くらしのガイド ■記号の説明・・・問＝問い合わせ先、IP＝IP電話 職員給与などの状況 　市民のみなさんに市職員の給与などについて知っていただくため、その状況を公表します。 問＝職員課　電話＝０７４８−24−５６０１ 　　　　　　ＩＰ＝０５０−５８０１−５６０１ @　人件費（普通会計決算） 　区分＝19年度 　住民基本台帳人口＝114,567人（H20.3.31現在） 　歳出額Ａ＝45,100,644千円 　実質収支＝865,352千円 　人件費Ｂ＝8,619,101千円 　人件費率Ｂ／Ａ＝19.11％ 　18年度人件費率＝20.79％ ＊人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含んでいます。 A職員給与費（普通会計予算） 　区分＝20年度 　職員数Ａ＝964人 　給与費 　　　　給料＝3,876,290千円 　　　　職員手当＝761,035千円 　　　　期末・勤勉手当＝1,654,894千円 　　　　計Ｂ＝6,292,219千円 　一人当たり給与費　Ｂ／Ａ＝6,527千円 ＊職員手当には、退職手当を含みません。給与費は、当初予算に計上された額です。 B職員の平均給料月額および平均年齢（平成20年4月1日現在） ◇区分＝東近江市 　一般行政職 　　平均給料月額＝349,600円 　　平均年齢＝44.5歳 　技能労務職 　　平均給料月額＝280,500円 　　平均年齢＝50.3歳 ◇区分＝国 　一般行政職 　　平均給料月額＝325,113円 　　平均年齢＝41.1歳 　技能労務職 　　平均給料月額＝284,679円 　　平均年齢＝48.9歳 C職員の初任給（一般行政職）（平成20年4月1日現在） ◇区分＝決定初任給 　東近江市　大学卒　178,800円 　　〃　　　高校卒　144,500円 　国　　　　大学卒　J種：181,200円、K種：172,200円 　〃　　　　高校卒　140,100円 ◇区分＝採用２年経過日給料 　東近江市　大学卒　190,300円 　　〃　　　高校卒　154,400円 　国　　　　大学卒　J種：194,600円、K種：180,600円 　〃　　　　高校卒　145,900円 ＊大学卒のJ種・K種は、国家公務員採用試験の区分です。 D職員の経験年数別・学歴別平均給料月額（一般行政職）　 ◇区分＝大学卒 　経験年数：10年　280,500円 　経験年数：15年　318,000円 　経験年数：20年　368,200円 ◇区分＝高校卒 　経験年数：10年　237,400円 　経験年数：15年　293,200円 　経験年数：20年　326,600円 E一般行政職の級別職員数 ◇区分＝１級 　標準的な職務内容＝主事・技師 　職員数＝36人 　構成比＝5.5％ 　１年前＝6.3％ 　５年前＝− ◇区分＝２級 　標準的な職務内容＝主事・技師 　職員数＝54人 　構成比＝8.3％ 　１年前＝8.5％ 　５年前＝− ◇区分＝３級 　標準的な職務内容＝主査・主任 　職員数＝184人 　構成比＝28.3％ 　１年前＝29.9％ 　５年前＝− ◇区分＝４級 　標準的な職務内容＝副主幹・専門員 　職員数＝115人 　構成比＝17.7％ 　１年前＝19.5％ 　５年前＝− ◇区分＝５級 　標準的な職務内容＝主幹・副参事 　職員数＝145人 　構成比＝22.3％ 　１年前＝17.2％ 　５年前＝− ◇区分＝６級 　標準的な職務内容＝次長・課長 　職員数＝94人 　構成比＝14.4％ 　１年前＝14.8% 　５年前＝− ◇区分＝７級 　標準的な職務内容＝部長 　職員数＝23人 　構成比＝3.5％ 　１年前＝3.8％ 　５年前＝− ◇計 　職員数＝651人 　構成比＝100.0％ 　１年前＝100.0％ 　５年前＝− ＊東近江市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 　標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。 