 223,374千円 315,920千円 職員一人当り平均支給年額 301千円 272千円 種類 東近江市 国 扶養手当 配偶者 13,000円 同じ 扶養親族(2人まで) 6,000円 (ただし、扶養親族でない配偶者を有する 場合は、扶養親族の1人目のみ6,500円) 配偶者のない職員の扶養親族1人 11,000円 そのほか 5,000円 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算 住居手当 借家、借間(最高支給限度額) 30,000円 借家、借間(最高支給限度額)  27,000円 持家(新築または購入取得後 5年間)  2,500円 持家       2,500円 通勤手当 交通機関利用者(最高支給限度額) 55,000円 同じ 交通用具利用者 自転車 自動車など 交通用具利用者 2q未満(自転車のみ) 0円 0円     2q未満 0円 2q以上5q未満 2,300円 4,100円 2q以上5q未満 2,000円 5q以上10q未満 4,400円 6,000円 5q以上10q未満 4,100円 10q以上15q未満 6,600円 7,900円 10q以上15q未満 6,500円 15q以上20q未満 8,900円 10,100円 15q以上20q未満 8,900円 20q以上25q未満 8,900円 12,500円 20q以上25q未満 11,300円 25q以上30q未満 8,900円 14,900円 25q以上30q未満 13,700円 30q以上35q未満 8,900円 17,300円 30q以上35q未満 16,100円 35q以上40q未満 8,900円 19,700円 35q以上40q未満 18,500円 40q以上45q未満 8,900円 22,100円 40q以上45q未満 20,900円 45q以上50q未満 8,900円 22,800円 45q以上50q未満 21,800円 50q以上55q未満 8,900円 23,500円 50q以上55q未満 22,700円 55q以上60q未満 8,900円 24,400円 55q以上60q未満 23,600円 60q以上     8,900円 25,300円 60q以上     24,500円 8.特別職の報酬などの状況(平成19年1月1日現在) 区分 給与月額 期末手当 (平成18年度支給割合) 市 長 900,000円 6月期 1.4月分 12月期 1.6月分 −−−−−−−−−−− 合 計 3.0月分 助 役 750,000円 収入役 700,000円 議 長 460,000円 6月期 1.4月分 12月期 1.6月分 −−−−−−−−−−− 合 計 3.0月分 副議長 390,000円 議 員 370,000円 9.定員の状況 ア.部門別職員数の状況(各年4月1日現在) 区 分 職員数 対前年増減数 主な増減理由 部 門 平成17年 平成18年 平成17年 平成18年 一般行政部門 議会 10  6 − △ 4 能登川・蒲生合併による 総務企画 237 222 − △15 会計、合併事務の減 広報、戸籍窓口の増 税務 66 63 − △3 民生 220 223 − 3 福祉事務所、地域改善対策の増 衛生 66 72 − 6 清掃の増 労働 3  3 − 0 農林水産 64 65 − 1 農業一般の増 商工 15 15 − 0 土木 78 83 − 5 土木一般、都市計画の増 建築の減 小計 759 752 − △7 特別行 政部門 教育 294 289 − △5 社会教育、教育施設の減 小計 294 289 − △5 普通会計 計 1,053 1,041 − △12 公営企業等 会計部門  病院 232 222 − △10 水道 23 21 − △2 下水道 28 28 − 0 そのほか 47 46 − △1 市場の減 小計 330 317 − △13 合    計 1,383 1,358 − △25 イ.年齢別職員構成の状況(平成18年4月1日現在) 職員数 40歳〜43歳 127人 20歳未満 0人 44歳〜47歳 210人 20歳〜23歳 16人 48歳〜51歳 215人 24歳〜27歳 86人 52歳〜55歳 188人 28歳〜31歳 118人 56歳〜59歳 108人 32歳〜35歳 163人 60歳以上 10人 36歳〜39歳 117人 合計 1,358人 注職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除く。平成17年の職員数は、東近江市、能登川町および蒲生町の職員数を集計したものです。