くらしのガイド


■記号の説明・・・申＝申し込み　問＝問い合わせ　対＝対象　IP＝IP電話


★４月から新しい保険証がカードに変わります
○国民健康保険証をお持ちの人
　４月１日から、現在お持ちの国民健康保険証がカードに変わります。加入世帯には３月中旬以降に配達記録により郵送します。新しいカードの保険証（一人１枚）が届きましたら、お名前や生年月日などをお確かめください。４月１日以降に医療機関を受診されるときは、この新しい保険証を窓口に提示してください。
●こんなときには届け出を
　次のような異動があった場合は届け出が必要です。届け出はお早めに。届け出は14日以内に行ってください！
◇国保に加入するとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇手続きに必要なもの
１．転入したとき（職場の健康保険などに加入していない場合）　　　　・本人確認できるもの（運転免許証やパスポートなど）
２．外国人登録をしたとき(1年以上日本に滞在すると認められた人で､職場の健康保険などに加入していない場合)　・外国人登録証明書
３．職場の健康保険をやめたときや扶養家族からはずれたとき　　　　　・健康保険をやめた証明書（退職証明書・離職票など）
４．子どもが生まれたとき	
◇国保をやめるとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇手続きに必要なもの
１．転出するとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・国保の保険証
２．職場の健康保険などに加入したときや扶養家族になったとき	　・｢国保」と「新しく加入した職場」の保険証
３．死亡したとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・国保の保険証
◇そのほか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇手続きに必要なもの
１．住所・世帯主・氏名が変わったとき　　　　　　　　　　　　　　　・国保の保険証
２．修学などのため子どもが市外に居住するとき　　　　　　　　　　　・国保の保険証、学生証・在学証明書など

問＝保険年金課　電話0748-24-5631　IP＝050-5801-5631もしくは各支所市民生活課

○老人保健法医療受給者証をお持ちの人
　４月１日から、「老人保健制度」に替わり、新たに「後期高齢者医療制度」が始まります。
　これに伴い、「老人保健法医療受給者証」と「健康保険証」に変わる「後期高齢者医療被保険者証」（一人１枚）を３月中旬に配達記録(※)により郵送します。４月１日以降に医療機関を受診されるときは、この新しい保険証を窓口に提示してください。なお、新しい保険証の交付申請手続きは不要です。
●どんな人に届くの？
�@75歳以上の人（３月31日現在）
�A一定の障害があると認定を受けた65歳以上75歳未満の人(３月末までに老人保健制度で認定を受けていた人は､その認定を引き継ぎます)。
※４月１日以降に75歳になる人には、誕生日までに「後期高齢者医療被保険者証」を送付します。
●こんなときには届け出を（届け出に必要なもの）
○一定の障害のある人が65歳になったとき、または65歳を過ぎて一定の障害がある状態になったとき（身体障害者手帳、国民年金証書、そのほか障害の状態を明らかにできるいずれかの書類）
○生活保護を受けるようになったとき（被保険者証）
○生活保護を受けなくなったとき
問＝保険年金課　電話0748-24-5634　IP＝050-5801-5634

※配達記録･･･受け取るときに受け取り人のサインか印鑑が必要です。

　現在使用されている国民健康保険証(｢一般」はうぐいす色､｢退職｣は黄色)や、｢老人保健法医療受給者証｣(白色)は、３月31日で無効になるため、４月中に市役所保険年金課、または、各支所市民生活課、各市立公民館までお返しください。４月になっても保険証が届かない場合などはお問い合わせください。



★固定資産税の手続きをお忘れなく!!
○土地や家屋の価格が縦覧できます
　固定資産税の納税者は、市内の土地または家屋の価格（評価額）を左記のとおり縦覧できます。なお、納税者が自己資産について閲覧する場合は通年、次の場所で閲覧できます。
期間＝４月１日（火）〜６月２日（月）8:30〜17:15　※土・日・祝日を除く
場所＝資産税課・各支所市民生活課
持ち物＝運転免許証など本人確認ができるもの、代理の場合は、委任状および代理人本人であることを確認できるもの

○取り壊し家屋は届け出が必要です
　平成19年１月２日から平成20年１月１日までの間に取り壊された家屋がある場合は、資産税課または各支所市民生活課まで届け出をしてください。ただし、新増築家屋の評価のため、市職員がすでに取り壊し家屋の確認をしている場合には、届け出は不要です。

○償却資産申告書の提出をお忘れなく
　平成20年１月１日現在、市内に事業用資産を所有している人は、償却資産申告書の提出が必要です。提出されていない場合には、早急に提出してください。なお、事前に資産税課からの通知がない場合でも該当資産がある場合は、その旨ご連絡ください。

『税通知と納期限』
　平成20年度の納税通知書や課税明細書などは、５月上旬に送付します。また、納期限は下記のとおりですので、お忘れなく納付をお願いします。
第一期　６月２日（月）　　　第二期　７月31日（木）　　　第三期　12月25日（木）　　　第四期　平成21年３月２日（月）

問＝資産税課
　　土地＝電話０７４８−24−５６０５　IP＝０５０−５８０１−５６０５
　　家屋＝電話０７４８−24−５６３７　IP＝０５０−５８０１−５６３７



★地域ぐるみでごみ減量を！
　ごみの処理は環境問題と深いかかわりがあります。市では、ごみを効率的、衛生的に処理するため分別収集を行っています。これは、みなさんのご理解とご協力があってこそできることです。正しいごみの分別を徹底することで再資源化の意識も高まります。ルールとマナーを守って美しいまちをつくりましょう。
○指定のごみステーションに出しましょう。
○ごみステーションへは、決められた時間までに出してください。
○分別をしっかり守りましょう。分別方法は、居住地域でそれぞれ違いますので、「ごみ出しルールブック」「ごみの区別と出し方」「ごみカレンダー」などで確認してください。
○収集日に出せるごみは、日常の家庭生活から出るごみだけです。店舗や事業所のごみは出せません。また、一度に多量のごみを出す場合は、清掃センターに直接持ち込んでください。
問＝廃棄物対策課　電話0748-24-5636　IP＝050-5801-5636



★暖房費の一部を助成します
　市では、原油価格高騰による負担を軽減する対策として、生活に困窮されている世帯へ暖房費の一部を助成します。
平成20年１月１日現在、市内在住の市民税非課税世帯で、次のいずれかに該当する世帯（ただし、社会福祉施設などへ入所している人や長期入院の人は除きます）。
対＝１．75歳以上で構成される高齢者世帯
２．重度障害（身体障害１・２級、療育Ａまたは精神障害１・２級）の人がいる世帯
３．児童扶養手当受給の母子世帯や福祉医療受給の父子世帯
４．生活保護受給世帯
○助成金額　一世帯あたり3,000円
○交付方法　申請により銀行振り込み
○申請期限　３月25日（火）まで
申・問＝社会福祉課　電話0748-24-5644　IP＝050-5801-5644