くらしのガイド ■記号の説明・・・申＝申し込み　問＝問い合わせ　IP＝IP電話 ★職員給与などの状況 　市民のみなさんに市職員の給与などについて知っていただくため、その状況を公表します。 １．人件費の状況（普通会計決算） 区分＝18年度 　住民基本台帳人口＝114,366人（H19.3.31現在） 　歳出額Ａ＝　 44,566,519千円 　実質収支＝　　　859,360千円 　人件費Ｂ＝　　9,265,324千円 　人件費率Ｂ／Ａ＝　　20.79％ 　17年度人件費率＝　　20.71％ ＊人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含んでいます。 ２．職員給与費の状況（普通会計予算） 区分＝19年度 職員数Ａ＝1,000人 給与費　給料＝4,006,841千円　　職員手当＝825,730千円　　期末・勤勉手当＝1,696,275千円　　計Ｂ＝6,528,846千円 一人当たり給与費＝Ｂ／Ａ　6,529千円 ＊職員手当には、退職手当を含みません。給与費は、当初予算に計上された額です。 ３．職員の平均給料月額および平均年齢の状況（平成19年4月1日現在） 区分＝東近江市 ○一般行政職　平均給料月額＝349,509円　平均年齢＝44.0歳 ○技能労務職　平均給料月額＝279,634円　平均年齢＝50.0歳 区分＝国 ○一般行政職　平均給料月額＝325,724円　平均年齢＝40.7歳 ○技能労務職　平均給料月額＝287,094円　平均年齢＝48.8歳 ４．職員の初任給の状況（平成19年4月1日現在） 区分＝東近江市（一般行政職） ○決定初任給 　大学卒＝176,800円　高校卒＝142,800円 ○採用２年経過日給料 　大学卒＝188,300円　高校卒＝152,500円 　高校卒＝138,400円 区分＝国（一般行政職） ○決定初任給 　大学卒＝１種：179,200円、２種：170,200円 ○採用２年経過日給料 　大学卒＝１種：192,600円、２種：178,600円 　高校卒＝144,100円 ＊大学卒の１種・２種は、国家公務員採用試験の区分です。 ５．職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成19年4月1日現在） 区分＝一般行政職（大学卒） 　経験年数＝10年　平均給与月額＝264,922円 　経験年数＝15年　平均給与月額＝305,030円 　経験年数＝20年　平均給与月額＝368,617円 区分＝一般行政職（高校卒） 　経験年数＝10年　平均給与月額＝223,200円 　経験年数＝15年　平均給与月額＝273,650円 　経験年数＝20年　平均給与月額＝303,000円 ６．一般行政職の級別職員数の状況（平成19年4月1日現在） 区分 　　　　　　 １級　 　　　 ２級　 　　　 ３級　 　　４級　　　　 ５級　　　　　 ６級　　　 ７級　　　計 標準的な職務内容　主事・技師　　主事・技師　　主任・主査　　係長　　課長補佐・主幹　　次長・課長　　部長 職員数　　　　　　　 42人　 　 57人　 　 200人　　 130人　　　 115人　　　　 　99人　　　　25人　　　668人 構成比　　　　　　　 6.3％ 　　 8.5％　　 29.9％　　 19.5％　　　 17.2％　　　 　14.8％　　　 3.8％　　100.0％ 　１年前　　　　　　 7.2％ 　　 8.7％　　 28.4％　　 20.5％　　　 17.0％　　　 　14.8％　 3.4％　　100.0％ 　５年前　　　　　　 −　　　　　　−　　　　　　−　　　 　−　　　　　 −　　　　　　 −　　　　　−　　 　　− ＊東近江市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。 ７．