【特集】　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 特集 みんなで支え合い、安心して暮らせるまちをめざして 　本市では、地域での支え合いや介護予防の推進、介護基盤となる施設整備などの指針となる第４期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。 ◎高齢者保健福祉計画 　高齢者の健康と福祉の増進を図るために策定する計画です。介護予防や健康づくり、高齢者の自立支援などについて、本市の課題や取り組みを盛り込んでいます。 ◎介護保険事業計画 　介護保険事業を円滑に運営するために策定する計画です。サービス利用者数や必要なサービスの量を見込み、必要とされる費用を算出しています。 　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、平成27年度を目標年として、平成12年度から３年間を１期として計画しています。今回は第４期となる平成21年度から23年度までの３年間を策定しました。 ●計画の策定にあたって 　総合計画の柱の一つで「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」を基に、４つの基本目標（下図　東近江市の将来像）を掲げています。市民の代表などで構成する「高齢者保健福祉推進会議」と介護保険推進のために設置された「介護保険運営協議会」において、前回の第３期事業計画を基に検討を重ねました。 　また、パブリックコメントの募集により、広く市民の意見を反映しています。 ●現状と課題 　平成12年４月の施行から９年が経過した介護保険制度は、介護サービス利用者の増加にともない介護給付費が年々上昇しています。（表@）このままでは介護保険財政を圧迫し、制度を持続・継続するための介護保険料の上昇は避けられない状況となってきています。東近江市の高齢者人口も全国と同様に増加の一途をたどり、それにともなう要介護認定者数も増加してきています。（表A） 　また、認知症高齢者の増加も予測されることから専門のケアを行うサービス事業所の整備、認知症への理解が必要となってきています。 ●将来に向けて 　これらの課題から、第４期事業計画はこれまでの計画をより発展、拡充させるため修正・見直しを行い、特に次の５項目を重点に推進します。 @要介護状態にならないための、高齢者の社会参加や介護予防事業の推進 A認知症高齢者の増加をふまえた虐待防止対策の推進 B高齢者が自宅やグループホームなどで、療養・介護できる地域密着型サービスなど、在宅介護サービスの環境整備の推進（医療と介護の連携） C介護サービスの質の確保・向上のための保険者機能の強化（事業者の法令順守） D介護保険料の激変緩和措置の終了にともなう対応（多段階方式の導入） ●介護保険料（基準額）は、月額３７９０円 　介護保険料は、３年ごとに見直すことになっており、高齢者人口や各サービスの受給者数などを基に算定します。平成18年度から20年度までの費用合計が約１５３億円、平成21年度からの３年間の費用が合計約１９２億円（約１・３倍）となり、大幅な増加が見込まれます。 　そのため、１人あたりの介護保険料（基準額）は月額４２７０円と増額になりますが、基金を取り崩すことによって、第３期と同額の３８４０円に抑えています。 　ただし、介護報酬の改定にともなう保険料の上昇分を国の交付金で充当されるため、実際の介護保険料基準額は、３７９０円となります。（表B） 　また、所得などに応じて区分する介護保険料は、第３期の６段階から９段階に細分化することで、所得の低い人の負担が大きくならないように第４段階・第６段階の人は負担を軽減し、配慮しています。その分の負担を第９段階の人にお願いしています。 ●最後に 　事業計画は、保健・医療・福祉・介護などの関係機関が連携し、地域・ＮＰＯ・企業・事業所・近隣市町との協働で進めていきます。 　人生80年時代といわれる長寿社会で、すべての高齢者が健康で生きいきとした生涯を送れるように心身ともに健康である「健康寿命」を伸ばすことが大切です。高齢者の生きがい活動や健康づくり活動の支援、高齢者が暮らしやすいまちづくりを推進していきます。 【表@】介護サービス費用の推移（東近江市） １２年度　２５．５億円 １７年度　４９．２億円 １９年度　５０．４億円 ２０年度　５３．９億円 ２１年度　５８．７億円 ２２年度　６２．６億円 ２３年度　６５．