特集:『平成19年度決算』 　市では、市税などの収入（歳入）と、その使い道となる支出（歳出）を見込んで、１年間の予算をつくります。その予算の使われ方をまとめたものが決算です。 　今回は、平成19年度決算の状況をお知らせします。 　問＝財政課　０７４８−24−５６０２　　 　ＩＰ＝０５０−５８０１−５６０２ ●円グラフ　　　※カッコ内は構成比 【一般会計歳入】 462億1,088万円 ◇自主財源47.6％の内訳 ・市税　17８億761万円（38.5%） ・繰越金・諸収入　26億5,573万円（5.7%） ・使用料、手数料など　15億5,140万円（3.4%） ◇依存財源52.4％ ・地方交付税　86億2,000万円（18.7%） ・市債　78億5,985万円（17.0%） ・県支出金　28億7,036万円（6.2%） ・国庫支出金　28億1,215万円（6.1%） ・地方譲与税など　20億3,378万円（4.4%） 【一般会計歳出（目的別）450億8,795万円】 ・民生費　104億8,168万円（23.2%） ・教育費　68億8,368万円（15.3%） ・総務費　65億8,830万円（14.6%） ・公債費　50億3１万円（11.1%） ・土木費　39億6,005万円（8.8%） ・衛生費　34億7,097万円（7.7%） ・農林水産業費　32億1,916万円（7.1%） ・諸支出金　31億770万円（6.9%） ・消防費　15億4,224万円（3.4%） ・そのほか　8億3,386万円（1.9%） 【一般会計歳出（性質別）450億8,795万円】 ・人件費（19.1%）　86億1,910万円 ・投資的経費（17.0%）　76億7,192万円 ・物件費（13.2%）　59億3,148万円 ・補助費など（11.8%）53億3,584万円 ・公債費（11.1%）　50億31万円 ・扶助費（10.5%）　47億1,907万円 ・繰出金（9.3%）　41億9,235万円 ・積立金など（8.0%）　36億1,788万円 ●一般会計の決算状況 　一般会計決算額は、歳入総額４６２億１０８８万円、歳出総額４５０億８７９５万円となりました。前年度と比較して歳入で３億８６４３万円（０・８％増）、歳出で５億２６３３万円（１・２％増）と、歳入・歳出ともに増加しています。 　この中には、合併特例債を活用した、みんなで育むまちづくり基金（30億円）の積立金が含まれているため、これを除くと前年度と比較して大幅に減少しています。 【歳　入】　 　歳入は、税制改正による個人市民税の増収や企業の業績好調による固定資産税・法人市民税の増収などで、市税が前年度と比べて増加し約１７８億円（14・３％増）となりました。 　一方、所得譲与税の廃止や税収増などにより、地方譲与税および、地方交付税は前年度に比べ大幅に減少し、約４億３千万円（約９億円減、67・４％減）、86億２千万円（約４億２千万円減、４・７％減）となりました。市債については、将来のまちづくりのための基金積立に必要な財源として、合併特例債28億５千万円を特別に借り入れましたが、ほかの市債を極力抑制し、前年度と同程度の約78億６千万円（約１億５千万円増、１・９％増）となっています。 【歳　出】 　歳出は、職員数の削減やケーブルネットワーク整備事業の終了により、人件費および投資的経費が減少しました。扶助費・公債費、また、みんなで育むまちづくり基金（30億円）に必要となる積立金が増加し、総額では前年度に比べ増加しています。 ●基金・市債の状況 　市の貯金である基金の残高は総額で約１９１億円。一方、借金である市債の残高は全会計で約１０２６億円あります。 　市債には、大型事業をするための財政負担を年度間で調整したり、世代による負担を公平にする役割があります。 　なお、市債には返済金の一部を後年度に交付税で措置されるものもあり、財政上に有利な市債（合併特例債など）を活用しています。　