職員手当の状況（平成20年1月1日現在） ○期末手当・勤勉手当（19年度支給割合） 区分＝東近江市 　６月期　期末手当＝1.4月分　　勤勉手当＝0.725月分 　12月期　期末手当＝1.6月分　　勤勉手当＝0.775月分 　　計　　期末手当＝3.0月分　　勤勉手当＝　1.5月分 ※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり 区分＝国　上記と同じ ○退職手当（18年度） 区分＝東近江市 勤続20年（支給率）　自己都合＝23.50月分　勧奨・定年＝30.55月分 同 25年（支給率）　自己都合＝33.50月分　勧奨・定年＝41.34月分 同 35年（支給率）　自己都合＝47.50月分　勧奨・定年＝59.28月分 最高限度（支給率）　自己都合＝59.28月分　勧奨・定年＝59.28月分 ※定年前早期退職特例措置による2〜20％加算あり 区分＝国　上記と同じ ○特殊勤務手当（18年度）：全職種 　職員全体に占める手当支給職員の割合　18.3％ 　支給対象職員一人当たり平均支給年額　406,800円 　手当の種類（手当数）　20 　支給額の多い手当＝医師調整手当、多くの職員に支給されている手当＝死後処置手当 ○地域手当（18年度） 　支給実績　127,754千円 　支給対象職員一人当たり平均支給年額　127,754円 　支給対象地域／支給率　東近江市内／3.0％ 　支給対象職員数　1,000人 ○時間外勤務手当 　支給総額　17年度＝315,920千円　　18年度＝288,764千円 　職員一人当たり平均支給年額　17年度＝272千円　18年度＝277千円 ○扶養手当 区分＝東近江市 　配偶者　13,000円、扶養親族　6,500円 　配偶者のない職員の扶養親族１人目のみ　11,000円 　満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき5,000円加算 区分＝国　上記と同じ ○住居手当 区分＝東近江市 　借家、借間（支給限度額）　30,000円 　持家（新築または購入取得後５年間）　2,500円 区分＝国 　借家、借間（支給限度額）　27,000円 　持家　2,500円 ○通勤手当（月額） 交通用具利用者　　　　　　　　　　　　自転車　　 自動車など　　国 ２キロメートル未満　　　　　　　　　　　　0円　　　　 0円　　　　 0円 ２キロメートル以上５キロメートル未満　2,300円　　 4,100円　　 2,000円 ５キロメートル以上10キロメートル未満　4,400円　　 6,000円　　 4,100円 10キロメートル以上15キロメートル未満　6,600円　　 7,900円　　 6,500円 15キロメートル以上20キロメートル未満　8,900円　　10,100円　　 8,900円 20キロメートル以上25キロメートル未満　8,900円　　12,500円　　11,300円 25キロメートル以上30キロメートル未満　8,900円　　14,900円　　13,700円 30キロメートル以上35キロメートル未満　8,900円　　17,300円　　16,100円 35キロメートル以上40キロメートル未満　8,900円　　19,700円　　18,500円 40キロメートル以上45キロメートル未満　8,900円　　22,100円　　20,900円 45キロメートル以上50キロメートル未満　8,900円　　22,100円　　21,800円 50キロメートル以上55キロメートル未満　8,900円　　22,100円　　22,700円 55キロメートル以上60キロメートル未満　8,900円　　22,100円　　23,600円 60キロメートル以上　　　　　　　　　　8,900円　　22,100円　　24,500円 交通機関利用者（支給限度額）　　　　 　　　55,000円　　　　　　同じ ８．特別職の報酬などの状況（平成20年1月1日現在） 区分＝市　長　給与月額＝900,000円　期末手当＝（平成19年度支給割合）６月期：1.4月分＋12月期：1.6月分＝合計：3.0月分 区分＝副市長　給与月額＝750,000円　期末手当＝（平成19年度支給割合）６月期：1.4月分＋12月期：1.6月分＝合計：3.0月分 区分＝収入役　給与月額＝700,000円　期末手当＝（平成19年度支給割合）６月期：1.4月分＋12月期：1.6月分＝合計：3.0月分 区分＝議　長　給与月額＝460,000円　期末手当＝（平成19年度支給割合）６月期：1.4月分＋12月期：1.6月分＝合計：3.0月分 区分＝副議長　給与月額＝390,000円　期末手当＝（平成19年度支給割合）６月期：1.4月分＋12月期：1.6月分＝合計：3.0月分 区分＝議　員　給与月額＝370,000円　期末手当＝（平成19年度支給割合）６月期：1.4月分＋12月期：1.6月分＝合計：3.0月分 ９．