くらしのガイド ■記号の説明・・・申＝申し込み　問＝問い合わせ　対＝対象　場＝場所　IP＝IP電話　メール ※４月からの市役所の組織変更により、紙面に記載の担当部署名などが変更になる場合があります。 ★将来への橋渡し　国民年金 ○平成20年度の保険料は月額１万４４１０円 　国民年金保険料の見直しにより、平成20年４月から21年３月までの保険料は月額１万４４１０円になります。なお、毎月の納付を口座振替の早割制度（当月末振替）にすると、月額50円の割引になります。この制度を利用される場合は、口座振替を希望する金融機関または滋賀社会保険事務局彦根事務所（電話0749−23−1114）で手続きをしてください。また、４月分から一年分の保険料をまとめて現金納付されると、年額３０７０円の割引となり、大変お得です。納期限は４月30日（水）です。 ※口座振替、クレジットカードによる一年分まとめての前納は、受付を終了しています。 問＝保険年金課　電話０７４８−24−５６３１　IP＝０５０−５８０１−５６３１ ★市税および保険料の納付月 　平成20年度の主な市税などの納付月は下表のとおりです。各月の末日が納期限となります。ただし、末日が土・日・祝日の場合は、翌日になります。なお、12月は25日となります。 市県民税＊＝１期（６月）　２期（８月）　３期（10月）　４期（１月） 固定資産税・都市計画税＝１期（５月）　２期（７月）　３期（12月）　４期（２月） 軽自動車税＝全期（５月） 国民健康保険料＊・介護保険料＊＝１期（６月）　２期（７月）　３期（８月）　４期（９月）　５期（10月）　６期（11月）　７期（12月）　８期（１月）　９期（２月）　10期（３月） 後期高齢者医療保険料＊＝１期（７月）　２期（８月）　３期（９月）　４期（10月）　５期（11月）　６期（12月）　７期（１月）　８期（２月）　９期（３月） ＊印は普通徴収の人（納付書または口座振替で納付される人） ○ご存知ですか　お得な全期前納制度 　固定資産税と市県民税（普通徴収）には、全期前納制度があります。これは、納付額が一定額を超える場合に、第１期の納付（固定資産税は５月、市県民税は６月）で全期分（１年分）を納付すると割引される制度です。なお、すでに口座振替をご利用で、１期ごとの納付から「全期前納」に変更される場合は、固定資産税は４月中、市県民税は５月中に手続きをお願いします。 問＝収納課　電話0748-24-5606　IP＝050-5801-5606 ★人間ドック・脳ドック検診費用助成制度 対＝国民健康保険に加入している19歳以上75歳未満で、市税および国民健康保険料を完納している人。なおかつ、受診時に市内に３か月以上在住している人。※人間ドックを受ける人は重複受診となるため国保の特定健康診査をご遠慮ください。 ■受診期間　平成20年４月１日〜平成21年３月31日 ■助成金額　検診費用の７割（限度額３万円）※年度内に１回 申＝１．４月１日〜６月30日、10月１日〜11月28日に必ず助成の事前申し込みをしてください（電話可）。 　２．受診後に、国民健康保険被保険者証、領収書、振り込み先のわかるもの（郵便局は除く）、検査結果報告書を持参のうえ、申請してください。なお、助成には検査結果報告書の提出が必要です。 ※支払時にすでに助成後の金額（３割）になる医療機関がありますので、お問い合わせください。この場合、上記２の手続きは不要です。 申・問＝保険年金課　電話0748-24-5631　IP＝050-5801-5631　もしくは各支所市民生活課 ★軽自動車税の減免制度 　身体または精神に障害のある人のために使用される軽自動車などは、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。減免を受けるためには一定の要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。 申請期間　４月１日（火）〜５月26日（月） 問＝市民税課　電話0748-24-5604　IP＝050-5801-5604 ★手話通訳をご利用ください 　下記の日程で手話通訳者がいますので、各種手続きや相談にご利用ください。 ※記載以外の日時、市の機関でのご利用は、障害福祉課へご連絡ください。 　FAX０７４８−24−１０５２　電話０７４８−24−５６４０　IP＝０５０−５８０１−５６４０ 場・問＝蒲生支所市民生活課　FAX0748-55-1160　電話0748-55-4883　IP＝050-5801-4883 時間＝14:00〜16:00 ４月３日・17日、５月１日・15日、６月５日・19日、７月３日・17日、８月７日・21日、９月４日・18日 場・問＝能登川支所市民生活課　FAX0748-42-6125　電話0748-42-9912　IP＝050-5801-8700 時間＝10:00〜12:00 ４月９日・23日、５月14日・28日、６月11日・25日、７月９日・23日、８月13日・27日、９月10日・24日 ★公益通報者保護法による通報・相談窓口を設置 　公益通報者保護法は、労働者が自らの勤務先で生じた法令違反行為を勤務先や処分権限のある行政機関に通報した場合、解雇などの不利益な取り扱いを受けないよう労働者を保護し、事業者の法令遵守を強化するための法律です（詳しくは内閣府ホームページ、http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/index.htmlをご覧ください）。 　