特集:『防災力を高める』 　　　写真：昨年９月の市総合防災訓練（五個荘小学校で） 　　　写真：市民による初期消火活動（昨年の市総合防災訓練） 　　　写真：防災の視点を取り入れた高木町での「防災運動会」（６月） ■記号の説明・・・問＝問い合わせ　IP＝IP電話 　日本各地では、毎年のように地震による災害が発生しています。私たちが、これらの自然災害の発生を防ぐことはできませんが、被害を最小限にとどめることはできます。 　９月１日は「防災の日」。大切な命や財産を災害から守るため、日頃から防災への意識と知識をもち、一人ひとりが防災力を高めましょう。 ●いつ起こるかわからない大地震 　毎年のように私たちを襲う地震災害。最近では、６月に発生した岩手・宮城内陸地震が記憶に新しいところです。この震源地は、これまで活断層の存在が知られていなかったところですが、最大震度６強を記録しました。 　滋賀県には、琵琶湖を取り囲むように多くの活断層があり、大地震の危険と隣り合わせです。 　万一の地震に備えて日頃から準備しておくことが大切です。 ●まず、自分を守る 　では、私たちは、地震に備え、どのようなことを心がければよいでしょうか。地震発生時、まず、自分の身を守ることが最も大切です。 　大地震が発生した場合、電化製品やガスコンロ、水道が使えなくなることが考えられます。そのような場合でも最低限の生活ができるように、防災備蓄品(びちくひん）（左記）を用意して備えます。備蓄品は、家族が３日間生活できるものを目安にしてください。乳幼児や高齢者などの家族構成に合わせて必要なものを準備しておきましょう。 　また、家の中での安全対策も大切です。そのひとつが家具転倒の防止です。固定されていない大型の家具や電化製品などは、地震の際に思わぬ凶器（きょうき）になってしまいます。 　家中の家具をすべて固定しようとすると、大きな負担になるため、危険性の高いところから優先順位を付け、取り組みましょう。まずは、@いつも寝ているところ（寝室など）Aいつも居るところ（居間など）Bいつも使うところ（台所など）、から点検してみましょう。 　ほかにも、地震で倒れても危険を減らすために家具の置き方を変えてみる方法もあります。 　家自体の耐震性も確認しておきましょう。木造住宅の場合、対象となる条件を満たしていれば、無料の耐震診断や改修工事の補助（左記）があります。 　また、市では、市民のみなさんに自然災害への意識を高め、事前の備えをしていただくため「地震ハザードマップ、洪水ハザードマップ（災害予測地図）」（写真あり）を作成し、５月に全世帯に配布しました。このマップには、災害による各地域の危険度や被害を防ぐポイントを掲載しています。今一度確認し、身近なところに置いておきましょう。 ◇家庭での防災備蓄品 　災害復旧までの数日間（最低３日分）を自分の力で過ごせるように準備しておきましょう ・飲料水　　１人１日３リットルを目安に ・非常食品 　かんパン、缶詰やレトルトのおかず・ごはん、栄養補助食品、ドライフーズ、インスタント食品、チョコレートなどの菓子類、調味料など ・燃料　　卓上コンロ、携帯コンロ、固形燃料など ・そのほかの生活用品 　生活用水（風呂や洗濯機に備蓄し、寝る前に、やかんやポットにも入れておく）、毛布、洗面用具、ポリタンク、なべ、トイレットペーパー、使い捨てカイロ、ろうそく、ロープ、工具、新聞紙、ビニールシート、布製ガムテープ、キッチンラップなど ◇木造住宅無料耐震診断 　耐震診断員（建築士）を派遣する無料の耐震診断です。 ・対象となる建物 　@ 昭和56年５月31日以前に着工 　A 延べ面積の半分以上を住宅として使用 　B ２階以下で、延べ面積が300u以下 　C 木造軸組工法（もくぞうじくぐみこうほう）（在来工法（ざいらいこうほう）） 　※必要書類など、詳しくはお問い合わせください。 ◇木造住宅の耐震・バリアフリー改修工事補助 　耐震診断により、総合評点が0.7未満の建物を対象に、改修工事費の一部を補助します。要件は、上記の無料診断の対象建物で、なおかつ下記の条件を満たす工事です。 ・補助の対象となる工事 　工事費の総額が100万円を超え、平成21年３月31日までに工事が完了する次の工事 ○耐震診断を1.0以上にするための工事 ○耐震改修工事とあわせて地震避難時の手助けになるバリアフリー改修工事（耐震改修工事費と同額まで） ※設計者・工事施工者は、滋賀県木造住宅地震・バリアフリー改修工事講習会修了者。 ・申し込み方法・補助金の額 　着工前にご相談ください。申請書類など詳しくは、お問い合わせください。 対象となる工事費 　　　　補助限度額 ------------------------------------------- 100万円を超え200万円以下　　　　20万円 200万円を越え300万円以下　　　　30万円 300万円を越えるもの　　　　　　　50万円 ●市が進める安全・安心の備え 　市ではみなさんの安全・安心のため、取り組みを進めています。