F職員手当　（平成21年１月1日現在） ◇区分＝期末手当（20年度支給割合） 　６月期＝1.4月分 　12月期＝1.6月分 　計＝3.0月分 ◇区分＝勤勉手当 　６月期＝0.75月分 　12月期＝0.75月分 　計＝1.5月分 ※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり ※東近江市と国の数字は同じ ◇区分＝退職手当（19年度、支給率） ・自己都合 　勤続20年＝23.50月分 　同25年＝33.50月分 　同35年＝47.50月分 　最高限度＝59.28月分 ・勧奨・定年 　勤続20年＝30.55月分 　同25年＝41.34月分 　同35年＝59.28月分 　最高限度＝59.28月分 ※定年前早期退職特例措置による2〜20％加算あり ※東近江市と国の数字は同じ ◇特殊勤務手当（19年度、全職種） 　職員全体に占める手当支給職員の割合＝16.1% 　支給対象職員一人当たり平均支給年額＝552,000円 　手当の種類（手当数）＝20 　支給額の多い手当＝医師調整手当、 　多くの職員に支給されている手当＝夜間看護手当 ◇地域手当（19年度、全職種） 　支給実績＝121,311千円 　支給対象職員一人当たり平均支給年額＝125,841円 　支給対象地域／支給率＝東近江市内／3.0％ 　支給対象職員数＝964人 ◇時間外勤務手当 ・18年度 　支給総額＝288,764千円 　職員一人当たり平均支給年額＝277千円 ・19年度 　支給総額＝308,486千円 　職員一人当たり平均支給年額＝313千円 ◇扶養手当（国と同じ） 　配偶者 13,000円、扶養親族 6,500円 　配偶者のない職員の扶養親族１人目のみ 11,000円 　満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき5,000円加算 ◇住居手当 ・東近江市 　借家、借間（支給限度額）　30,000円 　持家（新築または購入取得後５年間）　2,500円 ・国 　借家、借間（支給限度額）27,000円 　持家は市と同じ ◇通勤手当（月額） ・自転車（東近江市） ２q未満＝0円 ２q以上５q未満＝2,300円 ５q以上10q未満＝4,400円 10q以上15q未満＝6,600円 15q以上20q未満＝8,900円 20q以上25q未満＝8,900円 25q以上30q未満＝8,900円 30q以上35q未満＝8,900円 35q以上40q未満＝8,900円 40q以上45q未満＝8,900円 45q以上50q未満＝8,900円 50q以上55q未満＝8,900円 55q以上60q未満＝8,900円 60q以上＝8,900円 ・自動車など（東近江市） ２q未満＝0円 ２q以上５q未満＝4,100円 ５q以上10q未満＝6,000円 10q以上15q未満＝7,900円 15q以上20q未満＝10,100円 20q以上25q未満＝12,500円 25q以上30q未満＝14,900円 30q以上35q未満＝17,300円 35q以上40q未満＝19,700円 40q以上45q未満＝22,100円 45q以上50q未満＝22,800円 50q以上55q未満＝23,500円 55q以上60q未満＝24,400円 60q以上＝25,300円 交通機関利用者（支給限度額）55,000円 ・国 ２q未満＝0円 ２q以上５q未満＝2,000円 ５q以上10q未満＝4,100円 10q以上15q未満＝6,500円 15q以上20q未満＝8,900円 20q以上25q未満＝11,300円 25q以上30q未満＝13,700円 30q以上35q未満＝16,100円 35q以上40q未満＝18,500円 40q以上45q未満＝20,900円 45q以上50q未満＝21,800円 50q以上55q未満＝22,700円 55q以上60q未満＝23,600円 60q以上＝24,500円 交通機関利用者（支給限度額）55,000円 G特別職の報酬など（平成21年1月1日現在） ・給与月額 　市長　　900,000円 　副市長　750,000円 　収入役　700,000円 　議長 　460,000円 　副議長　390,000円 　議員　　370,000円 ・期末手当（平成20年度支給割合、全ての特別職） 　６月期…1.4月分　12月期…1.6月分　合計…3.0月分 H定員（各年4月1日現在） ア．