【特集】　安心できる「希望都市」づくりに向けて　６月補正予算と緊急行動計画 ■記号は、問＝問い合わせ先、ＩＰ＝ＩＰ電話になります。 　平成２１年度の当初予算については、今年の２月に市長選挙があったことから、一般会計においては骨格予算（３ページ語句説明）とし、人件費や公債費などの義務的経費、さらに、市民生活に及ぼす影響を考え、経常経費を中心に編成しました。 　そのため、今回の６月補正予算については、市長の重点施策方針に基づき、肉付け予算（３ページ語句説明）を編成しました。この肉付け予算では、政策判断を要する内容から当初予算において計上を見送った事業や、早期に対応が必要な事業などを緊急行動計画と位置づけ、国の補正予算も活用し、特に、教育・保育施設整備や福祉、環境施策へ重点的に予算を配分しました。 　その結果、補正後の一般会計は、４２５億４６２６万９千円となり、前年度当初予算に比べ５．２％の増、特別会計、企業会計を含めた全会計では７３９億９９３６万３千円で同２．３％増となりました。 ※語句説明 ◎骨格予算と肉付け予算 　市長選挙がある場合など、１年間の行政活動をすべてにわたって当初予算に計上することが困難あるいは適当でないと判断される場合に、義務的経費や継続的事業、市民生活に直結した事業で緊急を要するものなどを中心に編成される予算を骨格予算といいます。 　これに対し、選挙後に政策的事業や新規事業などを中心に編成される予算を肉付け予算といいます。 　◇義務的経費…地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられていて、任意に削減することが難しい経費のこと。人件費、扶助費および公債費の三つがこれに含まれます。 　◇政策的経費…義務的経費と異なり、教育、福祉、環境、産業などあらゆる分野の政策の推進のために支出する経費のこと。 ●一般会計（補正後）　４２５億４，６２６万９千円　　対前年度比（＋５．２％） 　（平成２０年度当初　４０４億５，０００万円） ●平成21年度 会計別予算額（補正後）　 △はマイナスを表します。 　○一般会計　　　　　　　　　　　　　　予算額＝425億4,626万9千円　　うち６月補正分＝26億7,528万5千円　　前年比＝5.2％ 　○住宅新築資金等貸付金特別会計（※）　予算額＝　　 0円　　うち６月補正分＝ 0円　　前年比＝皆減 　○国民健康保険特別会計（事業勘定）　　予算額＝ 96億4,600万円　　うち６月補正分＝ 0円　　前年比＝△4.1％ 　○国民健康保険特別会計（施設勘定）　　予算額＝　 2億1,760万円　　うち６月補正分＝ 0円　　前年比＝△17.4％ 　○老人保健特別会計　　　　　　　　　　予算額＝　 2,260万円　　うち６月補正分＝ 0円　　前年比＝△97.6％ 　○後期高齢者医療特別会計　　　　　　　予算額＝　 8億2,000万円　　うち６月補正分＝ 0円　　前年比＝△4.5％ 　○介護保険特別会計　　　　　　　　　　予算額＝ 61億7,100万円　　うち６月補正分＝ 800万円　　前年比＝5.4％ 　○簡易水道事業特別会計　　　　　　　　予算額＝ 　 2億500万円　　うち６月補正分＝ 0円　　前年比＝5.1％ 　○下水道事業特別会計　　　　　　　　　予算額＝ 52億7,948万円　　うち６月補正分＝ 6億6,948万円　　前年比＝19.9％ 　○農業集落排水事業特別会計　　　　　　予算額＝ 16億143万7千円　　うち６月補正分＝ 3億5,843万7千円　　前年比＝28.3％ 　○公設地方卸売市場特別会計　　　　　　予算額＝ 　 　4,700万円　　うち６月補正分＝ 0円　　前年比＝△29.5％ 　<特別会計小計>　　　　　　　　　　　　予算額＝240億1,011万7千円　　うち６月補正分＝10億3,591万7千円　　前年比＝0.4％ 　○水道事業企業会計　　　　　　　　　　予算額＝ 37億367万1千円　　うち６月補正分＝ 1億1,325万1千円　　前年比＝△6.6％ 　○病院事業企業会計　　　　　　　　　　予算額＝ 37億3,930万6千円　　うち６月補正分＝ 0円　　前年比＝△6.1％ 　<企業会計小計>　　　　　　　　　　　　予算額＝ 79億4,297万7千円　　うち６月補正分＝ 1億1,325万1千円　　前年比＝△6.4％ 　<合計>　　　　　　　　　　　　　　　　予算額＝739億9,936万3千円　　うち６月補正分＝38億2,445万3千円　　前年比＝2.3％ ※住宅新築資金等貸付金特別会計は、平成21年度から廃止。 ●【歳入グラフ】 　○自主財源　206億5,432万3千円（48.5％） 　　市税＝160億7,460万円（37.8%） 　　繰越金・諸収入＝21億5,176万8千円（5.0%） 　　使用料、手数料など＝12億1,800万4千円（2.9%） 　　繰入金＝12億995万1千円（2.8%） 　○依存財源　218億9,194万6千円（51.5％） 　　地方交付税＝85億円（20.0%） 　　国庫支出金＝46億2,970万9千円（10.9%） 　　市債＝45億990万円（10.6%） 　　県支出金＝23億723万7千円（5.4%） 　　地方譲与税など＝19億4,510万円（4.6%） ●【歳出グラフ（目的別)】 　民生費＝104億9,386万7千円（24.6%） 　教育費＝84億7,519万3千円（19.9%） 　公債費＝57億2,311万9千円（13.4%） 　総務費＝49億3,990万6千円（11.6%） 　土木費＝44億2,323万3千円（10.4%） 　衛生費＝33億6,829万4千円（7.9%） 　農林水産業費＝25億6万円（5.9%） 　消防費＝16億1,519万3千円（3.8%） 　商工費＝4億808万4千円（1.0%） 　議会費＝2億8,435万1千円（0.7%） 　労働費＝1億6,140万6千円（0.4%） 　諸支出金＝1億2,356万3千円（0.3%） 　予備費＝3,000万円（0.1%） ●一般会計予算を市民一人当たりにすると３６０，３１７円 　※金額は、一般会計予算額を平成21年６月１日現在の人口（118,080人）で割ったもの 　民生費（児童・高齢者・障害者福祉の充実に）88,871円 　教育費（学校・社会教育や施設整備に）71,775円 　公債費（借入金の返済に）48,468円 　総務費（市民活動や防犯・交通対策に）41,835円 　土木費（道路や河川、公園の整備に）37,460円 　衛生費（健診やごみ処理に）28,526円 　農林水産業費（農業や林業、水産業の振興に）21,173円 　消防費（消防や救急活動に）13,679円 　商工費（商工業や観光の振興に）3,456円 　そのほか（労働費や議会費など）5,074円 　問＝財政課　電話＝0748-24-5602　ＩＰ＝050-5801-5602 ◆緊急行動計画とは 　緊急行動計画は、市民参加を基本に策定する希望都市づくり行動計画のプロローグとして、平成２１年度において特に急いで行わなければならない事業について、４本柱（安心の３重奏・発展の５重奏・希望都市に向けた施策・行財政改革）を基軸に編成したものです。 　今回の緊急行動計画では、市民が安心して希望を持って暮らせる「希望都市」実現に向けての一歩として、限られた予算の中で、今、何をしなければならないかの観点から、次代の東近江市を担う子どもたちがすこやかに育つ環境整備のための保育・教育施設整備と、誰もが笑顔で暮らせるよう福祉・環境事業を重点的に実施します。あわせて、都市基盤整備と産業振興施策についても選択と集中を図りながら積極的に事業を実施します。 　緊急行動計画に基づく、具体的な事業については、４ページ以降で紹介していきます。 　安心できる希望都市づくりの４本柱 　●安心の３重奏 　　◇命と健康を守る地域包括医療で安心の東近江づくり 　　◇安心して子育てできる・子どもが元気に育つ東近江づくり 　　◇高齢者や障がい者が安心してくらせる東近江づくり 　●発展の５重奏 　　◇交通網の整備 　　◇地元産業・商工業の振興 　　◇東近江ブランドを世界へ 　　◇コミュニティビジネスの創造 　　◇クリーンエネルギーの活用 　●希望都市に向けた施策 　●行財政改革 ◆安心できる「希望都市」に向けての緊急行動計画 　緊急行動計画に基づく主な事業を、「安心の３重奏」「発展の５重奏」「希望都市に向けた施策」「行財政改革」の４本柱ごとに紹介します。 １ 安心の３重奏 　◆命と健康を守る地域包括医療で安心の東近江市づくり 　　◇地域医療対策事業　６１４万円 　　　東近江市立病院等整備委員会の中間報告をさらに進め、東近江市内の安定した持続可能な医療提供体制を確立するため、さらに市民のみなさんとともに検討を加え、地域医療の確保と医療水準の向上を図ります。 　　　（能登川病院と蒲生病院の写真あり） 　◆安心して子育てできる・子どもが元気に育つ東近江市づくり 　　◇福祉医療助成事業　４５０万円 　　　子どもたちが元気に育つ環境整備のため、就学前の乳幼児医療費の無料化に加え、小・中学生の入院医療費助成を実施します。また、小・中学生の外来医療費についても受給券による助成の実施に向けて検討を行い、子育てをする家庭の負担軽減を目指します。 　　◇幼稚園施設整備事業　２８１２万円 　　◇公立保育所管理運営事業　９８０万円 　　　子どもたちが健康で楽しく学べる環境づくりのため、幼稚園・保育園施設の整備を専門に行う幼児施設整備課の設置により、各施設整備改修を促進し、環境の向上を進めます。 　　　