そのひとつが各分野の事業者との災害時応援協定です。　 　これは、事業者の協力により、災害時に物資などの提供を優先的にしてもらい、必要最低限の市民生活を迅速に確保するため結んでいるものです。 　現在、本市が協定を結んでいるのは18の事業所です。分野は、食品、医療品、燃料、車両、土木資機材、一般廃棄物の収集運搬、電気設備の復旧など多岐（たき）に渡ります。 　また、市では現在「布引（ぬのびき）運動公園」（今堀（いまぼり）町・芝原（しばはら）町）（完成予想図あり）をスポーツなどが楽しめる施設だけでなく、防災の機能を備えた施設として整備を進めています。　そのため、７月には、同公園への災害の緊急輸送路を確保するため、通常、一般車両の出入りができない名神高速道路・黒丸（くろまる）パーキングエリアの緊急開口部を利用できる覚書（おぼえがき）を交わしました。これにより緊急時の円滑な救護活動が期待されます。 ◇災害情報を知るには 　災害時には、被害状況や避難方法などを迅速に把握することで、安全確保につながります。市では大規模災害時に、下記のとおり情報を提供します。 ・市ホームページ http://www.city.higashiomi.shiga.jp 　緊急時の災害情報をはじめ、緊急時以外にも防災のポイントや避難場所などを掲載しています。 ・ＦＭひがしおうみ 　市内を放送地域の中心とするコミュニティラジオ（81.5メガヘルツ）により、災害時に昼夜（ちゅうや）を問わず緊急放送が流れます。 ・東近江ケーブルテレビ 　テレビの文字放送や音声告知端末機によるスピーカーからの放送で、災害情報を提供します。 ●地域で守るまちの安全 　そして、忘れてはならないのが、地域での助け合いです。 　過去の災害教訓からもわかるように地域の防災意識や結束力を高めることが大切です。 　市内では、訓練などにより各地域で災害への備えが進んでいます。防災組織の技術向上や防災の視点を取り入れた運動会の開催です。 　市の出前講座（写真あり：小川町）を利用して、自主防災組織の育成と活性化をめざす地域、消防署や市消防団の指導により、防災訓練や地震対策の研修などを実施する地域もあります。 　また、災害時に避難が困難な高齢者や障害者を支援する制度（左記）もあり、これも地域での助け合いのひとつです。　　 　みなさんも日頃から地域で開催される防災行事に参加し、地域の人たちとの関係を深めておくことが大切です。 ◇災害時要援護者避難支援制度 　ひとり暮らしの高齢者や重度の障害者など、日常生活で手助けを必要とする人を、災害時に地域で支援する制度です。 支援を受けるには、どうすればいいの？ 　@対象者（※１）には、市から制度の利用について、通知します。 　　　　　　　　　　　　↓ 　A対象者は、この制度を利用する場合、地域の民生委員児童委員に住所、氏名などの情報を提供し、訪問することに同意します。 　　　　　　　　　　　　↓ 　B同意された人は、民生委員児童委員が訪問し、地域支援者（※２）へ支援に必要な情報を提供することに再度同意します。 　　　　　　　　　　　　↓ 　C対象者は、地域支援者とともに、避難方法などについて個別に計画を作成します。 　　　　　　　　　　　　↓ 　D災害が発生した場合、対象者は地域支援者による安否確認や介助により避難します。 ※１　対象者は、災害が起きたとき、必要な情報を得ることや、自分を守るために安全な場所に避難すること、適切な行動をとることが困難な人です。 　詳しくは、お問い合わせください。 ※２　地域支援者は、民生委員児童委員・自治会･自主防災組織・社会福祉協議会・避難支援者です。 問＝社会福祉課　電話＝0748-24-5644　ＩＰ＝050-5801-5644 ◇　　　◇　　　◇ 　このように災害の被害を防ぐには、一人ひとりの備え、地域による備え、市による備えなど、どれも大切です。 　今日、明日にも起こるかも知れない地震に備え、あなたも今できることからはじめてみましょう。 ／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／ ●滋賀県消防操法（そうほう）訓練大会に本市消防団から３隊が出場 　滋賀県消防学校（神郷（じんごう）町）で行われた県消防操法訓練大会に、本市消防団から３隊が出場しました。出場選手は長期間の訓練の成果を発揮、健闘されました。結果は次のとおりです。 ◇ポンプ車の部（出場数：18隊） 　第６方面隊（湖東地区）＝第３位（写真あり） 　第７方面隊第20分団（能登川地区）＝第５位 ◇小型動力ポンプの部（出場数：12隊） 　第４方面隊第12分団（五個荘地区）＝第11位 問＝生活安全対策課 電話＝０７４８−24−５６１７ ＩＰ＝０５０−５８０１−５６１７