部門別職員数 ・一般行政部門 　議会　　　平成19年＝6　　平成20年＝6　　対前年増減数（人）＝0 　総務企画　平成19年＝203　平成20年＝200　対前年増減数（人）＝△3　主な理由＝支所業務統合、CATV推進業務縮小 　税務　　　平成19年＝64　 平成20年＝63　 対前年増減数（人）＝△1　主な理由＝支所業務統合 　民生　　　平成19年＝209　平成20年＝202　対前年増減数（人）＝△7　主な理由＝介護保険業務の部門移動 　衛生　　　平成19年＝66　 平成20年＝63 　対前年増減数（人）＝△3　主な理由＝保健センター業務統合 　労働　　　平成19年＝3　　平成20年＝3　　対前年増減数（人）＝0　 　農林水産　平成19年＝66 　平成20年＝61 　対前年増減数（人）＝△5　主な理由＝支所業務を本庁へ統合 　商工　　　平成19年＝13 　平成20年＝12 　対前年増減数（人）＝△1　主な理由＝事務分担の見直し 　土木　　　平成19年＝78 　平成20年＝77　 対前年増減数（人）＝△1　主な理由＝支所業務縮小 　小計　　　平成19年＝708　平成20年＝687　対前年増減数（人）＝△21　 ・特別行政部門 　教育　　　平成19年＝280　平成20年＝274　対前年増減数（人）＝△6　主な理由＝教育分室を公民館事業に統合 　小計　　　平成19年＝280　平成20年＝274　対前年増減数（人）＝△6　 普通会計の計　平成19年＝988　平成20年＝961　対前年増減数（人）＝△27 ・公営企業等会計部門 　病院　　　平成19年＝220　平成20年＝197　対前年増減数（人）＝△23　主な理由＝医師・看護師などの欠員不補充 　水道　　　平成19年＝21　 平成20年＝22　 対前年増減数（人）＝1　主な理由＝事務分担の見直し 　下水道　　平成19年＝27 　平成20年＝29　 対前年増減数（人）＝2　主な理由＝支所業務を縮小し、新たに事務所を設置 　そのほか　平成19年＝45　 平成20年＝49　 対前年増減数（人）＝4　主な理由＝後期高齢者医療業務の増、介護保険業務の部門移動 　小計　　　平成19年＝313　平成20年＝297　対前年増減数（人）＝△16 合計　　　平成19年＝1,301　平成20年＝1,258　対前年増減数（人）＝△43 イ．年齢別職員構成　（平成20年4月1日現在） 　　　　　　職員数 　20歳未満　　0人 　20歳〜23歳　19人 　24歳〜27歳　54人 　28歳〜31歳　82人 　32歳〜35歳　110人 　36歳〜39歳　120人 　40歳〜43歳　86人 　44歳〜47歳　132人 　48歳〜51歳　180人 　52歳〜55歳　172人 　56歳〜59歳　112人 　60歳以上　　　4人 　合計　　　　1,071人 ＊職員数は一般職に属する職員数です。 　地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除きます。 ●住民基本台帳カードの無料交付 　確定申告の電子証明や本人確認書類などとして使用できる住民基本台帳カード（通常５００円）を無料で交付します。 ◎無料期間　平成23年３月31日まで 　＊電子証明を別途申し込みの場合は、手数料５００円が必要 ◎対象　 ・本市に住民登録をし、日本国籍を有する人 ・初回交付の人 ◎持参していただくもの　 ・即日交付（本庁・湖東支所のみ） 　公的機関発行の写真付き本人確認書類（運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など） ・後日交付（本庁・各支所） 　写真が付いていない本人確認書類（健康保険証など） ＊申請後、本人に照会回答書を郵送します。