定員の状況 ア．部門別職員数の状況（各年4月1日現在） ○区分＝一般行政部門 　部門＝議会　平成18年職員数（人）＝　6　平成19年職員数（人）＝ 6　対前年増減数（人）＝0 　部門＝総務企画　平成18年職員数（人）＝222　平成19年職員数（人）＝203　対前年増減数（人）＝△19　主な増減理由＝事務分担の見直し、有線放送廃止 　部門＝税務　平成18年職員数（人）＝63　平成19年職員数（人）＝ 64　対前年増減数（人）＝1　主な増減理由＝税源移譲に伴う職員増 　部門＝民生　平成18年職員数（人）＝223　平成19年職員数（人）＝209　対前年増減数（人）＝△14　主な増減理由＝施設職員の欠員不補充 　部門＝衛生　平成18年職員数（人）＝72　平成19年職員数（人）＝ 66　対前年増減数（人）＝△6　主な増減理由＝保健師の欠員不補充 　部門＝労働　平成18年職員数（人）＝3　平成19年職員数（人）＝　3　対前年増減数（人）＝0 　部門＝農林水産　平成18年職員数（人）＝65　平成19年職員数（人）＝ 66　対前年増減数（人）＝1　主な増減理由＝獣害対策、事務分担の見直し 　部門＝商工　平成18年職員数（人）＝15　平成19年職員数（人）＝ 13　対前年増減数（人）＝△2　主な増減理由＝事務分担の見直し 　部門＝土木　平成18年職員数（人）＝83　平成19年職員数（人）＝ 78　対前年増減数（人）＝△5　主な増減理由＝能登川駅西区画整理、蛇砂川改修縮小 　部門＝小計　平成18年職員数（人）＝752　平成19年職員数（人）＝708　 対前年増減数（人）＝△44 ○区分＝特別行政部門 　部門＝教育　平成18年職員数（人）＝289　平成19年職員数（人）＝280　対前年増減数（人）＝△9　主な増減理由＝給食の民間委託、青少年対策の市長部局移管 　部門＝小計　平成18年職員数（人）＝289　平成19年職員数（人）＝280　対前年増減数（人）＝△9 ○区分＝普通会計　計　平成18年職員数（人）＝289　　1,041　　平成19年職員数（人）＝988 対前年増減数（人）＝△53 ○区分＝公営企業等会計部門 　部門＝病院　平成18年職員数（人）＝222　平成19年職員数（人）＝220　対前年増減数（人）＝△2　主な増減理由＝看護師の欠員不補充 　部門＝水道　平成18年職員数（人）＝21 平成19年職員数（人）＝21　対前年増減数（人）＝0 　部門＝下水道　平成18年職員数（人）＝28　平成19年職員数（人）＝27　対前年増減数（人）＝△1　主な増減理由＝事務分担の見直し 　部門＝そのほか　平成18年職員数（人）＝46　平成19年職員数（人）＝45　対前年増減数（人）＝△1　主な増減理由＝事務分担の見直し 　部門＝小計　平成18年職員数（人）＝317　平成19年職員数（人）＝313　対前年増減数（人）＝△4 ○合計　平成18年職員数（人）＝1,358　平成19年職員数（人）＝1,301　対前年増減数（人）＝△57 イ．年齢別職員構成の状況（平成19年4月1日現在） 職員数 20歳未満＝0人 20歳〜23歳＝14人 24歳〜27歳＝73人 28歳〜31歳＝102人 32歳〜35歳＝149人 36歳〜39歳＝137人 40歳〜43歳＝114人 44歳〜47歳＝176人 48歳〜51歳＝222人 52歳〜55歳＝197人 56歳〜59歳＝104人 60歳以上＝13人 合計＝1,301人 ＊職員数は一般職に属する職員数です。地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除きます。 問＝職員課　電話０７４８−24−５６０１　IP＝０５０−５８０１−５６０１ ★交通災害共済加入のお知らせ ○共済期間　平成20年４月１日〜平成21年３月31日 　※期間途中の加入もできますが、申込日の翌日からの加入となります。 ○掛け金　一人年間５００円 申＝３月31日（月）までに次の方法でお申し込みください。 １．自治会で取りまとめがある場合・・・各世帯に配布の申込書に掛け金を添えて、自治会にお申し込みください。 ２．自治会で取りまとめがない場合・・・交通政策課および各支所地域振興課に設置の申込書に掛け金を添えて、お申し込みください。 ※市内の金融機関でも申し込みができます。詳しくはお問い合わせください。 