この法律のスタートにより、市では４月１日から、市に処分権限のある法令違反に対しての労働者の相談や通報の窓口を設置しました。 ○通報の方法 　文書の窓口への持参、郵送、メールにより書面でしていただきます。　なお、通報者の氏名は、記入が必要です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。 ○通報・相談窓口　 　総務課（市役所本庁舎２階） 　〒５２７−８５２７　東近江市八日市緑町10番５号 メール　somu@city.higashiomi.shiga.jp 　電話０７４８−24−５６００　ＩＰ＝０５０−５８０１−５６００ ○通報の要件 １．犯罪行為やそのほか法令違反行為が生じたり、生じようとしていること ２．そこ（自らの勤務先）で働く労働者であること ３．自己の利益を不当に得たり、他人をひぼう中傷するなど不正の目的でないこと ４．通報の内容が真実であると信じるに足りる相当な理由（証拠資料など）があること ※処分権限の有無により、国や県などの行政機関への通報をご案内することがあります。 ★４月１日スタート　後期高齢者医療 　４月１日から新しい医療制度「後期高齢者医療制度｣が始まります。保険証の変更、保険料の納付など制度へのご理解をお願いします。 ○対象＝１．75歳以上　　２．65歳以上で一定の障害がある人 ○保険証＝対象者には３月中に郵送させていただきました。４月以降に75歳になられる人は、誕生日までに郵送させていただきます。 ○窓口負担＝医療費の１割（一定以上の所得がある人は３割） ○保険料＝すべての加入者に納めていただくことになります。 ○保険料の納付方法 ＜国民健康保険から移行する人＞ １．原則、年金からの天引きとなります。納付は、４・６・８・10・12・２月分の年金からとなります。 ２．年金が年額18万円未満の人などは、納付書や口座振替により、７〜３月の年間９回で納めていただきます。（10ページ参照） ＜社会保険（被保険者本人）から移行する人＞ １．原則、７〜９月は納付書か口座振替で、10・12・２月は年金からの天引きにより納付していただきます。 ２．年金が年額18万円未満の人などは、上記２と同様です。 ＜社会保険（被扶養者）から移行する人＞ 社会保険の被扶養者で保険料の負担がなかった人にも、この制度では保険料を納めていただくことになります。ただし、被保険者になった月から２年間は保険料の軽減があります。 ※詳しい保険料額や納付方法は、７月に各加入者に通知させていただきます。 問＝保険年金課　電話0748-24-5634　ＩＰ＝050-5801-5634 ★市の施設の管理運営の方向性 　現在、市には学校、公園、公営住宅など368の公の施設があり、中には、類似したものも多くあります。一方、国や県の財政構造改革の影響で市の財政状況がさらに厳しくなり、老朽化による修繕費用などから施設の維持管理が困難になることが予想されます。そのため、施設を効率的に運営するとともに、存続についても見直していく必要があります。そこで、市では、今後の管理運営の基本的な考え方を次のとおりまとめました。 １．維持管理経費の見直しによる効率的な管理運営 ２．市民サービス向上や経費縮減が図れる場合、民間の能力などを活用する指定管理者制度の導入 ３．市民サービス向上が図れる場合、複数施設の統合管理 ４．施設の活用策の検討による利用促進 ５．建物構造により利用困難であったり、特定団体使用の施設の貸与、譲渡、売却、解体 　この考え方に基づき、市では総合計画前期基本計画期間である平成23年度までの管理運営の方向性を下記のとおり定めました。 管理運営＝市の直営　　施設数／現状＝283　　方向性＝253 管理運営＝指定管理者（特定）※指定した特定団体による管理　　施設数／現状＝73　　方向性＝49 管理運営＝指定管理者（公募）※公募した団体による管理　　施設数／現状＝12　　方向性＝49 管理運営＝統合による一体管理　　施設数／現状＝−　　方向性＝4 管理運営＝市の管理に替わる有効活用や解体　　施設数／現状＝−　　方向性＝13 ※方向性を定めましたが、その後、施設の必要性が低下した場合は、規模の縮小や休止、廃止などの見直しを進めます。なお、各施設の管理・運営の方向性は、本庁・支所　の閲覧場所や市ホームページでご覧いただけます。 問＝都市経営改革室　電話0748-24-5617　IP＝050-5801-5690