現在、約１０２６億円の残高に対して、後年度に交付税措置される額は、約55％の５６６億円を見込んでいます。市債の発行については、今後も有利な市債の選択や、公債費負担とのバランスを考慮していきます。 ◇基金の額（平成19年度末現在） 財政調整基金　　　28億9,701万円 減債基金　　　　　21億2,496万円 公共施設整備基金　20億5,236万円 みんなで育むまちづくり基金　30億円 その他基金　　　　90億695万円 合　　計　　　　 190億8,128万円 ◇市債の額（平成19年度末現在） 一般会計　　　　　　　　557億5,621万円 住宅新築資金等特別会計　6,864万円 国保施設勘定特別会計　　8,394万円 簡易水道事業特別会計　14億695万円 下水道事業特別会計　　316億6,663万円 農業集落排水事業特別会計　81億7,620万円 公設地方卸売市場特別会計　4,951万円 水道事業会計　　　　　27億6,411万円 病院事業会計　　　　　26億4,576万円 合　　計　　　　　　1,026億1,795万円 ●主な用語の解説 ◇地方交付税＝国が地方公共団体の必要な財源を保障するために交付するお金 ◇合併特例債＝合併後のまちづくり事業や地域振興のために借り入れるお金 ◇財政調整基金＝予期しない　収入減少や支出増加といった年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てるお金 ◇減債基金＝市債を計画的に返済するために積み立てるお金 ◇投資的経費＝道路、橋、公園、学校の建設など、社会資本の整備に必要な経費 ◇物件費＝公共施設に必要な光熱費、委託料、使用料、各種事業に必要な事務経費 ◇公債費＝公共施設整備などのため、国などから借りた資金の返済に充てる経費 ◇扶助費＝生活保護、児童手当、高齢者福祉などの経費 ◇繰出金＝下水道事業、国民健康保険特別会計などに一般会計が負担する経費 ●特別会計・企業会計 　特別会計は、特定の事業のために設ける会計で、本市には９種類あります。 　各事業の収入は、使い道が決まっているため、一般会計と分けることで、収支を明らかにしています。 　企業会計は、企業と同じように、独自の収入でその経費をまかなう独立採算を原則とする会計です。 ◇特別会計　　　　　　　　　　　歳入　　　　　　　歳出　　　　　歳入歳出差引額 住宅新策資金等貸付金　　　　　5,123万円　　　１億9,358万円　　△１億4,235万円 国民健康保険（事業勘定）　102億1,562万円　　　99億1,027万円　　　　3億535万円 国民健康保険（施設勘定）　3億1,693万円　　　　2億9,173万円　　　　　2,520万円 老人保健　　　　　　　　　96億1,765万円　　　　96億1,765万円　　　　　　　0 介護保険　　　　　　　　　58億8,294万円　　　　57億1,047万円　　１億7,247万円 簡易水道事業　　　　　　　1億8,950万円 　　　　1億7,808万円　　　　1,142万円 下水道事業　　　　　　　　52億1,670万円 　　　51億7,279万円　　　　4,391万円 農業集落排水事業　　　　　15億2,516万円 　　　　15億969万円　　　　1,547万円 公設地方卸売市場　　　　　6,934万円　　　　　　　6,522万円　　　　　412万円 ※歳入歳出差引額がプラスの会計は、その剰余金を平成20年度に繰り越し、マイナスの会計は、歳入繰上充当金で歳入不足を補てんしました。 ◇企業会計 水道事業会計（収益的）　　20億7,901万円　　　　20億9,890万円　　　△1,989万円 　　　〃　　 （資本的）　６億7,701万円　　　　１１億5,901万円　　△４億8,200万円 病院事業会計（収益的）　　31億6,709万円 　　　　35億3,460万円　　△３億6,751万円 　　　〃　 　（資本的）　１億1,376万円　　　　　　２億628万円　　△9,252万円 ※歳出に対する収益的歳入不足は、平成20年度へ未処理欠損金として繰越。 ※資本の歳入不足は、会計内に積み立てていた資金（損益勘定留保資金）などで補てんしました。 ●財政の健康状態 　自治体の財政破たんを未然に防ぎ、悪化した場合に早期健全化を促すために財政健全化法が制定されました。これにより、特別会計や第三セクターなど、市の財政に影響がある全ての会計を対象に４つの指標を使って健全度を判断することとなりました。 　早期健全化基準を超えると「財政健全化計画」の策定、財政再生基準を超えると｢財政再生計画」の策定が義務づけられ、財政の健全化をめざすことになります。本市においては、健全な状態ですが、それぞれの自治体の特殊事情などもありますので、本市の状況を充分把握し、今後も持続可能な健全財政に努めます。 ◇　　　　　　　　東近江市比率　早期健全化基準　財政再生基準 実質赤字比率　　　0.0％　　　　　11.92％　　　　　20.00％ 連結実質赤字比率　0.0％　　　　　16.92％　　　　　40.00％ 実質公債費比率　　13.0%　　　　　25.00％　　　　　35.00％ 将来負担比率　　　116.3%　　　　350.00％　　　　　　− ・実質赤字比率　 　普通会計の赤字の割合 ・連結実質赤字比率 　公営企業会計などを加えた全会計の赤字の割合 ・実質公債費比率 　普通会計が負担する公債費の割合 ・将来負担比率 　普通会計が将来負担すべき債務の割合 ＊上記の比率は、標準財政規模（地方公共団体が通常収入を見込む経常的一般財源の規模）に対する割合 ●平成19年度の主な事業 【重点テーマ@『子ども』】 ◇将来を担う世代を育てよう ・沖野幼稚園・聖徳保育園一体施設の整備（ひまわり幼児園）【写真あり】　４億8,191万円 ・小学校施設の整備（八日市南小学校分離分割、湖東第一小学校耐震化、能登川東小学校大規模改造）　10億9,619万円 ・ファミリー・サポート・センターの設置　355万円 ・就学前乳幼児の医療費無料化　２億1,890万円 【重点テーマA『安全・安心』】 ◇住みよい地域をつくろう ・布引運動公園の整備【完成予想の写真あり】　６億1,335万円 ・地震・洪水ハザードマップの作成および避難場所看板設置　1,795万円 ・防犯灯の整備　2,606万円 ・緊急情報システム導入（不審者情報の配信）　42万円 ・障害福祉サービス利用負担の軽減　　　　　1,171万円 ◇市民生活を支え、活力あるまちをめざして ・ケーブルネットワーク推進事業【写真あり】　15億4,272万円 ・永源寺温泉活用事業　　　２億6,341万円 ・道路・街路の整備　　　　11億294万円 ・コミュニティバスの運行　１億6,095万円 ◇心豊かな文化都市をめざして ・八日市コミュニティセンターの整備【写真あり】　３億43万円 ・歴史の道整備事業　　　　　　　　　　　　　100万円 ・伝統的建造物群の保存　　　　　　　　　　2,308万円 ・地域活性化事業への補助　　　　　　　　　1,800万円 ・美しい元気都市いきいき市民活動事業　　　　168万円 ●市民一人当たりにすると　３７９,１９６円 ※歳出決算額を118,904人で（平成20年3月31日現在の総人口）で割った金額 ・民生費（児童・高齢者・障害者福祉の充実に）88,152円 ・教育費（学校・社会教育や施設整備に）57,893円 ・総務費（市民活動や防犯・交通対策に）55,409円 ・公債費（借入金の返済に）42,053円 ・土木費（道路や河川、公園の整備に）33,305円 ・衛生費（健診やごみ処理に）29,191円 ・農林水産業費（農業や林業、水産業の振興に）27,074円 ・消防費（消防や救急活動に）12,970円 ・そのほか（商工費や議会費など）33,149円