問＝交通政策課　電話０７４８−24−５６５８　IP＝０５０−５８０１−５６５８　もしくは各支所地域振興課 ★将来への橋わたし　国民年金 ○保険料が割引になります 　口座振替の前納手続きは２月29日が期限です 　国民年金保険料を口座振替で前納すると、保険料が割引になり大変お得です（下記参照）。平成20年４月分からの保険料について、１年または６か月前納を口座振替により希望される場合は、２月29日までに手続きをしてください。 　すでに口座振替をご利用で、新しく１年または６か月前納を希望される場合も手続きが必要です。手続きは、口座振替を希望される金融機関または滋賀社会保険事務局彦根事務所（電話０７４９−23−１１１４）までお願いします。手数料は不要です。 【口座振替を利用した場合の保険料額（金額は平成19年度分。20年度分は２月下旬に決定します)】 ◆1年前納＝割引額（年間）3,550円　　４月分から翌年３月分までの保険料を４月末に振替。※前納保険料額（年額）165,650円 ◆６か月前納＝割引額（６か月分）960円　　４月分から９月分までの保険料を４月末に振替。または10月分から翌年３月分までの保険料を10月末に振替。※前納保険料額（６か月分）83,640円 ◆早割制度＝割引額（月額） 50円　　毎月の保険料を当月末に振替。※早割保険料額（月額）14,050円 ◆翌月振替＝割引なし 毎月の保険料を翌月末に振替。※保険料額（月額）14,100円 ○２月１日からクレジットカードでの納付申し込み開始 　クレジットカードによる国民年金保険料の納付申し込みが２月１日から始まります。平成20年３月分からの保険料が対象で、保険料が免除されている人は利用できません。納付方法は、毎月納付・１年前納・６か月前納の３種類で、前納の場合は納付書払いと同様の割引があります。この納付は、クレジットカード会社が被保険者に代わり納付し、その後、会社がカード会員に請求することになります。直接、金融機関などでカードを提示して納付する方法ではありませんので、ご注意ください。手続きは、保険年金課または各支所市民生活課、滋賀社会保険事務局彦根事務所（電話０７４９−23−１１１４）までお願いします。 問＝保険年金課　電話０７４８−24−５６３１　IP＝０５０−５８０１−５６３１ ★医療費を大切に「老人医療制度」 ■老人医療制度とは 　75歳以上の人（一定の障害のある人は65歳以上）が、医療機関で受診するときの医療保険制度です。本市の状況は下記のとおりで、対象者の高齢化や医療の高度化により一人当たりの給付費は年々増加しています。 ○東近江市の老人医療費の状況（平成18年度） 　対象者＝13,000人　　給付総額＝94億円　　一人当たり＝72万円 　※一人当たりでは2年間で6万円増加しています。 ■限られた医療費を大切に 　限られた医療費を有効に使えるよう、下記の点に心がけましょう。 ◇一人ひとりが心がけたい点 １．複数の医療機関のかけもち受診はやめましょう。 ２．緊急時以外の時間外、休日受診はできるだけ避けましょう。 ３．かかりつけ医をもちましょう。 ４．薬は医師の指示に従い、適切な用法・用量で服薬しましょう。 ５．定期的に健診を受け、病気の早期発見、早期治療に努めましょう。 ※老人医療制度は、４月から後期高齢者医療制度に替わります（７ページ参照）。 問＝保険年金課　電話0748-24-5634　IP＝050-5801-5634 ★申告書の提出をお忘れなく 所得税で控除しきれない住宅ローン控除 所得税で控除しきれない住宅ローン控除がある場合、市県民税の「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出により、市県民税が減額されます。平成18年中の所得にかかる住宅ローン控除を受けている人には、同申告書の提出について昨年12月に通知させていただきました。申告をされないと控除が受けられませんので、まだの場合は通知をご確認いただき、３月17日（月）までにお済ませください。 　２月18日（月）から３月17日（月）は申告期間中で大変込み合いますので、早めの提出をお願いします。 ○申告方法 ・確定申告をしない場合＝お送りした計算シートで計算した額を申告書に記入し、源泉徴収票を添付して返送してください。 ・確定申告をする場合＝所得税の申告書と一緒に、通知に同封の申告書（３枚複写）を税務署まで提出してください。 問＝市民税課　電話0748-24-5604　050-5801-5604