１億円 【表A】要介護認定者数の推移（東近江市） １４年度　２，４５８人 １５年度　２，６８２人 １６年度　２，９３９人 １７年度　３，２９４人 １８年度　３，３７５人 １９年度　３，３９１人 ２０年度　３，６９０人 ２１年度　３，７９９人 ２２年度　３，９１６人 ２３年度　３，９４６人 ２４年度　３，９９５人 ２５年度　４，０８９人 ２６年度　４，１８４人 【表B】平成21年度から平成23年度までの介護保険料（特別措置後の金額） 区分　　　　対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月額　 （年額） 第１段階　　生活保護受給者または市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている人　　　　　　　　　　　　　　　　　1,895円（22,740円）【基準額×0.5】 第２段階　　本人および世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人　　　　　　　　1,895円（22,740円）【基準額×0.5】 第３段階　　本人および世帯全員が市民税非課税で、第２段階以外の人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,842円（34,110円）【基準額×0.75】 第４段階　　本人が市民税非課税だが、世帯員が市民税課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人　　　3,316円（39,790円）【基準額×0.875】 第５段階　　本人が市民税非課税だが、世帯員が市民税課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人　　3,790円（45,480円）【基準額】 第６段階　　本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円未満の人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,263円（51,160円）【基準額×1.125】 第７段階　　本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円以上200万円未満の人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,737円（56,850円）【基準額×1.25】 第８段階　　本人が市民税課税で、合計所得金額が200万円以上400万円未満の人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,685円（68,220円）【基準額×1.5 第９段階　　本人が市民税課税で、合計所得金額が400万円以上の人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,632円（79,590円）【基準額×1.75】 図：東近江市の将来像 みんなで育むまちづくりの森　 　うるおいとにぎわいのまち 東近江市 ◎まちづくりの基本方針 　誰もが笑顔で暮らせるまちづくり 　生きがいの森 ◎基本理念 　◆東近江市は、すべての市民が尊厳を保ち、いつまでも安心して暮らすことのできるまちをめざします 　◆東近江市は、住み慣れた地域でいきいきと元気に暮らせるまちをめざします ◎基本目標 　@いつまでも元気で安心して暮らせるまちをめざします 　　◇総合的な介護予防システムの確立、高齢者の健康づくり 　　・シルバー人材センターなどを活用した就労機会の拡大 　　・スポーツ・文化活動・ボランテイア活動への参加促進 　　・疾病の予防、早期発見、早期治療など関係機関との連携を図り、健康寿命を伸ばす 　　・運動機能向上と栄養改善を図る通所事業 　A認知症になっても安心して暮らせるまちをめざします 　　◇認知症高齢者への支援 　　・早期発見・早期対応の体制づくり 　　・認知症への正しい知識の普及と啓発 　　・認知症高齢者とその介護者への支援 　Bいつまでも、住み慣れた地域で暮らせるまちをめざします 　　◇地域ケアの推進 　　・日常生活圏にある保健・医療・福祉の関係機関と住民やボランティアが連携を図ることができる体制づくり 　C参加と協働によって生きがいをもって暮らせるまちをめざします 　　◇高齢者の積極的な社会参加 　　・生涯現役で活躍できるまちづくりを推進 　　・ユニバーサルデザインのまちづくりを推進 写真：仲間と一緒に手芸教室を楽しむ（高齢者やすらぎ交流ハウスにて） 写真：認知症の高齢者を発見・保護する訓練（五個荘地区） 問い合わせ先＝長寿福祉課　電話＝０７４８−２４−５６７８　ＩＰ＝０５０−５８０１−５６７８ 募集 ●介護保険運営協議会委員・高齢者保健福祉推進会議委員 　介護保険や高齢者の諸問題について審議していただく委員を募集します。（任期：３年間） 対象＝市内在住の40歳以上の人（平成21年４月１日現在）※常勤の公務員は除く。 定員＝40歳以上65歳未満＝２人、65歳以上＝２人 申し込み＝5月18日（月）まで。任意の用紙に住所、氏名、生年月日、性別、電話番号と次のテーマから一つを選び、800字以内の作文にまとめ、郵送または持参してください。 　@住み慣れた地域で安心して暮らせるための高齢者施策のあり方 　A高齢者の福祉、介護について地域での支え合いや自分自身で取り組めること 申し込み・問い合わせ先＝長寿福祉課 　　　　　　　　　　　　電話＝0748-24-5678　ＩＰ＝050-5801-5678 　　　　　　　　　　　　〒527-8527東近江市八日市緑町10番５号