また、幼稚園教室にエアコンの設置を行います。 　　◇小学校施設整備事業　３億７３０３万円 　　◇中学校施設整備事業　８０８１万円 　　　次代の社会を担う子どもたちにとって、安全で安心できる教育環境を整備します。 　　　・今後の計画的な改築・改修整備を実施するため、耐震調査が未実施の小・中学校舎の耐震調査を早期に完了します。 　　　・「木のぬくもり」による子どもの情操教育や林業振興のため、箕作小学校・八日市南小学校（新設校）において、木材をさまざまに使用します。 　　　・各小・中学校の教室のテレビを地上デジタル放送対応テレビに更新します。 　　　・犯罪抑止のため、未設置の小・中学校に防犯カメラを設置します。 　　　（現在建設中の箕作小学校＝写真あり） 　◆高齢者や障がい者が安心してくらせる東近江市づくり 　　◇高齢者の生きがいと健康づくり推進事業　３００万円 　　　高齢者が自分らしく生きがいのある人生を送るため、自分の能力を生かし地域社会に積極的に参加できる環境の整備と、介護予防の観点に立った健康づくりなどの活動の支援を進めます。 　　　（高齢者の生きがいづくりと世代間交流を図る事業を支援します＝写真あり） 　　◇高齢者福祉事業　３６４７万円 　　　高齢者が互いに助け合いながら、住み慣れた地域で元気に安心して暮らしていただくために、グループリビング機能のある住環境基盤の整備を図り、高齢者の住み替えと地域生活の支援体制を整備します。また、小規模福祉施設に防火対策としてスプリンクラーの整備を支援します。 ２　発展の５重奏 　◆交通網の整備 　　◇道路新設改良事業　４億１３３５万円 　　　道路整備マスタープランの整備計画に基づき、市民が安心して通行できる道路整備を進度の調整を図る中で継続して実施していくとともに、八日市南小学校の分離新設に伴う通学路の整備を行います。 　　◇街路事業　１億９９０万円 　　　市街地内の都市計画道路の整備を継続的に行い、円滑な交通基盤の構築と市街地の活性化を図ります。 　◆地元産業・商工業の振興 　　◇林業振興対策事業　２０６５万円 　　　豊かな森林を守り、林業の振興を図るため、間伐材と東近江市産木材の利用促進を図るとともに、地域における森林整備の取り組みに支援を行います。 　　◇林道整備事業　３０６０万円 　◆クリーンエネルギーの活用 　　◇地球温暖化対策推進事業　１１００万円 　　　本年度は国の太陽光発電設置補助制度が復活し、普及率の向上が期待されることから、東近江市としても地球温暖化対策として、５００キロワット分の住宅用太陽光発電の設置補助を行い、事業効果をさらに増大させるよう取り組みを進めます。 　　　また、各学校をはじめとする公共施設についても改築・改修にあわせて国の「グリーン・ニューディール構想」などを活用し、計画的に太陽光発電の設置を行います。 　　　（京セラ（株）および（株）京セラソーラーコーポレーションから寄贈された蒲生西小学校の太陽光発電システム＝写真あり） 　◆東近江ブランドを世界へ 　◆コミュニティビジネスの創造 　　発展の５重奏のうち、上の二つの施策は、今後策定する希望都市づくり行動計画で明確にしていきます。 ３　希望都市に向けた施策 　　◇社会体育施設整備事業　６２２０万円 　　　社会体育施設の耐震調査を行うとともに、施設の修繕・修理を行います。 　　◇保健衛生活動事業　３００万円 　　　東近江市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、大規模な流行に備えた対策としてマスクなど必要品の購入を行います。 　　◇防災対策事業　８０００万円 　　　地震などの緊急時に備えるとともに、災害時の迅速な対応のため毛布などの災害用消耗品とエアーテントなどの備品を新たに備蓄します。 　　◇バス・鉄道対策事業　１８００万円 　　　現在、能登川地区において実証運行をしています「ちょこっとバス」については、本格運行に向けて国の支援制度を活用したノンステップバスを購入し、公共交通の一層の充実を図ります。 　　　（実証運行中の能登川地区のちょこっとバスと他地区の路線で運行中のノンステップバス＝写真あり） ４　行財政改革 　　◇人件費削減　△２５３万円 　　　市長の給料を月額２割減額します。 　　◇希望都市づくり行動計画策定　３０９万円 　　　市民が安心し希望を持って暮らせる「希望都市」実現に向けて、市民参加を中心にすえた中で、将来の財政計画を充分に踏まえた平成24年度までの行動計画を策定します。 　　◇公的資金補償金免除繰上償還　１億６１９６万円 　　　公債費の負担を軽減するため、公的資金に係る市債を繰上償還します。 　問＝企画課　電話＝0748-24-5610　ＩＰ＝050-5801-5610