くらしのガイド ■記号の説明・・・申＝申し込み先　問＝問い合わせ先、対＝対象、場＝場所 ■将来への橋渡し　国民年金 ★国民年金保険料は、月額１４１００円です 　国民年金保険料の見直しにより、平成19年４月分から平成20年３月分までの保険料は月額１万４１００円になります（平成18年度は１万３５８０円）。 　毎月の保険料の納付を口座振替の早割制度（当月末振替）にされると、月額50円の割引になります。また、平成19年４月分から平成20年３月分までの保険料をまとめて納付（現金払いによる１年前納）されると、年額３０００円の割引となり大変お得です。なお、納付期限は平成19年５月１日（火）です。お手元に納付書がない場合は彦根社会保険事務所（電話０７４９−23−１１１４）までご連絡ください。 ※口座振替による平成19年４月分から平成20年３月分までの１年前納は受け付けを終了しています。 ★学生納付特例は毎年手続きが必要です 　学生で前年所得が一定基準以下の場合、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。承認期間は、原則４月から翌年３月までです。対象となるのは、大学（大学院）、短大、高校、専修学校、各種学校などに在籍されている20歳以上の学生です。平成18年度にこの特例が承認された人で、平成19年度に引き続き希望される場合も申請手続きが必要です。 　申請は、保険年金課もしくは各支所市民生活課で行ってください。 問＝保険年金課　電話０７４８−24−５６３１ ■『補装具費の支給』『日常生活用具の給付』サービスをご利用ください ★補装具費の支給（自立支援給付事業） 　身体障害者手帳をお持ちの人が、車イス、装具、補聴器などを購入、修理する場合、補装具費の支給制度を利用できることがあります。この制度を利用する場合、購入費用の１割が自己負担となります。購入する前にご相談ください。 ※市では本人の申請により自己負担額の半額を助成しています。 ★日常生活用具の給付（地域生活支援事業） 　障害者手帳（身体・知的）をお持ちの人の日常生活を支援する用具（歩行支援用具、頭部保護帽、視覚・聴覚障害者用機器など）を給付します。購入費用の１割は自己負担となります。ただし、給付対象とならない用具もありますので、事前にご相談ください。 ※ぼうこう・直腸機能障害がある人で蓄便袋や蓄尿袋をご利用の場合は、自己負担額（１割）についても市が負担します。ただし、上限額は１か月に蓄便袋8,858円、蓄尿袋11,639円です。 ※重度の障害（知的・脳性麻痺など）で常におむつをご利用の場合は、自己負担額（１割）についても市が負担します。ただし、上限額は１か月に12,000円です。 問＝障害福祉課　電話0748-24-5640　または各支所福祉課 ■トレーニング教室受講生を募集します 教室名＝シェイプアップ教室 開催日＝火・木曜日それぞれ18:30から、19:30からの４教室（各１時間） 定員＝13人 受講料（月）＝1,500円 教室名＝筋力アップトレーニング教室 開催日＝17:30から、19:30からの２教室（月・水・金曜日） 定員＝30人 受講料（月）＝2,000円 ※各教室の受講者は、開催日以外にも毎週土曜日の13:00〜15:00に、筋力アップトレーニングをしていただけます。 ※受講料とは別に保険料1,500円（年間）が必要です。 ※各教室とも、３か月以上の申し込みが必要です。 対＝高校生以上 場＝愛東保健センター 申＝４月９日（月）から先着順。 申・問＝愛東保健センター　電話0749-46-8060 ■４月から国民健康保険者証が新しくなりました 　４月１日から使用する保険者証は、うぐいす色（一般）とクリーム色（退職）に変わりました。旧の保険者証（桃色または水色）は３月末で無効になりましたので、今月中に保険年金課、または各支所市民生活課、市立各公民館までお返しください。 　