回答書（必要事項を記入、押印）と本人確認書類を持参の上、窓口での交付となります。 ・写真付きカードの発行をご希望の場合は、写真（縦４.５p×横３.５p、正面、無帽、無背景）をご持参ください。 問＝市民課　 　電話＝０７４８−24−５６３０ 　ＩＰ＝０５０−５８０１−５６３０ ●４月から使用料が変わります　　市立幼稚園・小学校通園通学バス 　市立幼稚園、小学校の通園通学バス使用料を４月から下表の通り市内で統一します。 ◎４月からの通園通学バス使用料 　区分　　月額使用料（一人当たり） 　往復　　2,200円 　片道　　1,100円 問＝幼児課（幼稚園） 　 　電話＝0748-24-5647　ＩＰ＝050-5801-5647 　学校教育課（小学校） 　 　電話＝0748-24-5671　ＩＰ＝050-5801-5671 ●国民健康保険　交通事故での医療費 　交通事故など第三者の行為による治療費は、原則、加害者の負担となります。 　しかし、加害者との話し合いがつかなかったり、加害者が支払いできなかった場合、国保で診療を受けることができます。 その場合の治療費は、国保が一時的に立て替えをし、後で加害者に請求することになります。 　そのため、国保で治療を受ける前に必ず保険年金課、各支所市民生活課まで届け出てください。 届け出をする前に加害者との示談を結んでしまうと、国保が加害者に立て替え分を請求できなくなる場合があります。 　　◎交通事故にあったら･･･ 　　・相手のナンバーや氏名、連絡先などを確認しましょう。 　　・必ず警察へ連絡しましょう。 　　・示談の前に必ず国保へ届け出てください。 問＝保険年金課　電話＝0748-24-5631　ＩＰ＝050-5801-5631 ●将来への橋わたし　国民年金 　保険料が割引になります ◎口座振替での前納 　国民年金保険料を口座振替で前納すると、保険料が下表の通り割引になります。 平成21年４月分からの保険料について、１年または６か月前納の口座振替を希望される場合は、２月末日までに手続きをしてください。 すでに口座振替をご利用で、新しく１年または６か月前納を希望される場合も手続きが必要です。 手続きは、口座振替を希望される金融機関または彦根社会保険事務所（電話＝０７４９−23−１１１４）でお願いします。 手数料は不要です。 ◎クレジットカードでの納付 　国民年金保険料は、クレジットカードでの納付ができ、前納すると下表の通り割引があります。 この納付では、クレジットカード会社が被保険者に代わり納付し、その後、会社がカード会員に請求します。 直接、金融機関などでカードを提示して納付する方法ではありませんので、ご注意ください。 手続きは、保険年金課、各支所市民生活課、彦根社会保険事務所（電話＝０７４９−23−１１１４）でお願いします。 ◇口座振替での納付 ・1年前納　割引額（年間） 3,620円　前納保険料額（年額）169,300円…４月分から翌年３月分までの保険料を４月末に振替 ・６か月前納　割引額（６か月分）980円　前納保険料額（６か月分）85,480円…４月分から９月分までの保険料を４月末、10月分から翌年３月分までの保険料を10月末に振替 ・早割制度　割引額（月額） 50円　早割保険料額（月額）14,360円…毎月の保険料を当月末に振替 ・翌月振替　割引なし　保険料額（月額）14,410円…毎月の保険料を翌月末に振替 ◇クレジットカードでの納付 ・1年前納　割引額（年間） 3,070円　前納保険料額（年額）169,850円…４月分から翌年３月分までの保険料を４月末に立替納付 ・６か月前納　割引額（６か月分）700円　前納保険料額（６か月分）85,760円…４月分から９月分までの保険料を４月末、10月分から翌年３月分までの保険料を10月末に立替納付 ・翌月振替　割引なし　保険料額（月額）14,410円…毎月の保険料を当月末に立替納付 ＊金額はすべて20年度分。21年度分は２月下旬に決定。 問＝保険年金課 電話＝０７４８−24−５６３１ ＩＰ＝０５０−５８０１−５６３１