なお、修学や長期の仕事、旅行などで家族と離れて生活される人がある場合は、申請により保険者証を分けて交付します。４月に入っても、保険者証が届かない場合は、ご連絡ください。 ★届け出はお早めに 次のような異動があった場合は届け出が必要です。届け出は14日以内にお願いします。 （国保に加入するとき） ○転入したとき（職場の健康保険などに加入している場合を除く）／手続きに必要なもの＝転入世帯に国保加入者がいる場合は国保の保険者証、運転免許証や旅券など本人確認ができるもの ○外国人登録をしたとき（１年以上日本に滞在すると認められた人で、職場の健康保険などに加入していない場合）／手続きに必要なもの＝外国人登録証明書 ○職場の健康保険をやめたときや扶養家族からはずれたとき／手続きに必要なもの＝健康保険の資格がなくなったことがわかるもの（勤務先が発行した離職票など）、世帯に国保加入者がいる場合は国保の保険者証 ○子どもが生まれたとき／手続きに必要なもの＝国保の保険者証 （国保をやめるとき） ○転出するとき／手続きに必要なもの＝国保の保険者証 ○職場の健康保険などに加入したときや扶養家族になったとき／手続きに必要なもの＝「国保」と「新しく加入した職場」の保険者証 ○死亡したとき／手続きに必要なもの＝国保の保険者証 （そのほか） ○住所・世帯主・氏名が変わったとき／手続きに必要なもの＝国保の保険者証 ○修学などのため市外に居住するとき／手続きに必要なもの＝国保の保険者証、在学証明書など修学が確認できるもの ○長期の仕事や旅行で保険者証を分けるとき／手続きに必要なもの＝国保の保険者証 問＝保険年金課　電話０７４８−24−５６３１　もしくは各支所市民生活課 ■市税および保険料の納付月について 　平成19年度の主な市税などの納付月は次のとおりです。各月の末日が納期限となります。ただし、12月は25日で、末日が土・日・祝日の場合は翌日になります。 ★納付月 ○市県民税（普通徴収）　　６月＝１期、８月＝２期、10月＝３期、１月＝４期 ○固定資産税・都市計画税　５月＝１期、７月＝２期、12月＝３期、２月＝４期 ○軽自動車税　　　　　　　５月＝全期 ○国民健康保険料　　　　　６月＝１期、７月＝２期、８月＝３期、９月＝４期、10月＝５期、11月＝６期、12月＝７期、１月＝８期、２月＝９期、３月＝10期 ○介護保険料（普通徴収）　７月＝１期、、８月＝２期、９月＝３期、10月＝４期、11月＝５期、12月＝６期、１月＝７期、２月＝８期 ★ご存じですか？　お得な全期前納制度 　固定資産税と市県民税（普通徴収分）には、全期前納制度があります。この制度は、納付額が一定額を超える場合で、第１期納期時（固定資産税は５月、市県民税は６月）に全期分（１年分）を納付すると割引される制度です。お得な制度ですのでご利用ください。なお、すでに口座振替をご利用で、１期ごとの納付から「全期前納」に変更される場合は、固定資産税は４月中、市県民税は５月中に手続きをお願いします。 問＝収納課　電話0748-24-5606 ■人間ドック・脳ドックの検診費用の一部を助成します ★対象＝国民健康保険に加入している30歳以上70歳未満で、市税および国民健康保険料を完納している人（検診時に市内に３か月以上在住していること）。※ただし、人間ドックを受ける人は重複受診となるため、市が行う基本健康診査はご遠慮ください。 ★申込期間（電話申し込み可）＝４月２日〜６月29日、10月１日〜11月30日 ★受診期間＝平成19年４月２日〜平成20年３月31日 ★助成金額＝検診費用の７割（限度額３万円）で、年度内に１回。 ★申請方法＝受診後に、国民健康保険被保険者証、領収書、印鑑、振り込み先のわかるもの（郵便局は除く）、検査結果報告書を持参のうえ、保険年金課もしくは各支所市民生活課で申請してください。医療機関の指定はありません。 申・問＝保険年金課　電話0748-24-5631　もしくは各支所市民生活課まで